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中小企業経営者の所有株式の所有割合 -2016年11月30日号

2016-11-30

『中小企業経営者の所有株式の所有割合』

最近のご相談傾向のひとつに、株式割合についてのご質問が多く見
受けられます。

共同経営で、お二人きっちりと50%ずつ保有されているパターンや、
後継予定者への移行が計画的にできておらず、あくまで帳簿価額に
おける評価でもって、贈与税の非課税一般枠内で少しずつ進めてい
るパターン、等いろいろとご相談がありました。

今まで、営業や資金繰りの対応で精いっぱいで、次世代に向けたノ
ウハウ・株式等の移行について、考えていく時間が取れなかったか
らかもしれません。

そういった中でも、現経営者及び後継予定者は、いずれ来るだろう
現実問題として、対応しなければなりません。

事業承継・経営承継は経営者が何度も立ち会う機会はありません。
ほとんど、ぶっつけ本番です。

営業力や資金繰りといった財務力等に長けた方でも、経験のない事
業承継・経営承継に関しましては、わからない方が殆どです。

そういった方は、経営者仲間や顧問税理士事務所等に教えてもらう
機会が多いようですが、企業の在り方は千差万別です。

その会社の成功事例が、自社にそのまま当てはまるとも限りません。
自社に合った取り組みを模索しなければなりません。

事業承継・経営承継の取り組みは早すぎる、ということはほとんど
ありません。だいたいが遅いくらいです。

個人に寿命はありますが、法人としての事業の継続を考えた場合に、
寿命はありません。ゴーイング・コンサーンだからです。

弊社のようなコンサルティング会社も、セカンドオピニオンとして、
ぜひお使いください。

弊社で個別の相談会としても対応可能ですので、お声掛けいただけ
れば日程調整させていただきます。

ぜひとも、自社の強みを「継続」・「存続」させていってください。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。

 


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