4月, 2018年

▼Q.259 廃業支援型の特定調停というものがあると聞きましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか?

2018-04-20


▼A.259
特定調停スキームの中でも、事業の継続を前提としないのが廃業支援型というものですが、メリットとしては個人的に気に留まったものを挙げたいと思います。

・破産手続きの場合、破産管財人が選任され、申立人代理人弁護士費用の他に、破産管財人への報酬も必要となりますが、特定調停の場合は、破産管財人への報酬は不要ですので、その分、手続きコストが比較的低廉になり得ます。

・保証人が破産手続きをおこなうと、自由財産と自由財産拡張財産(以下、自由財産等)のみを残せることになります。また、信用情報機関へ登録されてしまいますし、官報にも掲載されてしまいます。一方、特定調停手続きですと、自由財産等以外にインセンティブ資産を残すことも可能です。また、信用情報機関に登録もされることもありませんし、官報に掲載されることもありません。

 

   

 


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最近の人材確保 -2018年04月18日号

2018-04-19

『 最近の人材確保 』

先日、自分が所属している 一般社団法人 日本ターンアラウンド・
マネジメント協会(日本TMA)の総会に参加するために東京に行って
きました。

毎年、参加しているのですが、同日に特別セミナーと題して、2コマ
程度のセミナーがあります。

1コマは、毎年、経済産業省の再生産業課長の講演なのですが、もう
1コマは様々な方が講演に来てくれます。

過去には、株式会社エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長であったり、
株式会社ブリリアントソリューションの黒田敦史社長であったりと
、その時々のタイムリーな有名どころの方々のお話を聞くことがで
きました。

毎年思うのですが、本当にタイムリーな方を呼んでいただけるので、
毎回、とても楽しみにしています。

それで、今年はと言いますと、日本人材機構の小城武彦社長でした。

最近、何かしら、見聞きしていた方から、直接、お話が伺えるとの
ことで大変楽しみにしていました。

演題は「衰退の法則 破綻企業に共通する組織内メカニズム」という
ものです。

小城武彦社長は、官庁と民間、両方を経験されている方で、途中で
大学にも行かれたようです。

通商産業省(現、経済産業省)を経て、株式会社TSUTAYA Onlineを
立ち上げたり、産業再生機構でカネボウ株式会社の代表執行役社長
をされたりと、稀有の経験の持ち主であることは、事前にいろいろ
なメディアを通して知ることはできましたが、ご本人の口から直接
聞けると、また感慨深いものがありました。

非常に、多様性のある経営者だと思います。

といいましても、お話の内容は、国や大きな企業といった話題で、
中小零細企業とはかけ離れたものになってしまうかな、と思って
いたのですが、興味深いお話が聞けました。

興味深いお話と言うのは、日本人材機構の目的でもあるのですが、
大きく括りで言えば、地方創生です。

東京の従業員の多い会社や大手企業は、人材を活用できていないの
で、それを是正するというものです。

具体的には、東京に一極集中している人材を、地方の中小企業に連
れて行くことで、「東京で歯車をやるより、地方で心臓をやらないか」
と誘っているとのこと。

地方の中小企業の社長の右腕になれる人材はゴロゴロしており、
社長の右腕になれるのであれば給与報酬も変わらないし、場合に
よっては今まで以上の待遇を得られる可能性もあるとのことでした。

地方の中小企業のお手伝いをしている自分も、近年の採用の難しさ
をヒシヒシと感じております。

ただ、地方の中小企業で、社長の右腕というポジションで働いて
みたい、というニーズは確かにあり得るとも感じています。

そのためにも、中小企業は自社のアピールを、届けたい人に届く
ようにしていかなければなりません。

自社の良さを発掘し、それをWebサイトやSNSといったツールを通して
魅せていくことが大切です。

ちょうど、持続化補助金やIT導入補助金といった補助金の公募も
出てきております。

うまく活用することで、自社のアピールに使ってください。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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▼Q.258 昨年より、商工中金の不祥事に関して大問題になっていることは知っています。不正融資がほぼ全店で行われていたとのことですが、正直なところ、融資を受ける立場としては、無理をしてでも融資をしてくれるのならば、有難いと思ってしまうのも本音です。何が問題なのでしょうか?

