6月, 2018年

▼Q.267 売掛債権担保融資とファクタリングの違いを教えてください

2018-06-29


▼A.267
資金調達の方法に、「ABL」と「ファクタリング」があります。どちらも売掛金を活用した資金調達の方法です。

「売掛金債権担保融資」は「ABL」、「アセット・ベースト・レンディング」の略称で、売掛金などを裏付けに行われる融資のことで、一般的に、企業が保有している原材料や在庫、売掛金等の債権は、企業にとって利益を生み出す資産(事業収益資産)であると考えられています。これらの資産を担保として行われる融資になります。
「ファクタリング」は、確定している売掛金を売却して資金調達することから、「売掛債権譲渡」とも呼ばれます。自社が持っている売掛債権を、手数料を支払ってファクタリング会社に売却し、本来自社で行う債権回収業務をファクタリング会社が行います。これにより、迅速・効率的に資金回収することが可能になります。
ご興味があるかたは、金融機関様、ノンバンク様にご相談されてみてはどうでしょうか?

 

   

 


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所要運転資金を大事に その2 -2018年06月27日号

2018-06-28

『 所要運転資金を大事に その2 』

◆その会社は、リスケ中でもお金を借りられた

私が担当しているその会社は、リスケ中です。
非常に努力されて、4年前までの赤字体質から、現在は
ほぼ毎月黒字計上できるところに迄、経営改善がされました。

でも、なかなか今以上にはなれない。
リスケ中なので、新規の運転資金の借入ができないことから
新たに仕入を増やすことができなかったのです。

この状況は、1年前からある程度予想されたことでしたので、
社長とともに

「来年くらいには、リスケ中であっても新規で借入ができるように
 今から銀行との交渉をはじめてしまおう」

と動き始めていました。
その結果、今回数千万円もの新規運転資金を
リスケを継続したまま、受けられることが決まりました。

◆所要運転資金を、毎月示す

この会社は、毎月前月の試算表その他の資料を提出していましたが
その際に、所要運転資金の状況も毎月添えました。

       4月   5月 ~ 9月 ~ 3月
受取手形    55   50   77   27    
売掛金    119  117  135  158  
棚卸資産   114   79   99   76
買掛金    112  110  105  139  
所要運転資金 177  136  206  122

この会社は月によって所要運転資金が大きく変わることを
アピールし続けました。

平均的な月ならば、所与運転資金は150百万程度なのですが
少ない月は120百万円程度
多い月は200百万を超えるのです。

問題は、決算月は「所与運転資金が少ないこと」。

決算書だけで判断されると、運転資金は少ない=資金負担が少ない
だから大丈夫、
とされてしまうことを予想して、そうならないように

「決算月の所要運転資金はこれだけだけれど、
 月によってはこんなに必要になる」

ことを、毎月念押しして

「今年も計画利益を達成するためには、所要運転資金が大きくなる
 ところに合わせて融資を得られたらいいんだけれど…」

と銀行に伝え続けた結果、取引銀行の内2つが
リスケ中であっても、新規融資を行いたい、と申し入れをするに
至りました。

◆毎月伝える?意義

会社が利益を出していることが前提とはいえ、
将来的に必要になることを見越して
1年がかりでの取組みでしたが、元々銀行融資が
困ってから申し込みしても望み薄であることは
広く知られていること。

だからこそ、前回りして対応できた見本のような形になりました。

毎月試算表を出すこと自体の意味は、やらないよりまし、という程度。

しかし、試算表を出しながら「当社は将来的にこれだけ必要」と
示し続けることには、大きな意義があります。

融資を受ける信用は、積み上げていくものなのですから。

御社におかれても試算表を出すなら、ただ出すだけではなく、
将来的な構想や、今の実績を合わせて
銀行に報告されると、将来的に資金に困らない経営ができることでしょう。

以前に比べれば、リスケ中でも融資を得られる余地は
拡がっています。


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ある会社の1コマ <塗料の代理店販売>

2018-06-27

梅雨で雨も降りますが気温が上昇しておりますので熱中症対策は、万全におこなって下さい。

M社は、プラスチック製浴槽などの型・製品を手がけている会社です。
展示会で知り合った塗料開発メーカーと一緒に断熱、遮熱料の開発をしています。

テスト、データー取りを繰り返し、商品化の目処が立ち販売方法の検討を行いました。

全国展開で大手の工事業者及び地元に根付いた企業を代理店として登録を行いました。
M社は、塗装のデーター提供、営業動向などを行い、施工も指導を行います。

代理店の規模、営業人数などは、会社によって違いますのが半年たって、各社を比較してみますとM社で行った、代理店指導(営業指導、施工管理、データー)管理を自社のものして習得した会社が受注は拡大しております。

