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株主リストの添付義務化 -2018年10月10日号

2018-10-11

『 株主リストの添付義務化 』

会社といえば、株式会社が一番多いと思います。

その株式会社が何かを決めるときにおこなうのが株主総会です。
(とても大雑把な言い方ですが)

その決議の結果、変更や追加があったときには、法務局へ商業登記の
申請をしなければなりません。

役員の改選登記や、代表取締役の変更登記、最近では、会社法が改正
されたこともあり、取締役会や監査役会の廃止といった登記も多いか
と思います。

こうした登記の申請をするに当たって、平成28年10月1日以降は、
「株主リスト」の添付が必要となる場合がでてきました。

例えば、いくつかの事例を挙げてみます。

「事業報告及び計算書類承認」は、普通決議ですが登記事項でないた
め、株主リストの対象になりません。

「取締役の選任」は、普通決議で登記事項でもあるため、株主リスト
の対象となります。

「商号変更の定款一部変更」は特別決議で登記事項でもあるので、
これも株主リストの対象になります。

次に、この株主リストには、どこまで(何人まで)記載するかという
と、2パターンありまして、①議決権数の上位10名の株主、②議決
権割合が3分の2に達するまでの株主、になります。

数えたり、計算したりと、いろいろと線引きが面倒くさくなりますね。

これは義務となりますので従わねばなりませんが、この株主リストの
添付をひとつのきっかけにして、株式が分散している会社では、集約
することを検討されてはいかがでしょうか?

自分が担当させていただいている顧問先では、これを契機に、ごぶさ
たしていた各株主に連絡を取り、事情を説明し、株式の集約をするこ
とができました。
(このあたりは交渉ノウハウ等もございます)

このきっかけがなければ、各株主とも連絡を取ることもなく、今まで
通りの株主割合となってしまえば、今後の会社運営や承継に、大きな
課題が残るところでした。

株主様も年齢を重ねられます。相続が発生し、代が変われば、通じて
いた話も通じなくなる可能性もあります。

ぜひとも、こうしたきっかけをうまく活用していただき、円滑な会社
運営や、次世代へ引き継ぐ課題を一つでも少なくしてあげてください。

それが現経営者の役割です。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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