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事業計画の見直し -2013年04月03日号

2014-01-01

『事業計画の見直し』

事業計画書というと、どういうイメージを思い浮かべるでしょうか? 
多くの人はおそらく、数年後までの売上や利益の数値がびっしりと並んだ計画表のようなものを連想されるかもしれません。

計画は実行できないと意味がありません。

  「今は何をすればいいのか」を

  事業計画書を読んで分かることが大切です。

【事業計画書に登場する数値には必ずその根拠を】

事業計画書の書き方のポイント

数値の根拠をどこまで具体的に説明できるかです。

例えば、5年後の売上高を現在の2倍に増やすという目標を設定し、それに基づいて計画を作成するとしたら、「気合を入れて全社一丸となって達成する!」では、何の根拠にもならないことは皆さんもお気づきでしょう。

その数値を実現するためのストーリーが具体的な形で描かれていることが必要なのです。

単なる数値の羅列は、まさに「絵に描いた餅」以外の何者でもありません。

ではどうすれば、その数値に根拠という息吹を吹き込むことができるのでしょうか。
第三者が見て、根拠と思えるには、何らかの客観的な判断基準を伴うものが必要です。

数値の根拠を明らかにするというのは、そんなにたやすいことではありません。

例えば、小売店や飲食店などの店舗出店をする場合なら、その立地から、半径○○キロ以内を商圏とする地域内の人口や世帯数、駅の付近ならその駅の乗降客数などが客観的数値として挙げられます。
また、その商圏範囲内の競合店数も把握して置くべき重要な数字です。
競合店の数によってその商圏内での獲得可能シェアが異なってきます。

要は、こうした客観的な事実に基づく数値をベースに、そのうちの○○%の顧客を獲得するというストーリーをそのための手段や手法とともに示すことが重要です。

自分の思いを具体的に明確にしていく必要があります。

中小企業金融円滑化法も終了し、事業計画の重要性が叫ばれております。
再度、確認を行い、実現可能な事業計画の作成を行ってください 。

 


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