3月, 2018年

▼Q.256 リスケジュール(返済の条件変更)を行って、3年たちました。受注獲得、経費の削減を行い、営業利益も少しずつですが確保できて来ました。今回リスケジュール更新でどのように金融機関と対応をしていけばいいでしょうか?

2018-03-30


▼A.256
金融機関との交渉は、事業計画を作成し臨んでください。今後、自社がどのように推移していくのか、獲得したフリーキャッシュフローの70%を返済原資として考えています、といった具合に交渉を行ってください。

判断材料がないと金融機関もどのような支援を行えばよいか? わかりません。
金融機関担当者へ密に報告し、自社のことを理解してもらうことで新たな提案も引き出せる可能性があります。制度融資を活用し長期借換をし、正常弁済としてくれるケースもありますので専門家と相談し細やかな対応を行ってください。

 

   

 


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リスケジュールからの脱却 -2018年03月28日号

2018-03-29

『 リスケジュールからの脱却 』

■リスケジュール:銀行借入返済の条件変更

A社は、プラスチック製造業です。
5年前、売上減少によりやむなく、銀行と交渉を行い、リスケジュー
ルを行いました。当初は、毎月の返済額を0円としていただき毎年、
受注確保及び経費の削減を行い、徐々に返済額を増やしきました。
銀行との交渉も毎年順調でした。

ただ、売上2億円に対して借入は1億2千万円あり、重くのしかかっ
ていました。返済額も80万円/月→100万円と徐々に増やしてきました。

業績は、上向いているとはいえ、磐石とはいえません。大きな変化が
あればたちまち元の状態に戻ってしまいます。

様々なセミナーに参加し、あるいは税理士、コンサルなどに相談し
対策を考えました。

ある日、保証協会の制度融資を知りました。
なかでもサポート資金【条件変更改善】は

【保証協会HP抜粋】
(融資対象):返済条件の緩和を行っている信用保証協会の保証付き既
       往借入金を借り換え、かつ金融機関及び認定経営革新等
       支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに
       計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
(資金使途):事業計画の実施に必要な設備資金及び運転資金。
       (保証付きの既往借入金の返済資金のほか、事業計画の
       内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金(以下「新
       規資金」という。)を含めることができる。)

借入後の返済期間も9年から15年と選択でき正常返済となります。
また、新規融資も含むことができるという制度を知りました。

早速、金融機関に相談をしました。ただ、メインのB信用金庫は乗り気
ではありませんでした。というより制度自体を知りませんでした。
しかたなく借入残高2番目のC銀行に相談すると2~3日検討後、C銀行で
取り扱いを行いますとの回答でした。
その内容をメインB信用金庫にもちこみましたらあわてて対応しますと
の回答でした。

改善計画書を作成し無事に10年返済(新規融資含む)にて借換を行い、
正常弁済になりました。また、B信用金庫は、他行分の一部をプロパー
にて対応をして頂きました。

経営者として資金調達、資金繰りは頭の痛い問題であります。
ただ、情報収集しあらゆる手段で対応を行っていけば道は開けると確信
をしております。

新年度から金融機関、保証協会の制度が大きく変わろうとしていますので
是非、情報を集めより良い経営にお役立てください。
また、弊社にお問合せを頂いても丁寧に対応をさせていただきますので
よろしくお願いいたします。


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ある会社の1コマ <まかせる>

2018-03-28

3月も下旬になり桜も満開ですごしやすい日々が続いていますね!

本日は、「まかせる」について話をさせて頂きます。

弊社に相談にこられる経営者様は、様々な方がいらっしゃいます。
決算書、試算表、金融機関返済表、資金繰り表、会社案内、などを元に
会社の内容をお聞きします。

もちろん細かく資料の内容、現状認識・問題点の把握をされている
経営者の方もいらっしゃいますが

決算書の内容
・売上
・売上総利益(率)
・営業利益
・経常利益
・当期純利益

をお聞きしますと売上、売上総利益は把握されていますが営業利益、経常
利益などは、把握されていない方もいらっしゃいます。

特に営業利益は、自社の本業の儲けの数値ですので把握しておくことが
重要です。

また、貸借対照表の内容になるとわからない方が多くなります。

・売掛金
・原材料
・貸付金
・未収入金
・仮払金
・未払金
・未払費用
などなど

決算書、試算表などの数値に関しては、税理士に『任せている』からという方
が多いです。

自社の経営を誰かに『任せている』のと変わりません。
数値は、苦手だからと逃げずに税理士などに聞けば親切に教えてくれますので
把握に勤めてください。

自社の財布管理をしないといつまでも不安な経営が続きますのでご注意ください。

 


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▼Q.255 相続放棄の手続きは、原則、被相続人が逝去してから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしないといけないと言われていますが、それを経過した後でも、死亡を知らなかったこととして、相続放棄できると見聞きしたのですが、できるでしょうか? (被相続人の母と弟が対象者です)

