1月, 2018年

「 保証付き融資、条件厳しく 金融庁 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-01-31

2018年01月20日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 保証付き融資、条件厳しく 金融庁 」の記事が掲載されました。。

「 保証付き融資、条件厳しく 金融庁 」

(以下、一部抜粋です)

金融庁は中小企業への信用保証付き融資の条件を厳しくする。
安易な保証付き融資を減らし、企業の成長性を重視した融資に切り替えるように改める。

各地の信用保証協会と地域金融機関との連携を強め、融資後も企業の経営状況をきちんと把握して改善につなげる。

生産性の低い企業には転廃業を促し、必要なところにきちんとお金が回るような環境を整える。

2018年04月に金融庁の「信用保証協会向けの監督指針」が改正されます。

企業としても、金融機関としても、これまでのように協会保証の融資であれば、借りられる、貸せれる、といったことが難しくなります。

特に東海地方の金融機関は、”事業”に対する融資取り組みは、これからになってくると思われます。

企業側としては、まずは、お付き合いしている金融機関が、2018年04月以降は、どういった取り組みをしていく予定なのか、今からヒヤリングして情報収集をしておいてください。

状況によっては、新規行の開拓も合わせておこなう必要が出てくるかもしれません。
早め早めの動き出しをお勧めいたします。


「コンサルタント坂将典の日誌」の過去記事をご覧になりたい方は
↓ ↓ ↓
コンサルタント坂(ばん)将典 の日誌:目次


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.248 愛知県において「事業承継」を支援するネットワークができたと聞きましたがどのようなものでしょうか?

2018-01-26


▼A.248
愛知県においては、事業承継を官民が支援する「あいち事業承継ネットワーク」が設立されております。

全国の60歳以上の中小企業経営者のうち、約半数の127万人の後継者が未定です。(中小企業庁推計)
とりわけ製造業の廃業が増加しており、愛知県においても40%の企業で事業承継に向けた準備をしていないとの回答があり、ものづくり愛知においても製造業を中心に約1割の中小企業が減少していることに対応したものです。
ネットワークには、愛知県や中部経済産業局、中小企業基盤整備機構などの公的機関と民間金融機関や商工会議所、士業団体などが参加しています。
あいち事業承継ネットワーク事務局
公益財団法人あいち産業振興機構

http://www.aibsc.jp/tabid/550/Default.aspx

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

マル保融資審査が厳格化される? -2018年01月24日号

2018-01-25

『 マル保融資審査が厳格化される? 』

信用保証協会の方に聞けば嫌がられてしまうことですが
銀行にとってはマル保融資というのは
銀行のリスクなく融資できる、便利な金融商品であり
中小企業にとってのマル保融資は
簡単な審査である程度の融資金額が期待できるものと
思われていることは事実です。

平成10年~12年に存在した「安定化融資」によって
特別枠(別枠)の利用が一般化され、
その後マル保融資枠そのものが拡大
(一般枠・特別枠それぞれ5000万円ずつから
8000万円ずつに拡大された)
する中で、一時は

「月商3ヶ月分までなら、ほぼ無条件で借りられる」

という定説も生まれました。
とうの昔にそんなことはなくなっているのですが、
未だにこのような俗説を信じて融資を計算される方も
多いものです。

◆金融庁の「信用保証協会向けの監督指針」が改正される

今年4月に、信用保証協会向けの監督指針が改正されます。
保証審査時には

「企業の成長性」
「信用保証の必要理由」

をきちんと考慮するように定められる、という内容です。
この改正によって、何が変わるでしょうか?

◆マル保の審査、何が変わる?

