8月, 2017年

「融資担当者に合わせて」いては、ダメ! -2017年08月30日号

2017-08-31

『 「融資担当者に合わせて」いては、ダメ! 』

銀行との交渉事で上手くいかない、というご相談をいただく際、
私の方から

「その時に、銀行にどんな資料を提出しましたか?」

というご質問をさせていただくことがあります。
いただくお答えは、例えば融資の申し込みであれば

・決算書
・試算表
・借入一覧
・資金繰り表
・(必要に応じて)受注明細や見積もりなどの、
 資金使途に関わる資料

であることが大半です。
しかし…
本当のところ、財務上の懸念が特にない企業ならともかく、
そうでない企業の場合は、とてもこれだけでは
足りません。

例えマル保であっても、です。

新規融資にせよ、リスケジュールにせよ、
真っ当に自社のことを伝え、正当な評価を取得して
銀行からの支援に繋げよう、というのならば
フルセットではないにせよ長期的な経営計画はあるべきですし
企業の事業概要や地域経済を鑑みた長期的な売上の予測・裏付けは
必要です。

昨今では事業性評価の導入によって、より必要性が明らかに
なってはきていますが、実際にやられている企業は少数派。

非常にもったいないことです。その結果、
御社も過小評価されてはいませんか?

◆必要な書類は本来もっとある

既に周知されていることですが、銀行という組織は
普段御社のことを知らない、社長に会ったこともない審査部が
御社の出す資料だけを見て融資可否などを判断しています。
保証協会も同じことです。

他の会社もそうだから、これまで大丈夫だからといって
最小限度の資料しか出さない、というのは、
御社の評価を過小にされる原因になります。

◆原因は、目の前の融資担当者に合わせていること

銀行への提出資料は、大概社長が融資担当者に
何を提出すればよいのか確認して、
もらった回答から用意されています。

ここでちょっと待っていただきたいのです。

・今日、誰もが「融資担当者は本来的に融資に詳しくない方が大半」
 であることを知っています。

・融資の最終決済は、社長と面会することが殆どない
 支店長や、本部(審査部)であることも、同じく皆様ご存じです

…であれば。
改めて、融資担当者に言われただけの資料で銀行に融資その他の
依頼をすることが、どれ程危険なことかは明らかです。

「融資担当者に口頭で伝えているよ」と思われますか?
それ、ちゃんと伝わっていると、本当に信じられます?
10%も伝わっていません。経験不足・スキル不足の担当者に
そんなことを期待するのは危険すぎます。

◆ターゲットは支店長や、審査部などの本部

狙うべき・訴える相手は、目の前の融資担当者ではありません。
見えない、壁の向こうにいる決裁者に、御社をアピールしなくては
ならないのです。

保証協会も同様で、試算表や資金繰り表は
「審査するための、最低限の資料」であって
「御社を適正に判断するための資料」ではありません。

銀行との交渉時、窓口は担当者ですが
担当者を納得させるのは当たり前、その先にいる方に対して
アピールすることを忘れないでいただけると

「担当者に言われた通りのことはやったのに」

という後悔をしないで済みます。
融資担当者に愚痴を言っていても始まりません、融資担当者は
入口であって、肝心なのはその先とお考え下さい。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

ある会社の1コマ <自社の強みを活かした事業拡大>

2017-08-30

8月も残りわずかとなりました。
弊社の事務所は、地下鉄東山線 伏見駅から5分のところにあります。
近隣を歩いてみますと新しいビルの工事、足場をかけ改装を行っているビルが多くなったなーと感じます。

今回は、『自社の強みを活かした事業拡大』について話をさせて頂きます。
C社は、住宅用の外壁取り付け工事を行っております。住宅関連事業は、現在は好調ですが
人口減少に伴い、将来、減少することが様々な機関より発表されております。

C社は、事業拡大を行うため、まず現状の外壁工事(工程)の見直しをしました。
外壁工事は、施工を外注に任しているため、職人の減少、品質のばらつきにより思うように工程が進みません。
そこで現場にて加工を行うのではなく、設備を導入しあらかじめ工場で加工し、効率化を図ることにしました。熟練職人も必要なく均一な商品提供が行えるようになりました。

