11月, 2017年

中小企業再生支援協議会 -2017年11月29日号

2017-11-30

『 中小企業再生支援協議会 』

今回は中小企業再生支援協議会についてお話しさせていただきます。

中小企業再生支援協議会とは、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援
する「国の公的機関」(経済産業省委託事業)として47都道府県に設置されて
おり、 窓口相談では、経験豊富な事業再生支援の専門家(金融機関経験者、
公認会計士、税理士、中小企業診断士等)が、 中小企業経営者からのご相談
を無料で受けてくれる機関です。

支援対象の企業について
 財務上の問題を抱えているが、事業の収益性が見込め、事業再生意欲をもつ
中小企業とされており、下記の様な企業になります。

 ・事業自体は円滑に行われているが、過去の投資等による借入金の返済負担等で、資金繰りが悪化している企業等。
 ・事業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整が必要となっている企業等。
 ・金融円滑化対応により、今まで資金繰りは安定していたが、今後の見通しに不安がある企業等。

支援内容について
 再生に関するきめ細かい相談から再生計画策定支援まで、問題解決に向けた
適切な支援が得られます。
 第一段階として
 ・面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な課題を抽出
していただけます。
 ・課題の解決に向けて、適切なアドバイスをしていただけます。
 ・必要に応じて関係支援機関や支援施策を紹介していただけます。

 第二段階として(支援協議会が必要と判断した場合)
 ・再生計画の策定支援
  必要に応じて専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等)
からなる【個別支援チーム】
  を結成し、具体的な再生計画の策定支援をしていただけます。
 ・関係機関との調整
  必要に応じて関係金融機関との調整を行っていただけます。
 ・フォローアップ
  計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスなどを行って
いただけます。

効果ととして
 雇用の維持・確保、地域経済への悪影響の回避等が期待できるかと思います。

企業の再生は早期対応が重要です。直接お近くの中小企業再生支援協議会様に
お問い合わせをしていただく事をお勧めします。

愛知県:名古屋商工会議所    TEL 052-223-6953
岐阜県:岐阜商工会議所     TEL 058-212-2685
三重県:三重県産業支援センター TEL 059-228-3370
静岡県:静岡商工会議所     TEL 054-253-5118

上記の事でも、上記以外の事でも
『何をどの様相談したらいいかわからない方』弊社にご相談ください。
御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう!


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「 ファンドの中小企業再生、投資から融資へ 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2017-11-29

2017年11月30日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 ファンドの中小企業再生、投資から融資へ 」の記事が掲載されました。

「 ファンドの中小企業再生、投資から融資へ 」

(以下、一部抜粋です)

ファンドの中小企業再生、投資から融資へ
廃業防止へ専用ファンド、野村も資本参加

欧米で普及する投資資金を融資に回す「融資ファンド(プライベートデット)」が日本でも広がりそうだ。
独立系のトパーズ・キャピタル(東京)が12月、300億円規模のファンドを設立。野村ホールディングスが資本参加して営業を強化する。
財務が一時的に痛んで銀行が資金を出しにくい中小企業に融資する。
金融排除先と呼ばれる企業が廃業でなく再生に向かう契機となりそうだ。

(中略)

トパーズの想定する融資の流れは、ファンドで資金をつなぎ、その間にその企業が短期間で成長軌道に戻れるよう支援する。
その後は再び銀行から借りられるようにする流れだ。
企業再生の助言などをしたりするため、金利はやや高く年利8~10%に上る。ただ、投資ファンドのように株主として経営権を求めたりしない。
融資期間も1年以内が大半だ。

事業再生系ファンドが拡大します。

金融機関が融資してくれない企業に対して実行し、短期間で改善させ、その後、金融機関と取引できるようにしていく流れです。
利率を8~10を想定しているようですが、短期間であれば、実際の支出もコントロールできるかもしれません。

やはり、事業が大事です。
事業が評価できるものであれば生き残れる機会は充分にあります。
事業の価値を毀損をしないように、取り組んでいきましょう。


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▼Q.240 父(80歳)が病気で入院し営んでいる事業(私も社員として在職しています)を引継ぎ私(55歳)が行っていこうと考えております。相続などで注意する点を教えてください。

2017-11-24


▼A.240
まずは、お父様が営んでおられた事業の内容の把握を行ってください。

相談者様が社員として在職しておられるようですが再度、精査を行ってください。借入(銀行、個人、その他)がどのくらいあり、保証人はどのようになっているか?また、自宅などの所有資産の担保状況の把握。他社の借入連帯保証などの負債実態を明確にし、引継ぐ資産と負債の内容を明確にし関係者と相談を行い、判断をしてください。また、専門家に相談して間違った判断をしないようにしてください。

 

   

 


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▼Q.239 金融機関と税務署や年金事務所に滞納しているのですが、注意すべきことはどんなことでしょうか?

