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「厚生年金基金では加入事業所(会社)と加入員(従業員)を守れない?」

2013-02-11

AIJ投資顧問の運用問題で、厚生年金基金の問題が再燃しています。
民主党政権時代には、厚生年金基金を10年以内で廃止する方針となりましたが、自民党政権時代に戻ってからは、明確な回答は出ていないままです。

こんな状況ですが、加入事業所である会社としては、損失を最大限の減らす努力をしなければなりません。

最悪、今まで福利厚生として、毎月支払して、積み立て扱いなっている加入員である従業員の退職一時金や退職年金の原資がなくなることも想定されます。
せっかく会社負担で取り組んできた福利厚生制度が無意味なものになってしまいます。

特に、就業規則において退職金制度がある会社では注意が必要です。

中退共や保険会社等での退職金と、厚生年金基金の退職一時金(脱退一時金)を合算した金額から、会社の退職金制度での算出金額を比較し、不足額分を会社から支給することもあるかと思います。
その場合、厚生年金基金の退職一時金(脱退一時金)が減少もしくは喪失することになると、差額分を会社から増加して支給することになります。

その支払原資は確保されているでしょうか?
まずは、ご自身の加入されている厚生年金基金がどういった財政状態にあるのか、を広報等でご確認してみてください。

尚、財政状況の芳しくない状況にある厚生年金基金は、厚生労働省より「指定基金」として指定を受けています。
以下に、近年、中部圏内で指定基金と指定された厚生年金基金を挙げておきますのでご参考ください(公表当時のデータですので、既にない基金は、財政状況が回復したか、もしくは廃止・解散に至った厚生年金基金となります。ご留意くださいませ)。

○平成22年度指定基金
長野県 甲信越印刷工業(H23.3.31解除)
    長野県建設業
岐阜県 岐阜県繊維工業
静岡県 静岡県中部機械工業
愛知県 高砂殿グループ
    中部電気工事業
    名古屋乗用自動車
    尾西毛織

○平成23年度指定基金
長野県 長野山梨石油
愛知県 愛知県トラック事業
    中日本酒類業
三重県 三重県トラック事業

○平成24年度指定基金
富山県 富山県中小企業団地厚生年金基金
長野県 甲信越印刷工業厚生年金基金
    長野県卸商業団地厚生年金基金
    北信越管工事業厚生年金基金
岐阜県 岐阜県石油業厚生年金基金
三重県 三重県石油業厚生年金基金


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