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経営力向上計画 -2017年06月28日号

2017-06-29

『 経営力向上計画 』

今回は、経営力向上計画についてお話しさせていただきます。
経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など
自社の経営力を向上する為に実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の
支援等を受ける事ができ、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを
受ける事も可能な制度です。

・制度を利用できる中小企業等の範囲について
 ・会社または個人事業主、医業・歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)
  資本金10億円以下もしくは従業員2,000人以下
 ・社会福祉法人、特定非営利活動法人
  従業員2,000人以下
  注:企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合
    連合会その他法令で定める組合についても、認定を受ける事ができます。

・制度の手続について
 ・申請書類について
  ・申請書(原本)
  ・申請書(写し) 
  ・チェックシート 
  ・返信用封筒(A4の認定書が入る封筒に返送先を記入し切手を添付)

  ・税制措置を受ける場合は上記以外に下記の書類が必要となります。
   ・固定資産税の軽減措置(経営強化税制A類型)を受ける場合
    ・工業会等による証明書(写し)
   ・ファイナンスリース取引で、リース会社が固定資産税を納付する場合
    ・リース見積書
    ・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)
   ・経営力強化税制B類型の税制措置を受ける場合
    ・投資計画の確認申請書(写し)
    ・経済産業局の確認書(写し)
   
・計画策定のサポートについて
  ・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会、中央会、士業、民間コンサル、
   地域金融機関等)に計画策定の支援を受ける事ができます。
   また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができる
   ようにしています。
・計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)について
   税制措置:認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人
        税等の特例措置を受ける事ができます。
   金融支援:政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、
        債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
  
・制度活用の流れについて   
 ・制度の利用を検討(事前確認・準備)
   ↓
 ・経営力向上計画の策定
   ↓
 ・経営力向上計画の申請・認定
   ↓
 ・経営力向上計画の開始、取組の実行

 詳細につきましては、中小企業庁のHP(中小企業等経営強化法、経営力向上計画
 策定の手引きにて確認してください。


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