・簡易的な資料のみでは審査で大幅不利になる
 成長性を問われることは、いわば
 「将来的な売上拡大と、企業の存続性」を問われることです。
 売上予測は簡単なことではありませんが、最低限自社の
 地域におけるシェアや、競合動向、さらには新規参入の
 可能性については明示する必要があります。
 存続性については、承継計画や財務上の純資産の確保が
 必要となるでしょう。

・信用保証の必要理由というのも、なかなかなもので
 融資の資金使途を明示した上で、なぜ保証協会を利用しなくては
 ならないのかを明示しなくてはなりません。
 それこそ、「月商3ヶ月分」という言い分は認められない
 ことになります。
 一定の財務評価・事業評価を得られる企業の場合は
 「保証協会をつけないで、プロパーでやってください」
 再生途上の企業であれば
 「保証協会も保証をするけれど、銀行も一定のリスクをとって
 下さい」との判断がなされることになるでしょう。
 
結果、保証協会の審査は厳格化され
「保証をしないとは言わないけれど、一部は銀行プロパーで
融資してください」
といった形になることが想定されます。

◆中小企業は、今から備えを

なんでもかんでもマル保融資で済まそうとする金融機関に対する
対応、ということができますが、それによって新たな貸し渋りが
起こるであろうこの制度。
企業側も、マル保だからといって試算表と資金繰り表だけ提出して
融資が出るのを待つだけ、ということでは不利になる一方です。

自社のアピール方法を真に考えることが必要になることは
間違いありません、借りられる企業と借りられない企業の差が
大きくなる時代になるとお考え下さい。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

ある会社の1コマ <強みを活かした営業>

2018-01-24

今年は、数年に1度の寒波で体調を崩されている方も多いかと思います。
体調管理にお気を付けください。

本日は、「強みを活かした営業」について話をさせて頂きます。

C社は、縫製の仕事をしている会社です。スポーツウエアなどを小売店より
受注を行っています。業暦も50年以上の老舗です。

近年、少子化・価格低下の影響で業績も思わしくありません。
そこで新規開拓の営業会議を行いました。
従業員は、50名でほとんどが縫製に携わっており、営業担当は3名です。
社長、常務と3名の営業担当で現在の取引先の状況確認を行うのですが
小売店の状況、担当者、顧客情報が具体的かつあまりありません。

現状取引先に関しては、市場縮小は間違いありませんので今後、取引する会社
の選別を2ヶ月で行うことにしました。

自社の強み、弱みに関して聞くと弱みは多く出るのですが強みはほとんどありません。
小ロット、オーダー品、細かな部品変更可能、マーク加工、柔軟なサイズなどの強み
が出てきました。

強みを元に新規市場開拓についての打合せを行いました。
まずは、現在まで主軸(スポーツウエア以外)の商品製造を確認してみると
介護用パジャマ、ウエア、機械カバー、キャラクターウエア、婦人服などの
受注を行っていることがわかりました。すべては、お客様の依頼のより
製造を行いました。
まずは、実績がある業界、取引先へパンフレットを作り営業提案を行っていきました。
そうするとお互いがどのような商品を取り扱っているかわかっていなかったため
新規の受注が増えてきました。

大手の取引先に関しましては、横展開
地元企業の作業着
展示会を活用した新規開拓
ホームページの改良

などを実施し、徐々に新規市場開拓が進んできました。

まずは、自社の強みを把握し、社員意識の改革を行い少しずつ新規市場の
成功事例を築いていくということが大切です。

一度、皆さんで自社の強みを考えてみてください。

 


「小林 憲司のある会社の1コマ」の過去記事をご覧になりたい方は
↓ ↓ ↓
小林 憲司のある会社の1コマ:目次


 

最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.247 平成29年度の補正予算案についての情報が出てきているようですが、補助金についてはどんな感じなのでしょうか?

2018-01-19


▼A.247
2018年02月頭には確定すると思われますが、幅広く予算化される見込みです。

販路開拓に関するもの、IT導入に関するもの、事業承継に関するもの、ものづくり等に関するもの、というように様々なものが出てきそうです。

あくまで補助ですので、補助金ありきではいけませんが、対象期間等が合致しそうで、採択後の申請もきっちりと対応できそうであれば、チャレンジしてみてはいかがでしょう。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

