3月, 2018年

金融取引再生・正常化のきっかけは、下位行や新規取引銀行? -2018年03月07日号

2018-03-08

『 金融取引再生・正常化のきっかけは、下位行や新規取引銀行? 』

延滞をしてしまっている企業や
リスケジュールをしている企業が
金融取引を正常に戻すとは、具体的にはどういうことだったでしょうか?

典型的な手法は

・延滞ならば延滞の解消
・リスケジュールならば、一定金額以上の返済
 (条件により、5年から15年の間で借入が完済できるペースでの返済)
 を再開する

といったあたりですが、単に実行したところで即座に
正常取引に復帰して、融資も得られるか、というと
そうでもないのが実情です。

◆減点主義の弊害

銀行の評価手法は、財務分析などの数的な評点、いわゆる
定量評価においては加点方式で行われますが
企業の特性や経緯、社長の人となりや属性といった
定性評価は、ほぼ減点方式です
(より正確には、加点するためのポイントもあるのですが
そちらはほとんど利用されず、減点ポイント部分だけが
利用されています)。

定性評価は、例えば

「経理責任者が明快な事由なく退職」
「訴訟が発生している(原告側・被告側を問わず)」

というような項目もあり、これだけで格付けが下げられる
こともあります。

「一時的でも延滞をしてしまった」
「リスケジュールをしていた」

この事実が残り減点要因となることが、
銀行にとって新たな与信取引を行うことにブレーキを
踏ませてしまうのです。

銀行側は、
一度延滞やリスケジュールとなった債権が、正常化したとしても
「今新規で追加融資を行ったとして、また問題になったら
不良債権の金額は今より増えることになる。
そのリスクをとるのは…、その責任はとれない…」
となるのです。

メインバンクや主力行は、元々の融資金額が大きいからこそ、
不良債権化した場合のリスクが大きいことで
尚更にこの傾向が強くなります。

よって、メインバンクだからといって、正常化したら即座に
融資を率先してやってくれる、というのは
あまり正しくありません。

◆一度リフレッシュすることを考える

この問題は、金融庁の指導の下
今後時間とともに是正されてはいくものですが、今この問題を
抱えている企業への解決にはなりません。

そこで、現場での対処はどうなるのかといいますと、
「メインバンクではなく、下位行や新規に取引をはじめる銀行」
を活用すること。

延滞やリスケその他の情報は事実であり、下位行や新規行が
それを知らないということにはなりませんが

・元々もっているリスクが少ないため新たなリスクをとりやすい立場
・ゼロからの新規の融資取引は、稟議が通りやすい
・「再生企業への新規融資」という目標が銀行にはある

ことから、既存のメインバンク・主力行よりも
前向きに考えてもらいやすいことが着目されます。

となると、
下位行・新たな銀行に、メインバンク・主力行の借入(の一部)を
借り替えてもらいながら、真水も加えて正常の融資を行ってもらう
それによって、正常化を行いながら新規の融資を得る
ことが可能になります。

結果として、メインバンクが代わることにもなるでしょう。

つまり、金融取引の正常化に際しては、金融取引・取引銀行自体の
見直しを含むのです。

◆下位行や、融資取引のない銀行とのコミュニケーション

どうしても、メインバンク以外の銀行に対しては、
普段からのコミュニケーションがおろそかになってしまいがちですが
新たな動きにあたっては新たな血が必要、という認識をもって
手間ひまをある程度かけるべきなのです。

私がお手伝いした会社では…
銀行からの借入に対して社長の保証を解除することができたのですが
最初に解除に応じたのは、それまで融資のなかった銀行でした。

「無保証融資の提案をもってきたら、検討する」

と投げかけたところ、それに応えてきたのです。
一行OKしたことで、他行の追従を得ることができました。

また、単に持ち掛けたのではなく、融資取引がないにも関わらず
数か月に一度はお会いして、会社のアピールを続けていたことが
大きかったのです。

経営者は時間に制限がありますので大変ではありますが
限られた時間をメインとだけで考えるのではなく
常に幅を広げておくことにチャンスが生まれる、とお考え下さい。


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「 東海地銀、6行減益 低金利で17年4~12月期 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-03-07

2018年02月13日付けの毎日新聞のWebサイトで「 東海地銀、6行減益 低金利で17年4~12月期 」の記事が掲載されました。

「 東海地銀、6行減益 低金利で17年4~12月期 」

(以下、一部抜粋です)

東海3県(岐阜、愛知、三重)に本店を置く地方銀行8行の2017年4~12月期連結決算が13日、出そろった。
日銀のマイナス金利政策に伴う貸出金利の低下が響き、愛知銀行(名古屋市)など6行の最終(当期)利益が前年同期に比べ減少した。

愛知銀は前年同期比16.7%減の35億円。名古屋銀行(同市)も9.6%減の39億円で、いずれも貸出金の利息収入が減った。十六銀行(岐阜市)は25.6%減の88億円、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)が38.5%減の74億円。それぞれ債権売却益が減少した。中京銀行(名古屋市)と第三銀行(三重県松阪市)も減益だった。

中小企業の現場でも、業績が回復し、財務状況が良くなっている企業には多くの金融機関が集まります。
貸出条件も、利率も低く、代表者保証を外す提案も出てきています。

企業を評価しているからでしょうが、そうしないと競合である他行に負けてしまうからかもしれません。

一方、PL上は良くなっても、まだ、BS上の回復がの企業には、二の足を踏んでいます。

一部、東海地方以外の金融機関では、そうした企業への貸出を始めています。
適正な金利で、です。

東海地方の企業は、どこの金融機関との付き合いを深めていくのがお互いに良いのか、考えていく必要があります。


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▼Q.252 自動車の下請けをしている製造業ですがメーカーなどは 過去最高益と経営も順調のようですが今後は、どのようなことに注意して経営を行えばよろしいでしょうか?

2018-03-02


▼A.252
大企業、中小企業は、『景況が過去最高』を更新して順調に推移しております、自動車メーカーの下請企業は、受注している車種、部品で違いますが概ね良好のようです。

車両は、燃費の向上により軽量化を目指す方向で推移していますのでプラスチック化が更に進み、複雑な構造設計が必要とされます。社内の人材育成、人材確保が必要であり、設備も更新が必要となります。補助金などをうまく活用ください。

【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業】http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono.htm

【企業内人材育成推進補助金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081260.html

自動運転、電気自動車などと車両は、大きく変化していきますので様々な情報を得ると同時に取引先がどの方向を目指しているのか?情報収集を絶えず行い、対応を検討する必要があります。場合によってはM&Aを活用し、事業拡大、事業転換なども行う必要がありますので準備をしっかりと行ってください。

 

   

 


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