5月, 2018年

▼Q.261 建設関係の会社なのですが、当社の決算報告書や試算表は、材料費や労務費といった売上原価の勘定科目を使用していません。税務署への申告においても、税務署や税理士事務所から指摘されたことはありません。このままで問題ないでしょうか?

2018-05-18


▼A.261
基本的に、税務申告するにあたって、この勘定科目を使わなければいけない、というものはありません。

ですので、建設業や製造業であるからといって、完成工事原価報告書や製造原価報告書で使用するような売上原価の勘定科目を使わないで、決算報告書や残高試算表といった財務諸表を作成しても問題はありません。ただし、財務諸表を作成する理由と言うのは、税務申告用の書類を作るためではありません。所謂、「税務会計」を基準とするべきではなく、「財務会計」や「管理会計」といった経営者が経営判断に活用できる指標を設けた会計基準にすべきです。

自計化(自社で試算表を作成できる体制が整っている)ができているのであれば、税理士事務所に売上原価を活かすようにするにはどうしたらよいか、聞いてみてください。税理士事務所に試算表を作成してもらっているのであれば、税理士事務所に売上原価を使用した財務諸表を作成するように依頼してみてください。売上原価の金額や比率を意識した経営をしていくと、今まで見えなかったものが見えてくるはずです。

 

   

 


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販促ツールの活かし方 -2018年05月16日号

2018-05-17

『 販促ツールの活かし方 』

突然ですが、自社の販促に当たって、何を使っていらっしゃいますか?

最近、BtoC(企業と消費者間の取引)サービスを提供している企業の
相談を受ける機会がありました。

眼鏡屋さんと和食屋さんです。

眼鏡屋さんとは、売上向上や担保不動産の売却方法や借入対策、承継
についてと、多岐にわたりましたが、まずは目の前の資金繰り対応
として、販売状況についての話を伺いました。

取り扱っている商品は、JINSやZOFFといった低価格路線ではなく、
かといって高級路線でもありません。
2~3万円の商品を中心に展開している、とのことでした。

売上高が落ちてきている要因を聞いたのですが、それに対しての対策
が機能していないようでした。
(悪循環になってしまっている様です)

新規顧客が取れていない中で、既存顧客は減り続けている、といった
苦しい状況です。

そういう状況ではありますが、既存顧客で購入しているお客様もいる
ので、必ず、ウチを選んでいる理由があるはずです。

ココに自社が認識していない隠れた資産「知的資産」があります。
競合との差別化が図れる部分ですね。

それを発掘し、そこを強化することで、売上向上を図り、そうした中
で各種対策を優先順位を付けて、おこなっていくことが大切になって
きます。

その手法については提案させていただき、経営者様は、そういった
考え方をしたことがなかったので取り組んでみる、とのこと。
定期的に状況を教えてもらうようにお願い致しました。

こうした相談を伺っている中で、現状、どういった販促ツールを使っ
ているか、という話題になったところ、昔はやっていたが、成果が
なかったので今は何もやっていない、というものでした。

ターゲット層に対して、本当に自社の商品サービスを伝えようとして、
販促活動をおこなってきたか、という話の中で、ついさっき、名刺
交換をさせていただいたときの名刺について話をさせていただき
ました。

もし、本当にターゲットにしている顧客層に対して、現在、唯一とも
いえる販促ツールである名刺の文字や図の大きさが、この大きさで
良いのでしょうか?
そう質問させていただきました。

また、この名刺に当社の強みを表現すれば、さらに差別化を図れる
可能性が高まること合わせて説明させていただきました。

まだまだやれることはある、と気付いていただけたかと思います。

続いて、和食屋さんですが、近年の経営改善のご努力の成果が出て
おり、着実に回復基調にあるようでした。

ただ、こちらも既存客中心と言うのは否めないように感じました。

そういった中でも、インバウンドの波は来ているようで、そこの
取り込みの仕方としての販促ツールの活用を提案させていただき
ました。

こちらは設備に強みがあります。
「知的資産」の中の「組織資産」として活用できるものです。

こうした資産をテキストや画像、動画にして、Webサイトだけで
なく、Instagramやtwitter、facebook等のSNSを活用することで、
更なる拡散を狙うこともできるでしょう。

加えて、海外の言語に変換できるようにWebサイトを変更したり、
外国語でハッシュタグをつけて拡散したり、とまだまだできる
ことはたくさんあります。

こうした販促に対してやWebサイトの言語変換についての補助金
も出てきておりますので、タイミングが合えば、うまく活用する
こともできるはずです。

もうやれることはないのか、活用できるものはないのか、を日々
念頭においていただき、自社のアピールをしていっていただければ
と思います。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.29

2018-05-16

皆様いかがお過ごしでしょうか?