建設業の工程管理 -2018年01月18日号

2018-01-18

『 建設業の工程管理 』

建設業の工程管理は、設計図を元に現場監督が工事完成までの施工計画
を基に作成した実行予算を時間軸で整理したものです。
「コスト管理」の面でも工程管理は必須です。

工程計画を作成する場合の手順を以下に述べます。

1)設計図面入手 -設計書(設計書、図面、数量計算書、特記事項)を
          元に現場確認
2)施工計画   -工法、工程、材料、下請業者などの選定、安全確認
3)工程内容説明 -現場監督から上長に説明
          全工事が工期内に完了するように、工種別工程を相互
          調整
4)公共工事の場合-役所に施工計画(工法、工程、下請業者、安全対策)
          を書面提出
5)工事開始   -工事現場関係者に工事工程内容を周知させ工事開始       
6)工事進捗報告 -日報及び口頭にて工事進捗報告(現場監督→上長)
         工事進捗に応じて人員、機械等の配置調整
7)月例会議   -月例会議において工程進捗報告、工事の効率化検討
          遅延工事においては、対策検討
8)工事完了   -工程完了後社内検査→資料作成→発注元立会のもと検
          査→検収→引渡

工事進捗も一目見てわかるようすることが重要です。

工程管理と原価管理、外注管理は、非常に密接な関係があります。工程
通り進めるため外注の増加などが見られますが慎重な判断を行う必要があ
ります。材料の発注量、納期管理も工程の進捗に大きな影響を与えるので
注意が必要です。

最近受注が増加し、人手不足も重なって現場に材料は、届いているが人が
いないため工事が進まないといった話を耳にします。現場が進まなければ
材料、人件費の支払いが先行し資金繰り悪化要因となります。

数値管理の基準として自社の決算書で粗利1%はいくらになるのか?確認し
てみてみてください。1%を捻出するには何をどのように変えるかを会社
全体で考えることで意識改革が行えます。
是非社内全体で共有化してください。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.246 経済ニュースなどでは景気回復が長期化しているとされています。しかし、中小企業の日常においては景気が回復していると感じることはできません。実際はどうなのでしょうか?

2018-01-12


▼A.246
特に2017年においては、指標上でも製造業の稼働率・生産指数が大きく改善したりする等、確かに景気が改善していると思われるデータは存在します。

しかし、一方で消費者の賃金や消費は伸びていない現実は景気の改善を実感させることを困難にしています。
実際、2017年の企業倒産件数は前年対比で増加することがほぼ確実であり、特に小売・サービス業といった、個人向けの事業を営んでいる企業の倒産が増えています。
国内消費が伸びない状況下で、供給量(≒企業数)がまだ多いのが実態ではないでしょうか。また、ITの進化により「必要な供給量」そのものが急速に減少していくことも、確かです。
このため、中小企業にとっては競争や、コスト低下圧力が強いままであり、人材確保の困難さも加えて経営が楽にならない状況が続いている、ということです。
これらの状況に打ち勝てるかどうかの選別が、今も行われていると考えるのが妥当でしょう。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

中小企業の採用対策 -2018年01月10日号

2018-01-11

『 中小企業の採用対策 』

2年前からお付き合いある社長様から、年始の賀詞交歓会のお誘いが
ありました。
1年前もお誘いいただき、この度、2回目の賀詞交歓会に参加してき
ました。

沼津にあるとある劇場で開催されているのですが、最初に芸人さんの
漫才を観て、その後、数社の経営発表会を聴講させていただき、最後
に懇親会がありました。

そのときに様々な経営者からお聞きした経営計画で、気に留まったの
が従業員の採用方針です。

現在、人材不足が差し迫った危機として伝えられています。

実際に顧問先企業様でも、募集広告をかけても問い合わせすらない、
ということもありました。

自分もこうした、特に中小企業にはヒトが集まらない、といった現場
を見てきているので、どうやって人を増やしていくのか、に時間を割
く機会が増えています。

それに比べ、賀詞交歓会で経営発表をされた各企業様は、順調にヒト
を増やされている様でした。
順調に、とは言っても、当然、簡単なものではなく、相当のご苦労が
あったかと思います。