次にどのような市場をターゲットにしていくかという点ですがやはり外壁での技術力はありますので外壁塗装を行うこととしました。
外装塗装は、競合が多く値崩れもおきやすいため特徴をいかに出すのかの検討を行いました。値段ではなく品質で戦えないか!!といった検討です。
外壁を数十年やってきていますので物を見れば問題点を即座に把握でき対策も提案できます。
市場調査を行うと、外壁塗装を実施されたお客様は、100%満足していないといった声が聞こえてきました。ただ塗装し、安かろう!悪かろう!といった工事がまだあります。

C社としては、施主さまに外壁の現状と問題点を説明し、対策の提案を丁寧に行う作戦です。
地域を絞り、丁寧な地域密着営業を行うことで、事業の柱を築くことができました。

自社の特徴を正確に把握し、どのようにすれば特徴を活かせるのかを考え実行した結果が
新たな事業拡大につながりました。
少子化、人口減少により市場規模の縮小が予想されますので企業の将来像を考えておく必要があります。

 


「小林 憲司のある会社の1コマ」の過去記事をご覧になりたい方は
↓ ↓ ↓
小林 憲司のある会社の1コマ:目次


 

最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.228 他社の事業を事業譲渡によって引き受けようと考えていますが、税金上のメリットはあるでしょうか?

2017-08-25


▼A.228

譲り受ける事業を、吸収合併でなく、新設法人を設立し、そこで譲受する場合は、一定期間、消費税の免税を享受することができる可能性があります。

ただし、株主構成や、親会社の課税売上高や、資本金額によっては当該免税期間を享受できないこともございますので、ご留意いただくとともに、顧問税理士事務所等へご相談することをお勧めいたします。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

製造工場の電気代削減策 -2017年08月23日号

2017-08-24

『 製造工場の電気代削減策 』

工場を運営していく上でいかに効率を上げ、原価を下げてるのかは
日々の戦いです。

生産効率をあげるため、工場においては、人員配置・設備配置・在
庫管理などを様々な対策をとられていることと思います。

以前、ある工場の責任者にお聞きした話ですが部品の移動時間を
短縮するため入り口(シャッターの位置)を変更し2分短縮して
効率をUPしたという話を聞きました。

■今回ご紹介する『工場の電力削減策』は、これまでは地域で決めら
れていた電力会社としか契約できなかった電力ですが2016年4月
「電力自由化」により現在の電力会社だけでなく、新たに
参入する電力会社からも電気を契約できるようになりました。

まだ、始まったばかりで企業様の中には、様子見に状態が続いています。

☆今回ご紹介する工場は、『1600万円の電力削減に成功』
大幅な削減効果が見込まれます。

※経費削減策として検討してみてはいかがでしょうか?


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

仕入資金さえあれば売上はいつでも上げられる、という落とし穴

2017-08-23

「銀行が今、これだけのお金を貸してくれれば会社はやっていける」
「売上が上がらないのは、仕入するお金がないから。
 借入の返済にお金がとられていってしまう」

というご相談(銀行への不満)を伺うことは多いのです。

その通りのこともあります。
銀行側が御社の状況を掴み切れていない、と感じることもあります。

しかし、そればかりではありません。

◆売上が上がる≠利益が増える

資金的に苦境にある会社は特に、回収を先に行いたいものです。
受けられる受注は、片っ端から取りに行く傾向が強くなります。

そうなると、

・目の前の現金回収だけが先に立つので、価格の適正さよりも
 受注をすること自体が優先される。つまり不適正なダンピングに陥る

・利益管理が不十分、納期管理のみが行われ、取引自体が赤字化。
 また、赤字化していることに気づかない

ようになります。また私の知る限り、
経営者はその事実を自ら知ることが困難です。

正直なところ、
無意識で「都合が悪いかもしれない事実を知りたくないので、
これくらいの利益が出ているはず、で済ませてしまっている」
のが本音ではないかと考えています。

◆利益の出ない売上が増える=会社の作業量が増えるだけ

行動成長、バブル経済までの世であれば、仕事をしさえすれば
会社に利益は残っていたでしょうけれども
値引き交渉が常に発生している昨今、資金対策という大義名分で
利益をみずに売上だけをみるのは、あまりにも危険です。

なにしろ、「頑張って売上を上げれば上げるほど、赤字が増える」
「数か月後になると、資金繰りはもっと悪化する」
のですから。

これからの企業経営には、身の丈にあった売上に、
適切な利益が得られるよう管理していくことが不可欠なのです。

売上は、ある意味会社の作業量です。
作業量が増えても、残るお金が減るというのは、
あまりにももったいないのです。

どうか、全ての中小企業経営者が「適切な売上」「適切な利益」を
基に、身の丈にあった経営をされていけますように!