ゴールデンウイークも終わり、日々仕事に追われている方も多いかと思います。
私自身ドタバタの毎日が続いております。
私も以前金融機関に勤めていたことから、銀行マンの悪口を時々話したりしますが、今回は『ダメな社長』についてお話しさせていただきます。

ある記事に、ダメな社長の特徴『経営能力』『人間性』に問題がある社長であると書かれておりました。
これはこの様な社長の下で働くならば転職を考えた方がいいというものでした。
経営能力に問題のある社長は、
1.思いつきで行動する 
2.長期展望がない 
3.決断がとにかく遅い 
4.やり方をかえようとしない 
5.選択と集中ができない。

次に人間性に問題がある社長は
1.気分屋 
2.すぐ怒鳴る 
3.優柔不断 
4.デリカシーのカケラも無い 
5.ねちっこい

私自身もコンサルタントとして色々な経営者の方にお会いします。
私は経営ができる社長様を経営者と呼び、経営が出来ない社長様を社長と考えています。
経営ができない社長とはズバリ『ダメな社長』の事であると痛感しました。

経営者の皆様はどうですか? 従業員から、取引先から、金融機関から、だめな社長と思われていませんか? 
・・・経営能力・人間性に問題のない経営者を目指してください。その為ならば、私どもも全力でサポートさせていただきます。

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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予約保証制度 -2018年05月09日号

2018-05-10

『 予約保証制度 』

今回は『急な資金ニーズが生じた際に迅速に資金調達を行いたい』という
経営者の方、必見! 将来の一時的かつ至急の資金ニーズに迅速に対応して
いただける【予約保証制度】についてお話しさせていただきます。

■対象者
 中小企業者(個人又は法人・組合等で事業を営まれる方)で、一部の業種
 (農業・林業・漁業・金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象
 となりえます。
 (通常の信用保証制度の利用者の範囲と同じ)但し通常の保証よりもリス
 クの高い保証制度であるため、審査にあたって財務諸表が不可欠であり、
 また、一定以上の信用リスクを有すると判断される方は予約できない等の
 制限がある制度です。

■支援内容
 将来の一時的かつ至急の資金ニーズに備える為、信用保証協会の債務保証
 付き融資を予約する制度です。

 ■貸付(予約)限度額・保証割合
  保証限度額:2,000万円(小口零細企業保証制度を利用する場合500万円)
  保証割合 :80%(小口零細企業保証制度を利用する場合100%)

 ■予約期間
  予約の有効期間は最長1年

 ■保証期間
  5年以内

 ■保証料率
  予約の時点では何らの手数料等の負担はありませんが、実際に保証付き
  の融資を受ける際に通常の保証料率に0.15%~0.20%を上乗せした保証料
  を負担する事になります。具体的には財務内容その他の経営状況を勘案し
  て、借入金額に対し概ね0.45%~2.20%の範囲で各都道府県等の信用保証
  協会様が保証料率を決定します。

 ■担保条件
  金融機関様、信用保証協会様の約定になり、法人代表者以外の保証人は
  原則徴求されません。

 ■貸付中止事由
  契約の際に詳細な説明があると思いますが、予約後に著しく信用状態が
  悪化する等の事態が発生した場合、予約通りの融資が受けられない場合
  もありますので、留意が必要です。

■その他
 本制度は、非常に条件の厳しい制度であり誰でも利用できるものではあり
 ません。事前に申込み時の必要書類等、必ず各金融機関様にご相談される
 事をお勧めします。
 尚、(一社)全国信用保証協会連合会 電話:03-6823-1200もしくは
 各都道府県等の信用保証協会様でもお問い合わせは可能です。

上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』
弊社にご相談ください。御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう!


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融資審査AI化の是 -2018年05月02日号

2018-05-03

『 融資審査AI化の是 』

◆AI審査は、預金口座の異動内容も審査対象になる

AI審査による融資の手法は、「スコア・レンディング」と呼ばれ、
国際的に開発が進んでいるものを日本でも活用しようという試みです。

個人の場合は毎月の自動引き落としの内容や、その連続性
法人の場合は毎月の回収実績や支払といったお金のやりとり

を蓄積、評価に繋げるというものですが、
それ自体はほぼ人の介入する余地がなく、審査コストも下がることから
現在よりも低利での融資が可能になる、と言われています。

さしあたっては、いわゆる「一時審査」にAIを活用して、
その後人による審査も入る(特に中小企業などの法人の場合)と
予想されますが、順調にいく限りは機械化が進むことでしょう。

◆AI審査は、預金口座の異動データと会計仕訳データを
 全て取り込む

また、将来的には「会計の仕訳データもAI審査する」と
されています。その本意は
「会計データと、現預金の異動データをAIが突合して、
 整合性があれば評価する」ということ。

これまでのように、決算書や試算表という「出来上がった結果」を
評価するのではなく、決算書や試算表に至る「プロセス
(仕訳や預金の異動)」を評価する、というのは
確かにAIだからこそ可能な領分です。

仕訳や預金の異動というの莫大なデータは
人間の目で整理し、評価するというのはあまりにも時間と手間が
かかってしまいます。

しかし、こうなると…、より評価される企業というのは
これまでと異なるものになってきます。

◆中小企業の場合、より適正な会計処理をしている企業が
 評価されやすくなる

決算時だけ数字を整えても、評価されにくくなるのです。
日ごろから「会計仕訳の通りに、現預金が動く」ことで
信頼性が上がる=評価が上がる、のです。

日常からの習慣がモノを言うこの制度は、
粉飾のような処理も意味をなさなくなるため、
「融資の借り方」というノウハウが一変する力があります。

なにしろ、「正しく経営していることが最大の評価ポイント」
になるのですから。

困ってから借りる方法を考える、というのはもう
できなくなる、とお考えください。


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