2018-04-13


▼A.258
無理をしてでも融資をしてくれるという部分を取り出せば、企業経営者の味方のようにも感じてしまうことは否定できません。

が、本件の何が問題なのか二点ポイントを挙げますと商工中金の「危機対応融資」という低金利の制度融資が

・本来融資を受けるべき、苦境にある中小企業を支援するためではなく通常の融資を受けられる企業に「低金利で借りられる」と営業して実行されたこと
・本来は制度融資の対象外の企業に対して、商工中金の内部で財務評価の改ざんが行われて融資の認可・実行が行われたこと

となります。

民間金融機関はどうしても「苦しいときに傘を出せない」ことを補完するためのものだったのに、組織ぐるみでそうしなかったのです。
従いまして、「無理をしてでも貸そうとした」のではなく「簡単に貸したい企業にのみ貸した」、ここが極めて問題になっているのです。
このように考えると、本件は全くもって企業経営者のためになっていないことをご理解いただけるのではないでしょうか。

 

   

 


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中小企業の事業承継をサポートする制度 -2018年04月11日号

2018-04-12

『 中小企業の事業承継をサポートする制度 』

今回は、中小企業庁の会社を未来につなげる10年先の会社を考えようという
冊子に記載されている事を元に情報を共有させていただきます。
中小企業の事業承継をサポートする制度は、下記の様なものがあります。

①経営承継円滑化法
 1.事業承継税制
   ・自社株式の相続・贈与に係る税負担を猶予又は援助していただくもの。
 2.遺留分に関する民法の特例
   ・自社株式を遺留分の算定基礎財産から除外する。
 3.経営承継円滑化法による金融支援
   ・事業承継に必要な資金を調達できる可能性があります。
    日本政策金融公庫様の融資、信用保証協会様の特別枠の保証。

②事業承継補助金
 ・事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援していただ
  くもの。
 1.経営革新等
   補助上限は2,000千円 補助率の上限は経費の2/3
 2.事業転換を行う場合、設備投資、販路拡大、既存事業の廃業等に必要な経費
   を支援していただけます。
   補助上限は5,000千円 補助率の上限は経費の2/3

③経営者保証に関するガイドライン
 ・既存の経営者の個人保証の適切な見直しをするもの。
  経営者保証に関するガイドラインに基づき、一定の要件を満たす場合には、
  既存の保証契約の解除や適切な保証金額への見直しが行える可能性があります。
 ・経営者に求められる経営状況とは
  1.法人と経営者が明確に区分・分離されていること。
  2.法人の資産・収益で借入返済が可能である事
  3.適時適切に財務状況が開示されている事 

 上記が事業承継を進める経営者が知っておきたいサポート制度になります。
 上記のサポート制度を活用しながら、事業承継の準備を早めに進める事で、円滑な
 事業承継を実現させてみてはどうでしょうか?
 詳細につきましては、中小企業庁HP・専門家等に相談してみてください。

上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』弊社に
ご相談ください。御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう!


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.28

2018-04-11

皆様いかがお過ごしでしょうか?

先日、ニッキン(日本金融通信)に当地区の大垣共立銀行様の記事が掲載されておりましたので、情報を共有させていただきます。

大垣共立銀行“脱・銀行”へ採用枠新設という記事です。

内容は大垣共立銀行が、2019年4月1日入行の新卒採用活動で“脱・銀行”を目指した多彩な人材を募集するというもので、

通常選考とは別枠で『バラエティ・タレントコース』を新設し、特定分野で優秀な人材を獲得し総合サービス業として多種多様な顧客ニーズに対応するのが狙い。『バラエティ・タレントコース』は総合職と一般職を対象にスポーツ、文化、IT、ビジネスなどの分野での秀でた取り組みや実績について、映像や実演によるプレゼンテーションなどで評価する事で、若者の個性や特技、挑戦意欲に光を当て、銀行の採用枠を超えた多彩な人材を発掘する。

という記事です。

大垣共立銀行様は独自性を打ち出し色々な事を手掛けてきた金融機関というイメージが非常に強い金融機関と私は思います。金融機関様も色々な事にチャレンジし、独自性を出すことで他行との差別化を図り生き残りをかけているのでは? と私は個人的に思いました。

以前は金融機関様への就職希望者は非常に多かったのですが、近年は人気もDOWN。一般の企業様も同じではないでしょうか? 自社の強みを発掘し他社との差別化を図る事で事業の優位性を生み出す! 優秀な人財を確保する! そして競争に打ち勝つ事ができるのだと・・・

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.257 いつも資金繰りで悩んでいます。どの様な経営を目指せば上手な資金繰りが組めるのでしょうか?