 


「コンサルタント『今野 洋之』の送る中小企業再生現場レポート」の
過去記事をご覧になりたい方は

↓ ↓ ↓
コンサルタント『今野 洋之』の送る中小企業再生現場レポート:目次


 

お問い合わせ

▼Q.227 「経営力向上計画」の認定を得ると、融資が得やすいと聞いたのですが本当でしょうか?

2017-08-11


▼A.227

経営力向上計画が認定された企業は、固定資産税等の税の減免措置や日本政策金融公庫・商工中金・マル保融資の保証枠拡大等といった優遇措置を受けられる可能性があります。

が、人材育成やコスト管理、設備投資等による生産性の向上を行うことが計画認定の骨子であり、一般的な意味での運転資金は対象外であることに注意が必要です。しかし、一部補助金について優先採択されることも経営力向上計画のメリットとして挙げられるため、該当がある企業の場合は挑戦する価値はあるでしょう。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

専門家チームで課題解決 -2017年08月09日号

2017-08-10

『 専門家チームで課題解決 』

先日から、顧問先の課題解決で、いろいろな専門家の方々と一緒にお仕事をさせていただく機会が増えてきました。

最近は、不動産鑑定士、宅建士、行政書士、司法書士の方々と一緒に仕事をしました。

よく耳にする資格保有者の方々ですが、取り扱っている業務が特殊でして、今までどうやって解決しようかと考えていた事案が、より短期間で方針決定まで持っていけるようになりました。

よく、何を知っているかより、誰を知っているか、ということを読み聞きしますが、まさにその通りだと思います。

不動産の評価額についての相談や鑑定、不動産のセール&リースバックのスポンサー準備を絡めた任意売却、家族信託、相続放棄といった専門家の中でも特に専門的なサービスについて、お仕事を一緒にできる方が見つかったことで、顧問先や相談者への課題解決のアドバイスが明確にできるようになりました。

自分も認定事業再生士(CTP)や知的資産経営認定士といった資格を保有しておりますが、その特殊性から上述の専門分野に長けた方々とつながることができたと思っております。

 認定事業再生士
 http://www.actp.jp/ctp/ctplist.html#chuubu

 知的資産経営認定士
 http://www.jiam.or.jp/course6.html

こうしてみてみると、やはり中小企業経営は、尖がっていくことだと思います。

尖がることで他にはない専門分野で差別化が図れるとともに、尖がることを進めていくことで、次第に裾野も広がっていき、本業の派生的な事業開拓にもつながります。

貴方も、意識して、尖がってみてはいかがでしょうか?

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.20

2017-08-09

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は日本金融通信社様(ニッキン)の記事より『銀行員の平均給与8年ぶりに減少』について情報共有させていただきます。

この記事は2017年3月期に開示された有価証券報告書から大手銀行11行、地域銀行85行の平均給与の調査の結果をまとめられたもので、96行の2017年3月期平均給与は697万6000円で、前年同月比78,000円減少。企業態で減額となり3年ぶりに700万円を割ったもの。

これは、ベースアップの見送り、時間外手当の減少が主な要因と言われております。金融機関の中でもトップは三菱UFJ信託様の8,646千円、最下位は佐賀共栄様の4,232千円と大きな格差を生じております。

ちなみに当地域の金融機関様は百五銀行様6,957千円、十六銀行様6,814千円、大垣共立銀行様6,533千円、愛知銀行様6,447千円、名古屋銀行様6,329千円、中京銀行様5,895千円、第三銀行様5,863千円、三重銀行様5,855千円となっております。