2017-11-17


▼A.239
金融機関としては民間企業ですので、金融機関自身で裁判を起こすことで債務名義を取り、その後、差押え等手続きが取れるようになります。

ですので、滞納後すぐに差押えの懸念はありません。ただし、自行内の口座預金のロックはできてしまいますので、預金残高を残さないことや、売上の入金口座にしてしないことが重要です。
税務署や年金事務所等の行政機関は裁判等の手続きを経ずに差押えが可能です。きっちりと電話や訪問したりすることで信頼関係を築いてください。また、行政機関の調査能力は金融機関の比ではありません。このことに、ご留意の上、対策を進めてみてください。

 

   

 


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異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」 -2017年11月15日号

2017-11-16

『 異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」 』

毎年参加する
『異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」』(11月8日~11日)に
今年も参加してきました。

全体の感想としては、「例年とは少し変わったなー」と感じました。
昨年は、3Dなどの新商品、商材がありましたが
今年は、自動車産業は、脱ガソリン車への対応【電気自動車になれば
部品点数も減少する他、日本国内生産が減少することが見込まれるた
め】イメージが強く、下請会社は、自社の強み、技術を活かした脱自
動車へ進出を模索していると感じました。また、航空宇宙などの精密
分野への小ロット受注(大ロットより)への転換を試みてるようです。

人手不足に対応したICタグの活用なども目をひきました。

今回、私が展示会に参加するテーマとしては、紙・生地などへの
プリント技術、消臭技術、軽量化技術などの情報収集を目的に
参加しました。

以下興味を持った内容です。
■総合素材メーカーの「株式会社シキボウ江南」が開発した悪臭を良い匂い
 に変えることが出来る商品【デオマジック】(香りで消臭マジック)

 テレビで放映されご存知の方も多いと思いますが兵庫県の牧場が牛の
 糞のにおいに困っていました。
 しかし数年前にデオマジックを導入した所、悪臭が良い匂いに変わっ
 て近隣に迷惑をかける事もなくなったそうです。
 (デオマジックの仕組み)
 ・高級な香水には色々な香りが混ぜられて作られています。良い匂い
  だけでは無くその中には糞便のような悪臭も含まれていて、全てが
  調和する事で最終的に良い匂いがするようになります。それであれ
  ば香水から糞便の臭いを除いたものを作って糞便にふりかければ最
  終的に良い匂いが発生するるという発想から生まれたそうです。

■尾張整染株式会社
 車輌用内装材を中心に、加飾(起毛・プリント)加工を得意とする企業
 プリント加工、エンボス加工、起毛技術、バックコーティング加工、
 ブリッスル技術など自社独自にて他業種にも広げていくようです。

■中興化成工業株式会社
 多孔質フィルム
 ・多くの多孔質により通気性、透湿性を保ちながら防水、撥水機能も
  あわせもっている。
  フィルム以外のもチューブもある

■タツミ化成株式会社 
 ドライカーボンの量産化に成功
 (ドライカーボン高速量産成形で特許を取得)

■シーレック株式会社
 ICタグ・ラベルを活用した在庫管理システムの実演
 アパレルメーカーなどが在庫管理に活用し、人件費削減及び効率化が
 おこなえている

■株式会社オカベカミコン
 カミコン(従来の仕切りの様々な問題点を解決)
 ・折り畳むと容積は1/10以下。
 ・誰でも簡単に折り畳む事ができ、コンパクトで保管・輸送に便利です。

各社自社の技術、強みを活かし様々な商品の提供を行われておりました。
最新の技術に触れることで自社の開発のヒントになります。
他社との接点を広げ、自社の今後の展開を考えていただければ幸いです。


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メインバンクは、誰のためにある?

2017-11-15

メインバンクは、少なくとも圧倒的な(一行で50%を超えるような)
シェアをもって集中取引を行う銀行というのは、これからは
中小企業であっても持つべきではありません。

一般的な経営においても全く同じことですが、
ごく少数の取引をしていることは、取引相手にとってどうでしょうか?

「うちとの取引がないと、経営できないでしょう?」

と思われてしまうのが当たり前。
どうして、銀行取引だけは、そうではないと言い切れるのでしょう?

