12月, 2017年

愛知県信用保証協会の税理士連携短期継続保証 -2017年12月27日号

2017-12-28

『 愛知県信用保証協会の税理士連携短期継続保証 』

今回は愛知県信用保証協会の制度融資の税理士連携短期継続保証
(略称 税理士短継)についてお話しさせていただきます。

この制度は、『税理士会に所属する税理士及び税理士法人』、『取扱い金融
機関』、『愛知県信用保証協会』が連携して、中小企業・小規模事業者に
擬似資本的な資金を供給することにより、資金繰りの安定化を図るとともに、
経営状況の把握に努め継続的な経営支援に取組む特別保証です。

・対象者
 愛知県内に工場または事業所を有し、①~④の全てに該当する会社が対象
 です。

 ①取扱い金融機関との与信取引が1年以上ある方
 ②本協会と覚書を締結した税理士会に所属する税理士又は税理士法人(以下
 税理士等)が月次管理を行い、税理士等から『税理士連携短期継続保証(税
 理士短継)に係る推薦書兼決算概要報告書』の提出がある方
 ③直近決算において経常利益を計上している方
 ④直近決算において債務超過でない方
 ⑤返済条件の緩和を行っている既存の信用保証付き融資残高がない方

・保証限度額
 30,000千円

・保証期間
 運転資金1年以内(終期は、税務署への確定決算の申告期限から原則3ヶ月
 以内とし、最大4回迄借換え(継続)が可能です。

・貸付利率
 金融機関所定金利

・貸付形式
 手形貸付

・返済方法
 一括返済

・保証料率
 基準利率(年0.45%~年1.90%の範囲)保証料率の優遇有

・担保
 原則として不要

・連帯保証人
 原則として法人代表者以外不要

・必要書類
 信用保証委託申込書、信用保証委託契約書、印鑑証明書、個人情報の取扱い
 に関する同意書、確定申告書・決算書(写し)2期分、税理士連携短期継続
 保証に係る推薦書兼決算概要報告書(所定書式)、その他必要書類

本制度のメリットは最長5年間、決算期ごとの借換え(継続)が可能であり、
資金繰りの安定を図る事ができます。
顧問税理士、金融機関および愛知県信用保証協会が連携して中小企業の皆様の
成長をサポートしていただけます。
今回は愛知県信用保証協会様の情報を基に記載させていただきましたが、この
制度は他県の信用保証協会でも取扱いしておりますので詳細は確認してくださ
い。

上記の事でも、上記以外の事でも『何をどの様相談したらいいかわからない
方』弊社にご相談ください。
 御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう!


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「 メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2017-12-27

2017年12月26日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる 」の記事が掲載されました。

「 メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる 」

(以下、一部抜粋です)

メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる

帝国データバンク金沢支店は北陸3県に本社を置く企業のメインバンクの調査結果をまとめた。
10月末時点のシェアは北陸銀行がトップで26.22%を確保し、前年の同時期より0.13ポイント上昇した。
2位の北国銀行も19.13%で同0.27ポイント伸ばした。
一方、3位以下の地銀や信用金庫はシェアを落とす金融機関が目立ち、上位2行との差が広がった。

帝国データバンクの担当者は「上位行はコンサルティングなど貸し出し以外のサービスを充実させており、これが顧客獲得につながっているのではないか」とみる。
貸出金利の低下が続く中、上位行は利ざやが取りにくい大企業向けの貸し出しを絞り、地元中小企業への営業を強化している傾向もみられるという。

実際に北陸地方の顧問先企業に訪問していて、この動きは実感しています。

北國銀行・北陸銀行の中小企業へのリスクを取った貸し出しが実行されており、他行がそれに追随できていない状況です。

自社の強みをアピールすることで、北陸地方のこの動きを上手く活用できれば、借換えによる条件改善や、条件変更状態からの正常化を図るのに役立ちます。

取引のない企業様は、この機会に情報収集してみてはいかがでしょうか?


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コンサルタント坂(ばん)将典 の日誌:目次


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▼Q.244 弊社は、本店、営業所と2店舗ある販売会社ですが人員が少なく代表者の私が本社、社員1名が営業所の管理を行っております。他は、すべてあるバイトです。任せている営業店で社員の使い込みが発覚しました。社員は、お金にルーズなので困っています。

2017-12-22


▼A.244
来店型店舗では、人がお金を扱えことはよくあります。

もちろん会社のお金を私的に流用することは犯罪になりますがチェック機能がない会社のシステムにも問題があります。毎日の売上(回収法)を管理し、現金・預金などの報告を行うシステムを構築する必要があります。定期的に代表者及び経理責任者が訪問し、抑止力を働かせることも重要です。

 

   

 


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ある会社の1コマ <年始資金ショート>

2017-12-20

2017年もあと少しとなりました。
気温も下がりインフルエンザの方も増えてきているようですので体調管理にはお気をつけください

今回は、私が経験した年始資金ショートについてのお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック製造販売の会社です。
12月の中旬、次月資金繰りを確認していたところ、1月末の資金が不足することが判明致しました。

