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経済産業省が作った『企業の健康診断ツール』 -2016年04月13日号

2016-04-13

『 経済産業省が作った『企業の健康診断ツール』 』

経済産業省は平成28年3月4日に企業の
健康診断ツール『ローカルベンチマーク』を策定しました。
『ローカルベンチマーク』は経営状態の把握するための
ツールで、診断結果を基に経営者と金融機関・認定支援機関等が
同じ目線で対話を行う事も目的として作られ、
今後増えてくる『事業性評価』の入り口として
活用される事を期待しているようです。

このツールはEXCELで出来ており、
『財務情報』、『非財務情報』を入力する事で
診断を行う事が出来ます。

『財務情報』の入力は14項目を入力するだけで
自動で計算されてくるので、
簡単に業種平均と御社の比較が出来るようになっています。

以具体的な項目としては、以下の通りです。

■ 財務情報
 ①売上高増加率(売上持続性)
 ②営業利益率(収益性)
 ③労働生産性(生産性)
 ④EBITDA有利子負債倍率(健全性)
 ⑤営業運転資本回転期間(効率性)
 ⑥自己資本比率(安全性)

■ 非財務情報
 ①経営者への着目
 ②関係者への着目
 ③事業への着目
 ④内部管理体制への着目

※詳細はこちらをご覧ください
『ローカルベンチマーク』
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

金融機関は金融庁からの融資を行う際の
評価方法を『事業性評価』に変えるよう言っています。
金融庁が言っている事なので、金融機関としても
それに従わなければなりません。

しかし、現状ほとんどの金融機関が『事業性評価』を
行う事が出来ず、当面の間は不動産担保等の評価を
行う事が予想されます。

こちらから金融機関を動かすためにも、
金融機関の言われるがままになるのではなく、
金融機関が動く理由となる材料を
提供してあげる必要があります。
まずはこのツールを作り、金融機関と目線を合わせて
話を行ってみてはどうでしょうか?

健康診断という表現があるので、
結果が良い方がいいと思うかもしれませんが、
悪かった場合こそ、支援が必要な理由を
明確に伝える必要があります。

色々な企業様のお話を聞いていると、
金融機関に話をする場合、
資料は作らず、口頭だけで伝えている経営者の方を
多くいらっしゃいます。

金融機関は紙での資料を残した方が担当者は
稟議が書きやすいですし、担当が変わった場合でも
その資料も合わせて引継ぎがれます。

悪かったらどうしようと不安に思う気持ちも分かりますが、
金融機関と目線を合わせて対話を行うためにも、
今回ご紹介したツールをご活用ください。


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