銀行の予算や目標は、
「今既に存在している融資は、完済までその金利が予算に組み入れられる」
「経常的に取扱いしている為替(振込)などの取引は、そのままの取引が続く」

ことを前提に、そこから「○○%」の上乗せをする、という設定がなされます。

大事なことは、「今存在している取引は、そのままであることが前提」
ということです。つまり既存取引は「あって当然のもの」なのです。

さらに、メインバンクだった場合は…
うちの銀行が取引しないと経営が行き詰まるのだから、うちに
失礼なことはしないだろう、と思われます。
なおさら計算に入れられる、ということですね。

そこで、銀行の収益をもっと出そうとすれば

・金利を上げても
・要らない金融商品を買ってもらっても
・減免できる手数料を規定の金額でもらっても

ここは銀行の言うことを聞かざるを得ないから、受けてもらえる、
と狙い撃ちされるようになります。

◆メインバンクは、やっぱり要らない

よく相談をいただきますが、

「取引銀行を増やそうとしたけれど、既存取引銀行に止めてくれ、
 と言われて、自社が困った時に助けてほしいから中断した」

と仰る経営者が非常に多いものです。しかしそれが、
銀行が助けてくれるかも、ということではなく
予算に織り込んだ収益に穴をあけたくないから、ということを
経営者は知らなくてはなりません。

特定の銀行に依存することは、通常の商取引だけではなく
銀行取引においても危険なのです。

 


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条件変更中の借換え提案、期間15年 -2017年11月08日号

2017-11-09

『 条件変更中の借換え提案、期間15年 』

弊社顧問先で、金融機関との条件変更を脱却し、来年早々にも金融取
引の正常化できる状態にある企業様があります。

メイン行や・サブ銀行等といった複数の金融機関から、こういうスキ
ームで正常化するのはどうですか、といった提案をそれぞれいただい
ているのですが、その各案をその他の複数の金融機関に説明するにあ
たって、金融機関ごとの特色がわかります。

ある地方銀行は、保証協会の制度を使用し、プロパーの分も合わせて、
返済期間15年でいきましょう、と言ってくれています。

ある信用金庫は、政府系金融機関のDDSを絡めて、プロパー・協会保
証ともに返済期間10年でいこうと言ってくれています。

それらの提案を聞いたその他の金融機関のうち、ある金融機関は返済
期間15年はちょっと。。。せめて返済期間10年で、とか、返済期間7年
が精一杯です、とか、協調して返済期間15年で大丈夫です、とか、い
ろいろな回答をいただきました。

東海地方の金融機関の特色として、期間を長くすることのリスクを取
ることに慣れていない、と言うものがあります。

全国的にみると、東海地方は景気が良いとされています。
実際、トヨタ自動車関係での恩恵を受けているということが言えると
思います。

これが別の地域にいくと、返済期間20年ですべてプロパーに借り換え
る、というものが普通に出ています。

いろいろな地域の企業様を見させていただくことで見えてくるものが
ありますね。

金融庁の言う、保全ありきでなく、” 事業 “を見て、リスクを取って
貸出すること、を実践している金融機関もあれば、まだまだそういっ
た方針に転換できない金融機関も多くあります。

しかしながら、金融機関も金利収入の更なる減収が避けられない環境
下で、金融機関自身がどう生き残っていくのか、を考えねばならない
時期です。

保全ありきでなくリスクを取る貸し出しをせざるを得ない時代が必ず
やってきます。

経営者としては、そのときのメイン行や取引金融機関はどこにすべき
か、ということを今から先んじて考えていかなくてはなりません。

自社の” 事業 “をより見てもらえる仕組みを考えていかなければなり
ませんね

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.23

2017-11-08

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は、中小企業庁の冊子で【会社を未来につなげる10年先の会社を考えよう】というのを見かけましたので皆様にも記載内容を共有させていただきます。
冊子には
会社の将来を考える為には、まず『会社のいま』を見つめなおすところから始まります。
経営の『見える化』や会社の『磨き上げ』そして『事業承継』により、魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てていく事ができます。
つまり、経営の『見える化』とは客観的な財務状況、目に見えない強みの洗い出しであり、会社の『磨き上げ』とは経営のスリム化、本業の競争力アップ、経営体制の見直し。事業承継とは会社の強みを引継ぎ円滑にバトンタッチを行い最終的に会社・事業の将来へと結びついていく必要がある
のです。