通常でしたら銀行に相談し、融資相談を行うところですが9月に融資を受けていたので申込をためら
っておりました。
自分たちで資金確保を行いましたが小額で年末も近づいておりましたので役員一同、話し合いを行い
年明けに銀行担当者に融資申し込みをおこなうことで決定しました。
年末に銀行に相談することをためらった為、今回の措置となりました。

年が明けて担当者に相談したのですが『相談するのが遅い』と一喝されました。
担当者は、1月中旬に1週間の休みを予定しており、とても1月末までの融資には
間に合わないと言われました。

途方にくれていると担当者が段取りをしてくれ、今月末融資実行は、難しいが
2月初旬までに保証協会付融資を検討するとの回答でした。

1年間の資金繰表を作成し、どこで資金がショートするのか?を絶えず精査し、
売上確保、経費削減などの対策をおこなうと同時に金融機関に対して、あらかじめ
相談をしておく必要があります。

早めに対応を行うことで対応策は多くなりますが直近の対応では、対策は限られてきます。
再度、自社の体制を見直し実行してみてください。

 


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小林 憲司のある会社の1コマ:目次


 

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▼Q.243 小規模事業持続化補助金の実績報告において、リスティング広告の取扱いはどのようにすればよろしいでしょうか?

2017-12-15


▼A.243
詳細は、以下のURLをご確認ください。№8-12が該当箇所になります。

http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3015/0587/6068/28ippanjijissekifaq.pdf

ややこしい手順が必要になるかもしれませんが、補助金獲得のために取り組んでいただければと思います。

 

   

 


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人材流出 -2017年12月13日号

2017-12-14

『 人材流出 』

「企業は人なり」とよくいわれるが、そのことばは、人間の本質を理
解してはじめて本物になると思います。人間の本質を真に理解しなけ
れば「企業は人なり」と言っていても、人はついてこない。

今回は、『人材流出』についてお話をさせて頂きます。
M社は、プラスチック製造販売を行っています。
技術力が顧客の信頼を得ることで受注量は、拡大していきました。
ただ、金融機関借入も多く、資金確保に奔走しておりました。

受注は、順調とはいえ製造現場の10人を維持していくことは容易では
ありません。経営者は、社員を【人材】、【人財】と見るかによって
対応が大きく変わるようです。

M社は、資金難のとき社員給与を遅配を繰り返しておりました。
当たり前ですが社員給与は、生活費です。家族がいれば養っていかな
ければなりません。経営者は、突然遅配を切り出し、社員はしぶしぶ
応じるといった状態でした。

遅配を続けるうちに数人の社員から退職願いが提出されました。
2名から退職したいとの相談がありその後、2名が退職したいとの申し
入れがありました。
経営者は、あわてて個別に相談を実施しますが個人の意志は固く4名が
退職することになりました。多くの理由が給与遅配が続き家族より
【そんな会社やめた方がいい! 給与が遅れると生活に支障が出る】
などの理由です。当然の怒りです。

経営者は、社員を【人財】ではなく単なるものと考えていたのではな
いでしょうか?
代わりはいくらでもいるといった話を聞くことがあります。
【人材】は、育てなければ【人財】には変わりません。
また、自社の進むべき方向を共有していかなければ組織力の向上も
ありません。

社員と向き合い、会社の方向性を皆で考えてみてください。


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▼Q.242 日本の金融機関は多すぎ、統合を進めるべきという話を聞くのですが、実際に多いと言えるのでしょうか?

2017-12-08


▼A.242
可住地に対する金融機関の店舗数、という調査が行われており他の先進国等と比べて日本の金融機関の店舗数は2倍~4倍、さらに郵便局支店数も加えると4倍~8倍以上とされています。

確かに、金融機関の店舗密度が高い、といえます。
しかしながら日本の場合、特に中小企業の場合は資金調達を投資よりも融資を利用することが一般的です。従って、融資を取り扱う金融機関が多いこと自体は当然といえば当然のこととも言えますし、融資以外の機能も日本の金融機関や銀行はもっています。
この意味では、適正な数というものを計るのは大変です。
しかし、金融機関にもより効率的な経営を求められる時代であり、やるべき融資をやってもらわなくてはならない以上、これまでよりも無駄なものを止める・整理するということは取り組まなければならないということは間違いないでしょう。

 

   

 


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新たな金融機関との金融取引の開始 -2017年12月06日号

2017-12-07

『 新たな金融機関との金融取引の開始 』

最近、弊社顧問先や相談者とのやり取りで、金融機関の開拓の仕方
が話題になることがよくあります。

最近も、手形の割引をしたいのだが、今、取引している金融機関で
のままでいいのか、もっと条件の良いところがあれば、そちらに切
り替えてしまえばよいのか、といったご相談がありました。

