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「 東海地銀、6行減益 低金利で17年4~12月期 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-03-07

2018年02月13日付けの毎日新聞のWebサイトで「 東海地銀、6行減益 低金利で17年4~12月期 」の記事が掲載されました。

「 東海地銀、6行減益 低金利で17年4~12月期 」

(以下、一部抜粋です)

東海3県(岐阜、愛知、三重)に本店を置く地方銀行8行の2017年4~12月期連結決算が13日、出そろった。
日銀のマイナス金利政策に伴う貸出金利の低下が響き、愛知銀行(名古屋市)など6行の最終(当期)利益が前年同期に比べ減少した。

愛知銀は前年同期比16.7%減の35億円。名古屋銀行(同市)も9.6%減の39億円で、いずれも貸出金の利息収入が減った。十六銀行(岐阜市)は25.6%減の88億円、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)が38.5%減の74億円。それぞれ債権売却益が減少した。中京銀行(名古屋市)と第三銀行(三重県松阪市)も減益だった。

中小企業の現場でも、業績が回復し、財務状況が良くなっている企業には多くの金融機関が集まります。
貸出条件も、利率も低く、代表者保証を外す提案も出てきています。

企業を評価しているからでしょうが、そうしないと競合である他行に負けてしまうからかもしれません。

一方、PL上は良くなっても、まだ、BS上の回復がの企業には、二の足を踏んでいます。

一部、東海地方以外の金融機関では、そうした企業への貸出を始めています。
適正な金利で、です。

東海地方の企業は、どこの金融機関との付き合いを深めていくのがお互いに良いのか、考えていく必要があります。


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