逆に代理店指導において熱心ではない会社は、受注量も少ないですが多くの問合せがあります。特に多いのが価格の問合せです。
きっちり内容を習得していないため、他の製品との比較が明確に提示できない、主導権をお客様にとられており、値下げ要求をされてしまう。といった状況です。

また、毎月代理店が集まり、状況報告・問題点・今後の対策などを話し合う会議を開催しましたが参加されない代理店がありました。
他の代理店の状況、受注方法など聞くと大きなヒントになり、受注に繋がると思うのですが参加されないのは残念です。

メーカーは、材料データー・販売データーなどが蓄積されています。また、代理店は実際の現場でのデーターが蓄積されています。
双方を融合してより良い商品開発、販売方法、データーなどをお客様に提供を行う必要があります。

以前のような人脈による営業も大切ですが情報、データー戦略も大切になりますので、再度社内体制の見直しを行ってみてください。

 


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▼Q.266 現在、勤めている会社(プラスチック製造)から独立しようと考えています。自己資金は、あまりありませんがどのように調達すればいいか? 教えてください

2018-06-22


▼A.266
日本政策金融公庫  国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。

この融資は、事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金が対象です。融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。
日本政策金融公庫は、民間金融機関と協調融資が活発化しています。
東海3県でも2017年は、融資先が3年前と比べて2.9倍に増加しています。
一度、検討ください。

 

   

 


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協力工場とのつきあい方 -2018年06月20日号

2018-06-21

『 協力工場とのつきあい方 』

皆さんは、製品などを協力して製造していただける仕入先をなんと呼
ばれていますか?
【外注先】、【下請け】、【仕入先】、【協力先(会社)】などと
呼ばれているのではないでしょうか?
私は、材料などを供給していただく先を【仕入先】
製品などの製造協力をしていただける先を【協力工場】
と定義しています。
正確には、不明ですが・・・

現在は、少し変化してきていると思いますが以前は、製造協力をして
もらう先への対応は、かなり悪質でした。
製品を発注する場合、【下請け】【外注】にやらしとけばいいよ!!
などの言葉が飛びかっていました。

私も若いときは、お客様に言われれば希望納期に沿うよう協力工場に
無理言ってました。
【明日までに何とか1台出荷してください】
 or
【上記内容を事前に連絡もせずFAXしてました】

●外注先も在庫があり、忙しくなければ対応していただけますが
 忙しい場合は、対応をしていただけません。特に依頼する担当者が
 何も考えず無理やりやらせるといった態度では、信頼関係が崩れて
 しまいます。

確かに受注が増えることは、いいことですが一過性の増加は、対応が
行えないケースが多いです。生産タクト、材料、人、スペースが
それぞれ不足していますと対応が困難です。
状況を把握せず注文書だけ送られると頭にきます。

私も実際に大手の製品製造を行っている際は、よくこんなケースが
ありました。客先からの注文を自社でコントロールせず、私どもへ
注文(FAX)してくるのです。
最初は、発注先ですから丁寧に対応を行っていましたが何度も同じこと
が繰り返されますと”カチン”ときます。
担当者に対応を求めたことが何度もあります。

発注先と受注先で身分制度ができてくるようなイメージがありました。
発注の中止をちらつかせ、脅してくる担当者もいますし、何かあれば
コストダウンなどと価格の話ばかりする担当者もいます。

協力工場がないと十分な製品数量確保ができない場合や十分な品質確
保ができない場合もあります。
互いに切磋琢磨して品質向上を行っていくことは重要ですが一方の会
社、個人の利益のための圧力は、必要ありません。

発注元、受注先もお互いにどのような状態が理想か! 絶えず考えて
理想的な取引関係を構築してください。


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▼Q.265 金融機関との条件変更の更新にあたって、メイン銀行から、個人契約の生命保険契約の有無を聞かれ、それを質権設定する可能性があると言われました。また、個人での定期積立や定期預金を求められ、原則、解約はできないものであると言われました。実際に、これらの要求を受け入れないと、条件変更の更新はできないものなのでしょうか?

