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リスケジュールのルールが変わる? -2018年12月19日号

2018-12-20

『 リスケジュールのルールが変わる?

今日、返済条件変更(リスケ)は原則、
合理的である限りは、借り手企業が申込すれば金融機関は
取扱をしてくれます。

これは、2009年に施行された金融円滑化法に基づいています。
同法は、2013年3月に期限となりましたが、
金融庁より「円滑化法によるリスケ対応を変えない」指導が強く入り
条件変更の実施状況の報告は求められ続けました。

メガバンクでは対応に変化が発生しており、
一律でとはいえないにせよ、概ね2018年12月現在では、
金融円滑化法の影響は今も残っています。

それが、これから無くなっていく、ということです。

◆金融円滑化法前の時代に戻るわけでもない

金融円滑化法が施行される前でも、
リスケができなかった訳ではありません。

今後だって、できないとは思いません。

今と金融円滑化法施行前(2008年以前)を比較すれば
今は、金融検査マニュアルの運用が停止されているため
融資先企業の格付けや引当の基準が、各金融機関に任されています。

リスケをしたからといって、必ずしも格付けを下げない
格付けを下げたとしても、引当を多く積むわけではない
⇒金融機関は、リスケをしても会計上の赤字が出ない

ことが可能ですから、金融機関側がOKできればOKなのです。

しかし、「OKできれば」というのが気になるところで、
金融庁からの縛りがなくなったことで、金融機関はそれぞれ異なる
方針をたて、独自の判断をすることで、これまでのように
「全金融機関協調し、一律対応で」
とはなりにくくなるのでしょう。

ありそうだな、と心配しているのは金利について。

「リスケ(の継続)はOK、但し金利は上げさせてもらいます」

という金融機関が多くなるのではないかと考えています。

◆自由な代わり、より極端な対応になる

各金融機関がより独自の判断が許されるようになる、ということは
借り手企業にとっては諸刃の剣です。

格別にいい対応をいただけることもあれば
切り捨てられるような対応をされる

どちらもあり得る、ということです。

事業性評価や経営者保証のガイドラインなど、各々これまでよりも
異なる切り口での評価や考え方が生まれ、金融検査マニュアルの
運用停止後の金融政策の姿とされてきましたが、
今回はリスケ企業への取組み、という点でも実施される、
ということなのでしょう。

企業はより自衛し、金融機関の独自判断を
「自社にとってよい方向にであるように」あらなくてはなりません。

当然、それは金融機関にただ従う、ということではなく
こちらから自社の将来性をアピールし、認めてもらうということです。


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