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返済ペースと手許現預金のバランス -2018年09月26日号

2018-09-27

『 返済ペースと手許現預金のバランス 』

◆リスケジュール中の企業への返済金額算出

リスケジュール中の企業は新規での借入が大幅に抑制される一方、
返済ペースについては金融機関と会社の交渉によって、
全額~一部を猶予することができます。

金融機関側の基本は、直近決算における
最終利益+減価償却(簡易キャッシュフロー)を年間返済可能額として
12で割ったものを月額と考えます。

この考え方は万全なものではありませんが、基本としては
間違っていません。
問題は、「個別の要因を考慮しないで、盲目的にこの水準を
ベースにするのが危うい」ことにあります。

◆手許現預金の最低限度の水準

特にリスケジュール中の企業の場合は、新規での借入ができない以上
手許の資金で運転資金も、設備資金も賄わなくてはなりません。
そんな中で、簡易キャッシュフローの全額、もしくは大半を
返済に充ててしまうと

・収益を出しても全て返済にもっていかれる
・現預金が少ないため、資金繰りがいつまでも楽にならない
・投資も当然できない

ため、経営は縮こまったまま・再生へ向かうこともおぼつかない
状況を変えることができないのです。

きちんと交渉すれば、リスケジュール中であっても
「月商1か月分程度の現預金を保有する」程度は認められるものです。

会社の安全性と言う観点では、本来月商2か月~3ヶ月分が欲しいのが
正直なところですが、月商1か月分の現預金があれば

・その月の入金が末に集中している、と仮定しても
 「月商1か月分以上の支払を1か月で行われることは
 経営上、基本的にない(受注ロットの大きい場合はともかく)」
 ため、その月の支払は全て行うことができる
⇒危機的状況になってしまっても、1か月は対応する猶予がある

・1か月分の手許現預金があれば、
 仮にその月の支払を全て先に行っても、大きな収支マイナスでも
 ない限りは現預金が残る
⇒入金が入ったら、そこから支払う、「自転車操業」をしなくてよい

ことが見込まれるため、最低限の安定をしていると言えるのです。

◆返済ペースの設定は、借り手企業側から持ちかける

「リスケをしているため、資金繰りがいつまでも楽にならない」
という相談はなかなか減りません。

この場合、多くは上記の考えで返済ペースが設定されていません。

現預金が月商1か月分程度になるまでは、元本返済を大きく減額
(元本据置=利息のみ払いを含む)してしまってよいのです。
「現預金が月商1か月分くらいは欲しいので、それまでは
返済を少額にしたい」
と交渉時に主張するのは、何ら問題ありません。

融資担当者の方から申し入れしてくれることは殆どありません。
彼らは、基本ルールに忠実に簡易キャッシュフロー
の返済を求めるものです。銀行交渉は、企業経営者が自ら
申し入れすることで、はじめて上手く機能します。

御社の現預金は月商と比較して、どれほどありますか?
返済金額とのバランスは適正でしょうか?

一度見直しして、安心感ある資金繰りを「リスケジュール中でも」
していただければ幸いです。


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