12月, 2017年

▼Q.242 日本の金融機関は多すぎ、統合を進めるべきという話を聞くのですが、実際に多いと言えるのでしょうか?

2017-12-08


▼A.242
可住地に対する金融機関の店舗数、という調査が行われており他の先進国等と比べて日本の金融機関の店舗数は2倍~4倍、さらに郵便局支店数も加えると4倍~8倍以上とされています。

確かに、金融機関の店舗密度が高い、といえます。
しかしながら日本の場合、特に中小企業の場合は資金調達を投資よりも融資を利用することが一般的です。従って、融資を取り扱う金融機関が多いこと自体は当然といえば当然のこととも言えますし、融資以外の機能も日本の金融機関や銀行はもっています。
この意味では、適正な数というものを計るのは大変です。
しかし、金融機関にもより効率的な経営を求められる時代であり、やるべき融資をやってもらわなくてはならない以上、これまでよりも無駄なものを止める・整理するということは取り組まなければならないということは間違いないでしょう。

 

   

 


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新たな金融機関との金融取引の開始 -2017年12月06日号

2017-12-07

『 新たな金融機関との金融取引の開始 』

最近、弊社顧問先や相談者とのやり取りで、金融機関の開拓の仕方
が話題になることがよくあります。

最近も、手形の割引をしたいのだが、今、取引している金融機関で
のままでいいのか、もっと条件の良いところがあれば、そちらに切
り替えてしまえばよいのか、といったご相談がありました。

よくよく話を聞いてみると、売上高は増えていく傾向にあるが、現
状、お付き合いのある金融機関だと、その都度、枠を広げる手続き
をしなくてはいけなかったり、金額によっては本部決済となるため
時間がかかってしまったりと、企業の成長スピードに対応が遅れが
ちになっている印象でした。

状況をお聞きしたうえで、エリア的にもちょうど良い金融機関の知
り合いの銀行員の方がいましたので、双方をお引き合わせすること
にしました。

銀行員の方には、今、お付き合いしている金融機関の現状を伝えた
ところ、頑張っていただけたようで、条件面や対応面でも上回って
いただきました。

売上高がスポット的に急上昇する月度もある業種でしたので、大き
な手形の割引枠が確保できたことで、安心して売上高獲得に動いて
いただけそうです。

経営者の方とは、そういった新規行の良い条件下のなかでも、金融
取引をすべて新規行に切り替えるわけではなく、新旧、複数の金融
機関との取引をおこなうことで、企業としても安定感を得、金融機
関同士も程よい緊張感の中で、いろいろとご提案していただけるよ
うな体制を作っていく、といういくこと了承していただきました。

さて、今回、そうした金融取引を新たに開始するにあたって、企業
側としては手形の割引だけのお願いしたのですが、金融機関側から
出てきた提案は、手形割引取引は当然ですが、証書借入、経営セー
フティ共済の加入、貸金庫の開設、iDeCo(イデコ 個人型確定拠出
年金)加入、といった様々なものでした。

証書借入においては、協会保証のもので、運転資金としてどうで
しょうか?、という提案でした。よくよく聞いてみると、金融機関
にとって、手形割引だけだと、途切れてしまうタイミングが起こり
得るので、途切れない長期の貸付をおこなっておきたいということ
でした。

経営セーフティ共済は、万が一への備えということでのおすすめで
した。

貸金庫については、キャンペーン中であるため、年内無料です、と
いうご案内でした。

iDeCoについては、最近、結構、目にしたり、耳にしたりしますが、
手数料収入ですね。

会社の方も、手形割引のみの依頼が、いろいろなご提案とともに
返ってきたので、少々、面食らったようですが、良い意味でいろい
ろと考える材料になったようでした。

自分(坂)にとっても、金融機関としても金利での収入確保がだん
だん厳しくなってきている中で、実際に金融機関は、いろいろな収
入確保に動いているんだな、と改めて意識することができた契機に
もなりました。

新規行との金融取引をするときには、こうした金融機関の収入面
から考えて、アプローチするのもありだと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.24

2017-12-06

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は地方銀行の収益力について記載させていただきます。

当地区の地方銀行の収益力について、業務純益という指標を用いて下記に記載させていただきます。
尚業務純益とは銀行独特の経営指標であり、銀行が融資などの本業で得た利益のこと指すもので、一般企業でいえば営業利益にあたるものです。
では地元地方銀行の平成29年3月期の総資産、業務純益、総資産業務純益率をご紹介させていただきます。

        総資産           業務純益       総資産業務純益率
愛知銀行    3,096,993百万円   4,618百万円   0.15%
名古屋銀行   3,629,326百万円   8,251百万円   0.23%
中京銀行    1,952,052百万円   3,586百万円   0.18%
大垣共立銀行  5,621,275百万円  20,227百万円   0.36%
十六銀行    5,986,768百万円   5,583百万円   0.09%
百五銀行    5,517,840百万円  11,243百万円   0.20%
三重銀行    1,969,759百万円   3,685百万円   0.19%
第三銀行    2,009,423百万円   5,505百万円   0.27%

ちなみに地方銀行の総資産業務純益率が一番高い金融機関は静岡県のスルガ銀行です。スルガ銀行の指標は
スルガ銀行   4,465,825百万円  63,611百万円   1.42%

皆様は上記をみてどう思われましたか?
額で見た場合と率で見た場合のイメージが違う事がわかられたかと思います。
そもそも規模が違うので、規模も違うわけですので率で比べてください。
中小企業も同じだと思います。額で比較するのではなく率で比較する事も大切だと私は思います。
 
私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.241 中小企業再生支援協議会とはどのような機関なのか教えてください。

2017-12-01


▼A.241
「事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業」を対象に、きめ細かい相談・支援を行う公正中立な公的機関で、中小企業の事業再生に向けた取組を支援するため、「産業競争力強化法」に基づき、都道府県ごとに設置されている公正中立な公的機関の事になります。

例えば事業自体は円滑に行われているが、借入金の返済負担等で資金繰りが悪化している企業とか業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整が必要となっている企業の様に「事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えており、かつ、事業再生の意欲のある中小企業」を対象に、きめ細かい相談・再生支援を行っております。企業の再生は早期対応が必要となりますので早めにご相談された方がいいかと思います。

 

   

 


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