2018-04-06


▼A.257
利益とキャッシュフローは同じではない事、利益が出ていても資金繰りが行き詰まる事があるという事を理解する必要があります。

つまり最悪の事態を想定し法人と経営者個人の財産・借入金を管理する必要があると考えます。特に売上減少の影響を受けて資金がショートしたり、借入金の返済原資が確保できず資金がショートしたりすると、目先の資金繰りに追われ、他の事が見えなくなる事はよくあると思います。反対に資金繰り管理ができていれば経営者の方に余裕が生まれ経営順調に推移すると思います。その為にもキャッシュフローを重視した経営を心掛け、毎期キャッシュを増やす事こそが上手な資金繰りを組むことだと私は思います。

 

   

 


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「マル保」の制度が、大きく変わりました -2018年04月04日号

2018-04-05

『 「マル保」の制度が、大きく変わりました 』

◆「マル保だから、とりあえず大丈夫だろう」は、もう通用しない

今回の信用補完制度改正の目玉として、新規融資制度の創設なども
あります。企業側としては「どうすれば借りられるの?」と気になる
のも当然ですが、今回についてはもっと根本的なことに注意が必要です。

といいますのも。
「信用保証協会と金融機関の連携」という枠組みで
プロパー融資(信用保証なしの融資)とマル保融資を適切に組み合わせ、
信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていく
ことが明記されているのです。

この規定により、何が起こるのかというと、

・例えば、1000万円のマル保融資を申し込む
・保証協会の審査で、保証協会が(例えば)、
 「600万円は保証するから、400万円は銀行がプロパーで出して」
 という保証条件を出してくる
⇒金融機関としては、一部リスク負担を要求される

という具合に、保証協会側から金融機関にプロパーを出すことを
条件として出されることで
金融機関にとって「自分のリスクがないマル保での申し込みだから大丈夫」
が通用しなくなるのです。

金融機関が自らのリスクをとり、プロパーも出すから
保証協会だって対応するのが、これからの保証協会の姿というわけです。
リスクをとりたくない金融機関が融資を渋るのではないかという懸念もあり、
今後慎重に対応をみていく必要があります。

◆保証協会自身の運営状況改善のため、避けられない

中小企業の融資を絞られるとなれば、たまったものではない
のですが、現実問題として保証協会は毎年千億円単位の支出超(赤字)を
出しており、保証協会自身も現状のままでは立ち行かなくなる中での
措置です。保証協会の本音としては

・「保証協会はお金を貸さない訳ではないが、
 貸す相手はこれまでより選んで対応する」
・金融機関が安易に保証協会に依存することに歯止めをかけたい

と考えなくてはなりません。

つまり…、マル保といっても、融資を受けるために必要な資料を用意し、
説明ができる企業でないと、融資を受けられない可能性が高くなる

のです。
既にこの制度は始まっています、中小企業にとっての融資制度は
誰でも平等ではなく、必要な説明と証明を行った企業が
勝ち取るものになってきていることにご留意いただき、
資金繰りを確保していただければ幸いです。


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「 休廃業・解散高止まり 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-04-04

2018年04月05日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 休廃業・解散高止まり 」の記事が掲載されました。

「 休廃業・解散高止まり 」

(以下、一部抜粋です)

東京商工リサーチ横浜支店がまとめた2017年の神奈川県内の休廃業・解散件数は1552件と、08年のリーマン・ショック以降で2番目に多かった。最も多かった16年に比べると0.3%減の微減となったが、08年の水準を60%上回る。

 (中略)

休廃業・解散件数は倒産件数の約3倍に達する。

 (中略)

同支店は「事業継続や成長のポテンシャルを持つ企業が市場から退出すれば、地域経済の停滞を招きかねない」と指摘。そのうえで、「生産年齢人口の減少が見込まれるなか、休廃業・解散の増加は生産性の高い企業や成長企業への雇用の移動を促し、経済成長につながる可能性もある」と分析する。

金融庁は16年に金融機関に「金融仲介機能のベンチマーク(指標)」の公表を求め、選択項目の一つに「転廃業支援先数」を設定した。休廃業・解散への取り組みを進める狙いで、「今後、休廃業・解散件数を押し上げる可能性がある」(同支店)という。

金融円滑化法の影響で倒産企業が減少した、というニュースは流れていますが、中小企業の件数は減少の一途を辿っています。
要は、倒産でなく、自主的な休業・廃業・解散といったことが増加しているからです。
(上記の記事は神奈川県のものですが、東海地方でも大きく違いはないものと考えられます)

開廃業といった新陳代謝についても、国としては前向きです。
これを自社としては、ピンチと捉えるのか、チャンスと捉えるのか、自社としての立ち位置をいろいろと考えていかなければいけないものです。
自社で以て他社を取り込むのか、自社を他社に委ねるのか、といった基準を設けておく必要があるかもしれません。


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コンサルタント坂(ばん)将典 の日誌:目次


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