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正しい資金繰り管理 -2017年04月19日号

2017-04-20

『 正しい資金繰り管理 』

弊社では資金調達に関する相談をよくいただきます。
その中で多いのが、資金が足らない状況を目前にして相談です。

とある会社では、

まとまった資金が入ったので
これまで支払を待ってもらっていた企業への支払を済ませたが、
新規受注の仕入資金が足らなくなってしまった。

広告宣伝費に力を入れ、受注量が増えたが、増加分の人件費が払えない。

こういったケースで多いのが、

我々のような第三者が介入する事で資金調達の可能性が上がるのではないか、

何か裏技的なものがあるのではないかと期待されている事です。

正直なところ、我々が介入したからと言って
過去の財務内容が良くなるわけでもなければ、裏技もありません。

何でもっと早い段階で相談してくれなかったのかと思う事は少なくありません。
それではこう言った状況を回避するにはどうしたら良いのでしょうか?

ひとつの方法として、『資金繰り』を正しく管理する事です。

『資金繰りは把握しているから問題ない』、
『経理に任せているから何かあれば、事前に報告があるはず』

上の2つは『資金繰り』を正しく管理していますか?という質問でよく返って来る言葉です。

ここでいう正しくとは、
事業計画と連動した資金繰りの管理が出来ているかという事です。

もちろん実際に把握している場合は問題ありません。

損益の計画を立てている企業様は比較的多いと思います。

ところが、
貸借対照表や資金繰りまで落とし込んで考えているケースはほとんど見たことがありません。

資金繰りを把握していると言われる方の大半は、当月~3ヶ月程度先の事を言っています。

将来的に渡って今と同じ環境で今と同じように業績が推移すれば問題はないでしょう。

しかし、今の経済環境では
何の対策も取らなければ現状を維持する事でさえ難しいのではないでしょうか。

これから利益を確保していくためにも何らかの投資は必要となってくると思います。

回収出来るまでどれくらいの期間がかかり、
その間に持ち出しとなる費用はいくら発生するのでしょうか?

ある程度先の状況が分かれば、内部留保出来るような体制を整えたり、
早いタイミングから金融機関に相談する事も出来ると思います。

将来の資金繰りについて把握されていないのであれば、
損益上の計画だけではなく、
損益と連動した資金計画も合わせて考えてみてはいかがでしょうか?


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