2018-03-23


▼A.255
一般論になりますが、お答えさせていただきます。
相続放棄の手続きは、原則は仰るように相続発生から3ヵ月以内におこなわなければなりません。また、死亡の事実を知らない者の場合は、知ったときから3ヵ月以内に手続きをおこなえば、認められるとされています。

今回のご質問に関しましては、対象者が被相続人のお母様と弟さまということになりますので、死亡を知らなかったという説明を裁判所にするのは、少々、苦しいと感じます(ウソはよくありません)。
現状、この事態に困ったいる場合は、弁護士などの法律に詳しい専門家を入れて協議されることをお勧めいたします。

 

   

 


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不動産登記簿謄本の整備と金融機関の見方 -2018年03月21日号

2018-03-22

『 不動産登記簿謄本の整備と金融機関の見方 』

先日、打ち合わせをした企業の事例です。

こちらの企業と打合せさせていただくにあたって、不動産の状況が
かなり入り組んでいると聞いていたので、事前に、不動産の登記簿
謄本や公図や固定資産評価明細を用意しておいてもらいました。

それを拝見してから、当日の打合せに臨んだのですが、ご認識され
ていたことと、実際の登記内容が、いくつか異なっていることが、
わかりました。

また、ご認識はしているのですが、借入は完済している状況なのに、
抵当権や根抵当権がそのままになっていたり、登記の申請を了解し
た覚えがないのにもかかわらず、根抵当権が設定されていたり、と
一つずつ当時の状況を思い出してもらい、把握をおこなっていきま
した。

加えて、贈与登記をしたり、それを錯誤登記でやり直したり、資金
の出し手と名義割合が合っていなかったりと、その当時の人間模様
も浮かび上がってきて、こんなことを言ってはいけませんが、今後
の企業経営に関わらせていただくにあたって、なかなか興味深い時
間となりました。

1件ずつ、何か正しくて、どう対応すればよいのか、の方針を決めて、
順序立てて、整備していくことになりました。

その打合せの中で、以前に、地方銀行が営業に来られ、融資取引の
話になったことがあったが、結果、ダメになったことを話してくだ
さいました。

ダメになった要因は、地方銀行曰く、不動産登記簿謄本の記載内容
が要因でした。

様々な借入先や債務者から抵当権や根抵当権を設定されている(正
しいものもあれば、そうでないものも含めて)ことで、引いてしま
われたということでした。

この地方銀行に、これは正しい登記で、これは正しくない登記であ
る、と言葉で説明したとしても、登記上、このように登記が打たれ
ている状況では、稟議で通らなかったとのことです。

地方銀行の担当者としては、融資をしたいはずですが、謄本の整備
をきちんと対応していなかったことで、ご縁がないものとなってし
まったということでした。

複雑な登記状況ではありますが、順序立てて、適正・的確に対応し
ていくことで、正しい状態に戻していきたいと思います。

その後、金融機関との取引を拡大して参ります。
(金融機関が貸したい企業になっていきます)

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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売上目標を先につくることは、間違い?

2018-03-21

◎売上目標を先につくることは、間違い?

◆売上と利益を改善することだけ考えても、資金繰りは楽にならない

「ここ数年苦しい中で必死に経営を続け売上と利益が改善し、
 ようやく光が見えていきたのに
 現預金が心もとなくて、安心できない」

というお悩みを抱えた社長様からのご相談は、今も多いです。

損益計算書のモデル、若しくは計画を考える時、どの項目から
思い浮かびますか?

売上から思い浮かんだのならば、これからはそれを止めるべきです。

どんなに売上が増えようとも、結果として資金がショートすれば
会社は存続できません。
大半の会社は、売上が上がれば上がる程、
前払いする仕入が増えるのですから
資金繰りは悪化します。

売上が上がれば上がるほど、資金繰りは大変になるのなら
売上は制御しなくてはならないのです。

むしろ必要なのは、「仕入の予算と、制御」。
仕入予算がオーバーすることが予想されるなら、
利益率の高いものから優先していく
バックオーダーが入るくらいがちょうどいい

このくらいの、抜本的な考え方の変更が必要になります。

そもそも、売上が思うように上がらない今日、
売上が上がれば利益も上がるという考え方よりも
「同じ利益であれば、売上は少ない方が効率的」です。
売上は、ある意味「全社員の作業量」に比例しますから
経営者として、この方が社員さんにも報いることになります。

「売上が少ない方が仕入も抑えることができ、資金繰り負担が少なく
皆の労力も少ない」
 
のです。

あくまで、
・仕入を制御して、資金繰りを確保する
⇒仕入範囲内で利益を確保できるように、受ける仕事の付加価値を上げる
⇒その結果として売上がついてくる

ことを基本とすれば、資金繰りは改善します。

しかし、売上伝票だけで分かる売上と比べて、仕入や利益は
他の要因を足したり引いたりしないと分かりません。

これらを見える化し、把握できるようにするということが
今日の中小企業経営者の腕の見せ所であり
また、本来の「財務」の機能ともいえるのでしょう。
 


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▼Q.254 無保証融資、というのは今後私たちのような普通の中小企業でも利用できるようになるのでしょうか?

