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金融機関の選択 -2013年08月14日号

2014-01-01

『金融機関の選択』

資本市場等の外部から直接資金を調達してくる力が弱い中小企業
にとって金融機関からの融資は経営の舵取りを行う上で、非常に
重要になってきます。

今号は銀行、信用金庫、信用組合の特徴を元に新規取引の金融機
関をどうするか?既存取引の中でどの金融機関との付合いを深め
て行くべきか?の参考になればと思います。

まず銀行は銀行法を根拠法としており、国民大衆のために金融の
円滑を図る事を目的として設立されております。組織形態として
は株式会社であり営利法人となります。また会員資格や、預金・
貸出金の業務範囲も特に制限なしというのが特徴です。

次に信用金庫は信用金庫法を根拠法としており、国民大衆のため
に金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する事を目的として、
設立されております。組織形態としては会員の出資による協同組
織の非営利法人となります。

会員資格は
(営業地区内において)
・住所または居所を有する者
・事業所を有する者
・勤労に従事する者
・事業所を有する者の役員
である必要があり、
<事業者の場合>
従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者
である必要があります。

業務範囲として預金の制限はないのですが、貸出金において原則
として会員を対象とするが、制限つきで会員外貸出もできる卒業
生金融制度というものがあります。

最後に信用組合は中小企業等協同組合法、協同組合による金融事
業に関する法律(協金法)を根拠法としており、組合員の相互扶助
を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る事を目的として、
設立されております。組織形態としては組合員の出資による協同
組織の非営利法人となります。

会員資格は
(営業地区内において)
・住所または居所を有する者
・事業を行う小規模の事業者
・勤労に従事する者
・事業を行う小規模の事業者の役員
である必要があり、
<事業者の場合>
従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者(卸売業は100人
または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人
または5千万円)
である必要があります。

業務範囲として預金は原則として組合員を対象とするが、総預金
額の20%まで員外預金が認められる。
貸出金は原則として組合員を対象とするが、制限つきで組合員で
ないものに貸出ができる(信用金庫の様な卒業生金融制度はなし)

上記の内容で分かるようにそもそもの根拠法が全て異なっており
目的が異なれば、営利・非営利の違いもあり、全てにおいて一緒
では無い為、融資審査結果に差が出るのはある意味、当然です。

銀行が晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げるのは営利企
業であるという一面だけ捉えれば当然の行為ですし、信用金庫の
目的が貯蓄の増強に資するものであれば預貸率が低いのも、ある
意味当然でしょうし、信用組合がよく審査が甘いという事を聞く
のも、組合員の相互扶助、経済的地位の向上の為に設立されたの
であれば、甘くならざるを得ないのかなと思います。

肝心なのは前述したような各金融機関のバックボーンを知った上
で、自社にあったメイン金融機関や新規取引金融機関を探す事で
す。

海外取引が盛んで年商規模が5億以上ある所は、銀行との取引も
必要でしょうが、年商規模が5億以下で国内取引100%の企業
は、融資において柔軟性のある信用金庫や信用組合で十分対応が
可能です。

将来的に拡大志向のある企業は拡大に合わせて銀行の割合を増や
していき、雨が降った時でも自分の傘で雨を十分凌ぎ切れる様な
財務体質をつくってください。その上でメイン金融機関を銀行へ
シフトするのであれば取引関係も良好に進むでしょう。

そして金融機関担当者が決算書と担保・保証人一辺倒の融資審査
ではなく、『半沢直樹』の様に経営者の資質や事業の将来性を見
定める能力を養って頂けることを願ってやみません。その目利き
の能力が結果として中小企業を強く元気にする為の一助になるの
です。

 


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