ただ、実際に、従業員数は増えている。

その採用方針を聞いてみると、所謂、社会的弱者と言われる方々を活
かしている、というものでした。

顧問先企業様の中には、社内保育所を設置し、シングルマザーをター
ゲットに採用強化したところもあります。

事実、シングルマザーの方々は、仕事に対する意識が高い、という印
象があります。
充分にWin-Winの関係を築けるものです。

賀詞交歓会で経営発表された企業様の中には、フリースクール事業を
立ち上げ、そこから就職までお手伝いするという仕組みを築き上げた
ところもありました。

障害者といわれる方々を積極的に採用しているところもありました。

各々しっかりと収益も確保されている様子です。

こうした事例からわかるように、大企業と同じ採用のやり方では限界
がありますし、採用できても、すぐに退職してしまう、ということも
起こり得ます。

せっかく時間やおカネをかけて採用して教育しても、辞められてしま
うと、我々、中小企業にとっては痛手です。

人材派遣や外国人実習生を活用するにも限界がありますし、会社にノ
ウハウが残らない可能性が高いです。

いかに、社内に、組織に、ノウハウを残すか。

会社や事業を継続していくためには、こうした強い意識を採用方針に
掲げていくことが、大切になります。

御社の採用方針は、どういったものになっているでしょうか?

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.25

2018-01-10

新年あけましておめでとうございます。エクステンド名古屋オフィスでは、どんな些細なお悩み事でも皆様と
一緒に考え、一緒に解決していきたいと考えております。本年もよろしくお願い致します。

ちょうど1年前の平成29年1月5日に金融業界において激震が走ったのを覚えて見えますでしょうか?
当地区における、三重銀行様と第三銀行様の統合発表です。その後1年間当地区においては更なる統合の発表が行われる事無く1年が経過しました。私自身はもう少し統合が加速するのかと思っておりましたが、ちょっと一休みか? 次はいつ激震が走るのでしょうか?・・・

当地区の地方銀行・第二地方銀行の平成29年9月中間決算について下記内容をご紹介させていただきます。

銀行名    順位  経常利益    業務純益    中間純利益    自己資本比率

地方銀行
大垣共立銀行 20  3,863百万 5,017百万 4,898百万  9.85%
十六銀行   14  6,245百万 3,335百万 4,643百万  9.68%
三重銀行   55  2,923百万 2,194百万 2,306百万  8.18%
百五銀行   22  8,456百万 7,398百万 5,991百万 11.06%

第二地方銀行
愛知銀行    7  2,848百万 2,046百万 2,044百万 11.69%
名古屋銀行   4  3,475百万 3,807百万 2,304百万 12.25%
中京銀行   15  1,788百万 1,884百万 1,206百万  8.49%
第三銀行   14  3,322百万 2,596百万 2,158百万  8.39%

皆様は金融機関の決算をみてどの様に思われました? 中小企業だけど自分の会社の方がよく頑張っている!
と思われた方も多くみえるかと思います。またその様に思われなかった方も『いつか見返してやりましょう!』
1人で悩んでいても解決策は見つからないかも? どんな些細なことでも大丈夫です。一緒に考え、一緒に解決しませんか?

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


「名古屋熱血コンサルタントの日記」の過去記事をご覧になりたい方は
↓ ↓ ↓
名古屋熱血コンサルタントの日記


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.245 私は愛知県で事業をおこなっており、知人から『あいち中小企業応援ファンド』知ってる? と聞かれましたがあまりよくわかりませんでした。どのようなものなのですか?

2018-01-05


▼A.245
あいち中小企業応援ファンド助成事業は、国((独)中小企業基盤整備機構)と県の資金に加え、地域の金融機関様の資金協力の下、(公財)あいち産業振興機構に基金を造成し、その運用益で地域資源を活用した中小企業の新事業展開を支援することにより、本県地域経済全体の底上げを図る事を目的としており、ファンドには

①地域産業資源活用応援ファンド、
②モノづくり応援ファンド、
③農商工連携応援ファンド

があります。

それぞれ、対象事業者、助成対象分野、助成限度額、助成率がことなりますので(公財)あいち産業振興機構様へご確認をお願いします。

尚、助成事業の募集期間は平成30年1月4日~1月31日で今回の助成が最後になる予定ですので早めに確認していただく事をお勧めします。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

Copyright(c) 2011-2016 EXTEND Co., Ltd All Rights Reserved.
PCサイトを表示