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銀行は、本当に変わるの? -2017年02月09日号

2017-02-09

『銀行は、本当に変わるの?』

「中小企業等経営強化法」
「ローカルベンチマーク」
「金融仲介機能のベンチマーク」
「事業性評価」
「ライフステージ」

等々、金融の新制度が去年より次々と生まれています。
融資を得るための評価項目や、財務指標においても
大きな違いがある一方で、銀行からの情報開示が
なかなかに進まないため、企業から見るとまだまだ、
分かりにくいものです。

また、取組みを行う銀行、まだ姿が見えない銀行、
新制度の活用に及び腰な銀行…
銀行ごとに、その取組み姿勢には格差があります。

例えば、1/19には日経において
静岡銀行が事情性評価の取組みを強化することを
明らかにしました。

十六銀行では、来期より渉外(営業)担当のノルマを
廃止すると発表しています。

どちらも、これまでの銀行の悪癖を正し
現在の経済情勢に見合う形で、長期的に融資を強化しよう
という取組みですが…、

そこで、よくいただくご質問。

「本当に、銀行はこれらの新制度を使って
 担保や保証に依存しない融資を行うのでしょうか?」
「新制度は、銀行にとってあまりにも受入れ難い
 ものではないでしょうか?」

◆変わる、変える、というのはとてもつらい

確かに、平成29年1月現在では、銀行の現場担当者も
これら新制度に対して否定的な方が、まだまだ多いことは
否めません。

これまで20年以上に渡って普通にこなしてきたことを
別のものに置き換えるのは、誰だって、どんなお仕事でだった
簡単にはできません。

一方、新制度は中小企業側に求めているものも多く
自らの事業の持続的な成長性を証明、とまでは言わなくとも
相応の決意と根拠をもって開示、アピールしなくてはなりません。

申込だけすれば、誰でも使える、というものでは
ないのですから。

◆やらなければ、銀行も未来はない

それでも…、銀行は今年するか、数年後になるかはともかく
新制度の思想は採用せざるを得ません。

銀行だって、今のまま、成り行きで経営していった場合、
2025年3月期、10年にも満たない将来に
半数以上の地方銀行が本業赤字に転落する、
と試算されているのです。
(金融庁の昨年9月発表による)

融資の利ザヤを増やしにくい状態で
融資金額が減少していくばかりなら…、当たり前のこと。

手数料収益の拡大を図ってはいても、
それだけで解決しようがありません。
なにしろ、隣の銀行とのダンピング、取り合いも
加熱するのですから。

経営陣がその気になるタイミングだけの問題で
やる・やらないで言うなら、新制度は
やらなければ、銀行自身にも未来はありません。

しかし、本来の融資機能を取り戻せば、新制度は銀行にとっても、
どうしようもなくできないことではありません。
 


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