よくよく話を聞いてみると、売上高は増えていく傾向にあるが、現
状、お付き合いのある金融機関だと、その都度、枠を広げる手続き
をしなくてはいけなかったり、金額によっては本部決済となるため
時間がかかってしまったりと、企業の成長スピードに対応が遅れが
ちになっている印象でした。

状況をお聞きしたうえで、エリア的にもちょうど良い金融機関の知
り合いの銀行員の方がいましたので、双方をお引き合わせすること
にしました。

銀行員の方には、今、お付き合いしている金融機関の現状を伝えた
ところ、頑張っていただけたようで、条件面や対応面でも上回って
いただきました。

売上高がスポット的に急上昇する月度もある業種でしたので、大き
な手形の割引枠が確保できたことで、安心して売上高獲得に動いて
いただけそうです。

経営者の方とは、そういった新規行の良い条件下のなかでも、金融
取引をすべて新規行に切り替えるわけではなく、新旧、複数の金融
機関との取引をおこなうことで、企業としても安定感を得、金融機
関同士も程よい緊張感の中で、いろいろとご提案していただけるよ
うな体制を作っていく、といういくこと了承していただきました。

さて、今回、そうした金融取引を新たに開始するにあたって、企業
側としては手形の割引だけのお願いしたのですが、金融機関側から
出てきた提案は、手形割引取引は当然ですが、証書借入、経営セー
フティ共済の加入、貸金庫の開設、iDeCo(イデコ 個人型確定拠出
年金)加入、といった様々なものでした。

証書借入においては、協会保証のもので、運転資金としてどうで
しょうか?、という提案でした。よくよく聞いてみると、金融機関
にとって、手形割引だけだと、途切れてしまうタイミングが起こり
得るので、途切れない長期の貸付をおこなっておきたいということ
でした。

経営セーフティ共済は、万が一への備えということでのおすすめで
した。

貸金庫については、キャンペーン中であるため、年内無料です、と
いうご案内でした。

iDeCoについては、最近、結構、目にしたり、耳にしたりしますが、
手数料収入ですね。

会社の方も、手形割引のみの依頼が、いろいろなご提案とともに
返ってきたので、少々、面食らったようですが、良い意味でいろい
ろと考える材料になったようでした。

自分(坂)にとっても、金融機関としても金利での収入確保がだん
だん厳しくなってきている中で、実際に金融機関は、いろいろな収
入確保に動いているんだな、と改めて意識することができた契機に
もなりました。

新規行との金融取引をするときには、こうした金融機関の収入面
から考えて、アプローチするのもありだと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.24

2017-12-06

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は地方銀行の収益力について記載させていただきます。

当地区の地方銀行の収益力について、業務純益という指標を用いて下記に記載させていただきます。
尚業務純益とは銀行独特の経営指標であり、銀行が融資などの本業で得た利益のこと指すもので、一般企業でいえば営業利益にあたるものです。
では地元地方銀行の平成29年3月期の総資産、業務純益、総資産業務純益率をご紹介させていただきます。

        総資産           業務純益       総資産業務純益率
愛知銀行    3,096,993百万円   4,618百万円   0.15%
名古屋銀行   3,629,326百万円   8,251百万円   0.23%
中京銀行    1,952,052百万円   3,586百万円   0.18%
大垣共立銀行  5,621,275百万円  20,227百万円   0.36%
十六銀行    5,986,768百万円   5,583百万円   0.09%
百五銀行    5,517,840百万円  11,243百万円   0.20%
三重銀行    1,969,759百万円   3,685百万円   0.19%
第三銀行    2,009,423百万円   5,505百万円   0.27%

ちなみに地方銀行の総資産業務純益率が一番高い金融機関は静岡県のスルガ銀行です。スルガ銀行の指標は
スルガ銀行   4,465,825百万円  63,611百万円   1.42%

皆様は上記をみてどう思われましたか?
額で見た場合と率で見た場合のイメージが違う事がわかられたかと思います。
そもそも規模が違うので、規模も違うわけですので率で比べてください。
中小企業も同じだと思います。額で比較するのではなく率で比較する事も大切だと私は思います。
 
私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.241 中小企業再生支援協議会とはどのような機関なのか教えてください。

2017-12-01


▼A.241
「事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業」を対象に、きめ細かい相談・支援を行う公正中立な公的機関で、中小企業の事業再生に向けた取組を支援するため、「産業競争力強化法」に基づき、都道府県ごとに設置されている公正中立な公的機関の事になります。

例えば事業自体は円滑に行われているが、借入金の返済負担等で資金繰りが悪化している企業とか業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整が必要となっている企業の様に「事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えており、かつ、事業再生の意欲のある中小企業」を対象に、きめ細かい相談・再生支援を行っております。企業の再生は早期対応が必要となりますので早めにご相談された方がいいかと思います。

 

   

 


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