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「震災下における給与資金確保」

2011-12-28

(2011年3月29日名古屋商工会議所内フィナンシャル・インスティチュートHP掲載記事・再掲)

このたびの東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様に謹んで お見舞い申し上げます。

また、直接的な被害でなくとも、間接的な被害を受けている方々も、特定の地域に限らず多数お見受けいたします。少しでも皆様のお役に立てる情報を提供して参りたいと思います。

さて、名古屋・東海地方でも製造業工場ラインの停止や、仕入資材の減少、等の事業者への震災の影響が出ております。売上高の減少がある以上、当然、従業員への給与支給にも影響が出てきます。

以下の厚生労働省からの情報をご参照ください。

 ・「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置」

 ・「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」
(Q5に、直接的でない被害の場合の、従業員の方々の休業補償について書かれています)

 ・「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」

基本的には、事業者が、今回の震災のように防ぎようもない事態に対しては、事業者は休業補償することはないようです。しかしながら、ある程度の金銭的給付がなければ、従業員の皆様が困窮してしまうのも事実です。上記の雇用調整助成金の活用、既存借入に対する返済条件の変更依頼、保証協会・政府系金融機関への支援要請、全てをおこなって、資金繰りを確保する必要があります。

御社の支払優先順位はどうなっているのか、会社継続するための順番になっているのか、改めてご確認ください。


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