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銀行における自社分の貸倒引当金の積立額 -2011年12月07日号

2014-01-01

『銀行における自社分の貸倒引当金の積立額』

先月2011年11月22日に、金融庁が金融検査マニュアルの改定をおこないました。

 『「資本性借入金」の積極的活用について』

  「資本性借入金」の積極的活用について
  「資本性借入金」の積極的活用についてPDF

YAHOO!ニュースでも流れましたので、ご記憶にも新しいことと思います。

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111122-00000103-mai-bus_all

債務の一部を資本性の高い「劣後ローン」に転換したり、劣後ローンを新規に貸し付ける際の条件をマニュアルで明確化し、金融機関に活用を促す。
 劣後ローンは企業の資本と見なされ、負債額が目減りするため、新規融資につながると期待する。

劣後ローンとは、よく「DDS」とも表現され、以前より、お聞きになったこともあるかと思います。
国(金融庁)としても、なかなかこのスキームが活用されていないことを鑑み、この度、金融機関にとって条件緩和をおこなうことで、少しでも活用されるようにしたいことがうかがえます。

この劣後ローンについて、信用金庫の方と最近話をしたことがあります。

 坂 :「今回、金融庁から劣後ローンでの条件緩和がありましたが、支店や本部としての取扱い環境に変化はみられますか?」

担当者:「まだ改定があったばかりなので、方針等はでていないが、今回の条件緩和ですぐに対応が積極的になることはないと思います」

 坂 :「政府系金融機関や中小企業再生支援協議会での案件を良く耳にしますが、その辺りはどうですか?」

担当者:「劣後ローンの仕組みは昔からあり、(中小企業再生支援)協議会からそうした案件はないか、と案件紹介を求められ、検討したこともありますが、 結局のところ、(貸倒れ)引き当てが充分されていなければ、難しいです」

 坂 :「協議会から求められ、検討された案件は結局どうなったのですか?」

担当者:「(貸倒れ)引き当てを100%近くやっていた案件が少ないこともあり、実施には至りませんでした」

今回の信用金庫の担当者の話からもわかるように、銀行としては、自行の自己資本の問題は避けて通れません。規模が小さかったり、体力的に厳しい銀行にとっては、貸倒引当金がかなり積まれた案件でなければ採用は難しそうです。

逆に、体力ある信用金庫や、ある程度規模のある地方銀行や政府系金融機関では、劣後ローンの実施可能性も出てくると思われます。

今回の、金融庁の金融検査マニュアル改定の話題を、金融機関担当者等に振ることで、その銀行の取扱いの積極性や、自社の貸倒引当状況や格付け状況を確認することもできるのではないのでしょうか?

常に銀行とのコミュニケーションをはかることを意識して話題づくりをおこない、積極的に銀行の情報を入手してみてください。

 


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