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金融庁・森長官の任期が3年目に突入する? -2017年06月14日号

2017-06-15

『 金融庁・森長官の任期が3年目に突入する? 』

一部メディアから、今年7月で満2年になる金融庁・森信親長官の任期が
1年延長され、3年になるとの報道がなされています。

2015年7月に就任依頼、金融庁自身のこれまでの取組みすら否定してまで
金融行政の新たな取組みを推進し、金融機関(銀行)にも変わることを
強く要請してきた森長官の方針は、ある意味銀行にとっては

「任期切れになって、他の方が長官になれば仕切り直しできる?」

という逃げ道を塞ぐものであると同時に、政府自身が森長官の方針を
支持していることの表れとは言えるものです。

◆政府は現在の金融庁方針を支持している

この報道の真偽は、いずれはっきりすることではありますが
重要なことは、あえて語弊のある申し上げ方をすれば

「森長官が本当に任期を延長するかどうかではなく、
 現在の金融庁方針を政府が強く支持しているからこそ、森長官に
 慰留の話もでる」

ということになるのでしょう。

元々、森長官自身は2年を超える任期を受け持つつもりがないことは
これまでもコメントが残っています。

このコメント自体が仕組まれたもの、というのでない限りは、
あくまでも政府からの慰留であって、
慰留するからには支持している、と考えるのが妥当です。

支持していない者をトップに置き続けるのは、いくらなんでも
理由がありません。

さしあたっては
単に森長官が3年目の任期に突入する・しないというだけではなくて
「現在の金融庁の方針は、覆らない」
ということに、より重きを置くべきでしょう。

◆でも、金融庁は中小企業を全部救うつもりもない

現在の金融庁のスタンスは、銀行に強く
「新たな融資を行うこと」を要請していることもあり、メディアなど
から見ても採り上げ易く、好意的に捉えられていることが多いです。

それ自体は何も間違ってはいませんが、金融庁方針は
「持続的な成長(力)を持たない企業は、速やかに、円満に市場から退出」
することも求めており、企業に対しても求めていることが相応にあります。

大変な昨今の状況下でも、一定の収益力を出し続ける企業でないと
金融庁から手を差し伸べられることはないのです。

企業・事業の新陳代謝という言葉もよく使われています。
おそらくは、廃業時の経営者の資産や生活の保護について、さらなる
法制度が出て来るのではないかと予測されます。

成長力を持つ事業をどのように遺し、
負債をどのように片付けていくのか、

変わり行く金融行政を今後ともお伝えし、経営者に最良の選択が
できますように、今後とも努力してまいります。


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