当地区は規模の大きな信用金庫様も多くありますので、上位に来るところもあるかと思います。

この記事を見られて、経営者の方はどの様に思われましたか?それだけしかもらってないの?…..
そんなにもらっているの? 経営者の方のなかには、経営者は責任だけ重くて、給与は少ないと思われている方もみえるかと思います。金融機関様の担当者を見返してやりませんか? やりましょうよ!
会社の問題点を一緒に考え、そして解決し、利益の出る会社にする事で・・・

また、誰にも相談できない…… 何を相談していいかわからない……相談する人がいない……
どんな些細な事でも私に相談してください。

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


「名古屋熱血コンサルタントの日記」の過去記事をご覧になりたい方は
↓ ↓ ↓
名古屋熱血コンサルタントの日記


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.226 金融機関様から資金調達を行った際に自社所有の工場土地と建物に根抵当権を設定したのですが、建物内の機械設備等については対象となっているのでしょうか。

2017-08-04


▼A.226

建物内の機械設備や什器備品などが建物の従物なり付加一体物として抵当権の効力が及ぶということは難しいと考えられます。

このような場合は実務上、建物内のこれらの動産には別途譲渡担保権が設定されることになるかと思います。
また、工場抵当法に基づく工場抵当や工場財団抵当という方法により、これらの動産も含めた形で抵当権を設定・登記することもあります。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

岐阜県の中小企業等IoT導入促進補助金 -2017年08月02日号

2017-08-03

『 岐阜県の中小企業等IoT導入促進補助金 』

今回は、岐阜県の公式ホームページに記載された、『中小企業等IoT導入促進補助金』
についてお話しさせていただきます。
岐阜県では、『岐阜県第四次産業革命推進プロジェクト』の一環として、岐阜県IoT
ものづくり推進ラボを核にIoT等の導入促進を図っており、『中小企業等IoT導入
促進補助金』の2次募集の要綱がホームページに記載されました。

一次募集は既に募集が終了し7社の企業様が応募し、カイゼンステージで1社、本格導入
ステージ5社、合計6社の企業様が採択されました。

では今回の2次募集の内容についてお話しさせていただきます。

・補助金の目的について
 IoT等導入計画の策定、システム構築・機器導入に要する経費の一部を支援すること
 を通して、県内企業のIoT等導入を促進すること。

・募集期間いついて
 平成29年7月27日(木)から平成29年9月8日(金)迄

・補助事業対象事業について
 ・計画策定型(カイゼンステージ型)
  生産性向上や低コスト化、製品、サービスの高付加価値化、新製品、新サービス創出に
  繋げるためのIoT等を用いた設備投資計画の策定
 ・機器導入型(本格導入ステージ型)
  IoT等を用いた設備投資
  但し県内に本社を有するソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する企業等と協同
  した事業とすること。

・補助対象者について
 県内中小企業等、その他知事が適当と認める団体
 *県内中小企業等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に
 該当する中小企業者又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)
 第3条第1項各号に該当する中小企業団体のうち、県内に本社又は本社機能(本部又は本部
 機能)を有し、かつ、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者

・予算額について
 21,000千円(※予算の範囲内で採択事業を選定します。)
 
・補助率及び補助限度額について
 補助率:補助対象経費の2分の1以内
 補助限度額:カイゼンステージ型/計画の策定:上限 1,000千円
       本格導入ステージ型/設備投資 :上限10,000千円

・補助対象経費について
 カイゼンステージ型
 計画の策定:コンサルティング委託経費、専門家依頼経費
 本格導入ステージ型
 設備投資:機械装置費、システム開発委託費、技術導入費、運搬費、専門家依頼経費、クラウド
      利用費

・注意事項
 事業の対象となる期間は、補助金の交付決定日から平成30年3月31日までの期間に完了する
 事業。
  ※補助金の交付決定日前に支払った経費は補助対象外となります。
  ※補助金の交付決定は9月下旬から10月上旬を予定しています。
 
 詳細につきましては、岐阜県の公式HP(中小企業等IoT導入促進補助金)にて確認してください。

                                        以 上


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan
« Older Entries
Copyright(c) 2011-2016 EXTEND Co., Ltd All Rights Reserved.
PCサイトを表示