2018-03-16


▼A.254
無担保・無保証の融資は、今後増えていくこと自体は間違いありません。しかし、何でもかんでもとはいかないでしょう。

あまり報道されることはありませんが現実に、ここ数年で実行された無保証融資の不良債権化が問題になりつつあります。

そこで検討されているのはコベナンツと呼ばれる、財務面での特約条項を追加することで利益金額などの目標を設定、未達成の場合には金利引き上げや返済などを行うことを定める規定を追加すること。

コベナンツが銀行にとっての保証や担保の代わりになる、ということです。

そう考えると、無保証の融資は政策的に拡大はするけれども、保証とは別の条件や縛りがついてくることが予測されますので
無保証融資の利用が実際に目の前に来た際にはその条件をよくよく吟味することが重要です。

 

   

 


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再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金) -2018年03月14日号

2018-03-15

『 再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金) 』

今回は知られているようで、あまり知られていない再チャレンジする方を支援する
『再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金』についてお話しさせていただきます。

これは一旦事業に失敗した事により、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができる制度です。
詳細について下記に記載させていただきます。

■対象者
 次のいずれの要件にも該当する方で、かつ新たに開業する方又は開業後概ね7年以内の方
 ・廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人である事
 ・廃業時の負担が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等である事
 ・廃業の理由・事情がやむを得ないもの等である事

■支援内容について
 ・貸付機関
  ・日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

 ・貸付限度額
  ・日本政策金融公庫(中小企業事業) 7憶2,000万円(うち運転資金2憶5,000万円)
  ・日本政策金融公庫(国民生活事業)   7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 ・貸付利率
  ・日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)
   基準金利
   ・女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)であって、
   新規開業して概ね7年以内の方は基準金利-0.4%
   ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる者であって、一定の製品化
   及び売上が見込めるものが必要とする資金は基準金利-0.65%

 ・貸付期間
  ・設備資金20年以内(うち措置期間2年以内)
  ・運転資金 7年以内(うち措置期間2年以内)

 ・保証条件
  ・経営者本人の個別保証を不要とする制度、新創業融資制度及び
  第三者保証人を不要とする制度融資の利用可能

 上記の申込みは各機関へ必要書類を提出する事が必要になりますので、必要書類は事前に各機関へお問い合わせしてください。

 ・問い合わせ先
  ・日本政策金融公庫、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
  ・沖縄振興開発金融公庫(098-941-1795)

上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』
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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.27

2018-03-14

皆様いかがお過ごしでしょうか?

先日、ニッキン(日本金融通信)に三重銀知立支店『事業性融資が12%増 紹介案件にスピード対応』という見出しの記事でした。

三重銀行様と言えば、第三銀行様と完全親会社となる「株式会社三十三フィナンシャルグループ」を設立することが発表されており、私自身も個人的に今後どのように進んでいくのか非常に興味がある銀行の一つです。

金融機関の統合と言えば、『大丈夫?』というイメージの悪い事を想像される方も多いかと思いますが、私は生まれ変わるのだから!生まれ変われたのだから!プラスに寄与すると信じております。
新聞の記事でも日常的な情報交換を通じて新規事業先を紹介してもらう環境づくりに力を入れているとありました。
また、支店長様の言葉に支店の基本方針は『チームとして働く、知恵を出し合って支店や組織全体のミッションを達成するという共通認識を持つ事が大事』とありました。
また行員の指導育成についても『お客様に様々な情報を提供し役に立つ提案ができる人材を一人でも多く育てる事が重要』とお話をされていました。

実際に私も別の支店ではありますが、三重銀行様に顧問先の資金調達の相談をさせていただきましたが、非常にお客様の事を考え、提案をしていただいたと感じました。

この様な金融機関様が、今だからこそ必要だと思います。

事業の事で? 金融機関様との対応について? 承継について?
1人で悩んでいても解決策は見つからないかも?
どんな些細なことでも? 大丈夫です。
一緒に考え、一緒に解決しませんか?

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.253 消費税が平成31年10月より10%に引き上げられる予定ですが、費用の一部を補助していただく事により、導入等の準備が円滑に進むような制度はありますか?

2018-03-09


▼A.253
消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助していただく事で、導入等の設備が円滑に進むよう支援していただく制度があります。

詳細は軽減税率補助金事務局HP(http://kzt-hojo.jp/)をご覧ください。またコールセンターも用意されておりますのでご連絡をお願いします。(電話番号)0570-081-222(通話料必要) (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

 

   

 


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