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金融機関の見方を理解する -2014年07月02日号

2014-07-11

『金融機関の見方を理解する』

何をするにしても相手を知るというのは非常に大事です。

モノを売るのであれば、お客さまの事を知らねば何も始まりませんし、交渉事であれば、相手が何を考えているのか、何が譲れないポイントなにかを把握しなければいけませんし、好きな人と付合いたいとおもっているのであれば、その人の事を深く知らなければなりません。

かの有名な『孫子の兵法』にも

『彼を知り己を知れば百戦して殆うからず』

という言葉があるように、

『彼を知り』と言う部分は非常に大事になります。

即ち銀行対応での『彼を知り』といった部分は、銀行がどの様に企業を見ているのか銀行の見方を理解すると言った事になります。

銀行の所属官庁は金融庁です。その金融庁が銀行業務の健全性と適切性などを確保するために、金融庁の検査官を銀行へ派遣しての金融検査を行う際に用いる手引書が金融検査マニュアルです。

そして銀行は、金融検査マニュアルを参照して、銀行の自己責任で融資先の格付け評価をしていくための自己査定ルールを独自に作成しています。

各銀行は、独自自己査定ルールに基づいて、企業から提出された決算書の貸借対照表の内容を換金性や処分可能見込額の観点から細かく査定し、再評価します。また、損益計算書も同様に再評価を行い、実態を把握します。この作業を自己査定といいます。

銀行における独自自己査定では、まず貸出先の債務者(借り主)の財務・経営状況に応じて、債務者を次の5つの区分に分別します。(銀行によっては要注意先をさらに「要管理先」と「要管理先以外」に分別している場合もあります)この区分を「債務者区分」といいます。

『債務者区分』

・正常先
業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

・要注意先
金利減免・棚上げを行っているなどの貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

・破綻懸念先
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

・実質破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実は発生してないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

・破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

上記『債務者区分』に関してはご存知の方も多いのではないでしょうか?当然ながら正常先で無ければ、まずプロパー融資は出ないでしょう。その正常先でも1格~6格、更に細分化している銀行では10格まで企業を細かく格付けしています。

しかしながら肝心なのは自社が銀行の見方としてどこに区分されているかでは無く、どのような過程を経て正常先・要注意先に区分されたのかのプロセス(過程)を知る事にあるのではないでしょうか?

決算申告でも同様ですが、結果は誰の目でも一目瞭然です。しかしながら結果を変えるのは、その過程を変えなければ変わらないのです。

自社が銀行独自の自己査定の中で、どの様な過程を経てその債務者区分に格付けされたのかを、知る事・学ぶ事が出来るのであれば、どこにマイナス要因があったのか?どの項目を重要視しているのか?銀行の目線を知る事が出来ます。

裏を返せば、銀行目線のマイナス要因・重点項目を改善していく事で、自社の債務者区分を引上げてより良い融資の条件を引出していく事が出来るようになります。

銀行員としては顧客との取引トラブルになるのが嫌ですのでなかなか債務者区分について教えてくれる行員は少ないのですが、教えてくれる行員もいますので、積極的に聞いてみましょう!
その場合は更に踏み込んで、査定過程について聞いてみてください!

 


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