例えば、以下の様な悩みをお持ちの経営者の方も多いかと思います。

1.同業他社は業績を伸ばしているが、自社は何をどうすればいいのかわからない。
2.売上げが減少傾向にあり、先行きも不透明。このまま5年、10年続けていけるだろうか。
3.子供に会社を継いでほしいけれど、子供には継ぐ気がないようで、事業を承継できるのか不安。
この様な場合の次のアクションをおこすのです。
1.=経営状況を明らかにして次の一手を打つために・・・経営の『見える化』
2.=本業の競争力をアップして企業価値を高めるために・会社の『磨き上げ』
3.=事業をスムーズに承継する為に・・・・・・・・・・事業承継

詳細については私のブログにて随時共有させていただきます。

誰にも相談できない、何を相談していいかわからない、相談する人がいない、どんな些細な事でも私に相談してください。

 私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.238 パート・アルバイトを募集するもなかなか確保できません。そこで外国人の採用を考えているのですが、採用する場合のポイントを教えてください。

2017-11-03


▼A.238
外国人をアルバイト・パートとして採用する場合のポイントは

1.在留資格の確認が必要な事(雇用可能な在留資格かどうか?、在留期限はきれていないか?期限はいつまでか?)
2.留学生の場合は就業時間に制限がある事。(留学生区分を確認する必要があります)
3.最低賃金、社会保険について(通常のアルバイト、パートと同じ扱いである事)
4.雇用開始・終了の際にはハローワークへの届出が必要である事。

が主なポイントになります。

これ以外にもポイントはたくさんありますので、管轄の労働局等へご相談される事をお勧めします。

 

   

 


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SWOT分析について -2017年11月01日号

2017-11-02

『 SWOT分析について 』

今回はSWOT分析についてお話しさせていただきます。

SWOT分析とは、目標を達成するために意思決定を必要としている組織や
個人のプロジェクトやベンチャービジネスなどにおいて、外部環境や
内部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)機会 (Opportunities)、
脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した
経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つです。

企業や個人の目標が明確である場合、SWOT分析は戦略計画ツールとして
有用であり、SWOTは以下の様に表されます。

 強み:目標達成に貢献する組織(個人)の特質。
 弱み:目標達成の障害となる組織(個人)の特質。
 機会:目標達成に貢献する外部の特質。
 脅威:目標達成の障害となる外部の特質。

的確な意思決定にはSWOTの正しい理解が必要となります。
意思決定者は与えられたSWOT分析を元に目標が達成可能であるかを判断し、
達成が不可能であると判断した場合には、別の目標を元に、再度SWOT分析を
やり直す必要があります。達成が可能であると判断した場合には、以下の
質問に対する回答を考える事で、創造的な戦略につなげることができます。

 どのように強みを活かすか?
 どのように弱みを克服するか?
 どのように機会を利用するか?
 どのように脅威を取り除く、または脅威から身を守るか?

SWOT分析は、会計、営業、経営者、エンジニアなどの構成チームにより
行われることが理想的であるといわれております。

次に内的及び外的要因についてお話しさせていただきます。
SWOT分析の目的は、目標を達成することにとって重要な内外の要因を特定する
ことであり重要な要因を以下の2つに分類する事ができます。

 内的要因 – 強みと弱み
 外的要因 – 機会と脅威

内的要因は、目標への影響により強みまたは弱みとなり、ある目標についての
強みは、別の目標についての弱みとなる可能性があります。
内的要因には、人材、財務、製造力などのほか、マーケティングの4P
(Production(商品)、Price(価格)、Promotion(販売促進)、
Place(立地・物流))が含まれます。

外的要因には、マクロ経済、技術革新、法令・社会環境・文化の変化が含まれ、
分析結果はマトリックス形式で表されることが多く、SWOT分析はあくまで1つ
の手法であり、弱点も存在する事から、目標を達成する際に本質的に重要で
あることを考えずに、単なるSWOTリストの編集に注力してしまう可能性があります。
弱い「機会」と強い「脅威」を釣り合わせるために、明確な優先順位や批判
なしに分析が行われる可能性がありますので、いかなるSWOT項目も早期に
取り除かないことが重要となり、個々のSWOT項目の重要性は、それが生み出す
戦略の価値によって決まり、価値ある戦略を生み出すSWOT項目は重要であり、
生み出さないSWOT項目は重要ではないと判断されます。

SWOT分析の有用性は、営利組織に限りません。
目標さえ定められれば、SWOT分析はどのような意思決定状況でも使用できる
(非営利組織、政府自治体、個人等)。
SWOT分析は、危機管理においても使用され、これらの場合でも上述のステップ
に従うことにより、問題の解明と目標指向の発展につながると思います。

経営者の皆様は既にSWOT分析をされているとは思いますが、まだされた事が
ない方は一度される事をお勧めします。


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