2018-06-15


▼A.265
条件変更を更新する企業としては、非常に厳しい立場にあると思います。金融機関の要求を受け入れないと条件変更できない、というニュアンスを醸し出してきていることでしょう。

しかしながら、強制ではありません。強制できません。これを受け入れるということは、企業側が自主的におこなったと判断されてしまいます。自主的ではないのであれば、お断りしましょう。そのときの理由は一緒に考えます。

 

   

 


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もうひとつの 外貨を稼ぐ -2018年06月13日号

2018-06-14

『 もうひとつの 外貨を稼ぐ 』

お客様との打ち合わせで、「外貨を稼ぐ」という表現を使うことが
あります。

文字通り、海外や外国人観光客から収入を得ましょう、ということで
使うこともあるのですが、たまに違う内容で使うことがあります。

例えば、発想を変えて、収入を得るところを変えましょう、という
ことでも使うことがあります。

先週も、お客様や相談者との打ち合わせで、この表現を使いました。

この打合せでは、同業者組合やテナント組合内でのゴタゴタの相談
がありました。

それぞれ全く別々の組合ではあるのですが、組合が組合員に負担を
求めて解決を図ろうとする意図が見え見えで、内々でお金が回って
いるだけの状況でした。

思考停止状態ですね。。

本来、組合が考えねばならないことは、まずは組合員が儲ける仕組み
作りをすることです。

それができない組合であれば、独自に動く覚悟が必要です。
(今回は、組合を辞めるということではありません)

内々(組合内)でお金を回すのではなく、外(顧客)から収入を得る
ためには何をすればよいのか、頼ることができない組合であるので
あれば、自身で独自に動くしかありません。

動くと、また新しい発想が出てきます。まずは、発想を飛ばして
みましょう。

そうした動きを継続することで、他の組合員や組合自体を動かす
こともできるのです。

内々で揉めているところは、発想を飛ばして、外貨を稼ぐことを
意識してみてください。

必ず、新しい収入の柱を築けるはずです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.30

2018-06-13

皆様いかがお過ごしでしょうか?

私は今まで数多くの経営者の方とのご縁をいただきましたが、未だに思うのが経営者と社長は格段の差があるという事です。

経営者=社長と思われるかもしれませんが、私の個人的な見解は
『経営ができる代表者=経営者』『経営ができない代表者=社長』
です。経営ができなければ倒産というリスクも高いという事です。

ある記事に『倒産の恐れのある社長は後程説明する10項目に該当する』というものでした。
10項目とは

1.自己中心
2.悪い事は全て他人のせい
3.嫌いな事、苦手な事を避ける
4.真の勇気がない 
5.頭でわかっていても実行しない 
6.お人好し(頼まれたらノーと言えない) 
7.還元の心なし 
8.反省心の欠如 
9.時間貧乏(働きすぎ、遊びすぎ 
10.公私混同(金銭感覚の欠如)です。

これをみて皆様はどの様に感じられましたか?

該当するものがないから大丈夫・・・  
該当するのは少しだから問題ない・・・ 
該当するのが多いな・・・ 

該当するものがないからとか少しだからと思われた方でも本来は注意が必要だと思います。なぜなら己を知らない方もみえるからです。まずは気付いてください!

倒産してからでは遅いのです。倒産しても大丈夫! 新たにやり直せばいいのだからと思った社長様もみえるかと思います。これは私の個人的な見解です『能力なくして失敗した人は、変わらなければまた同じ道を進むことになるという事です』 一度ゆっくり自分自身を見つめなおして己を知ってください。そして己の限界も感じてください。

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.264 生産性の向上が評価されやすいというニュースをよく見ますが生産性の向上、とはどのような指標なのでしょうか?

2018-06-08


▼A.264
生産性として最も一般的な指標は
「社員一人あたり売上・利益」や「労働生産性」が挙げられます。

主に人や人件費に対して、売上・利益がどれだけあるかという観点です。
が、生産性は必ずしも人に対してのみ語られる
わけでもありません。

例えば、
機械や宿泊室の稼働率:設備に対する生産性
棚卸資産や売掛金の回転数:運転資金や事業の回転効率、という生産性

という具合で、会社の持つ様々な資産に対して
「より少ない資産で、より利益を出せるように」
実施される活動は全て生産性の改善といってよいでしょう。

したがって、生産性の向上とというテーマ会社側で方針・目標を
定めてよいものといえます。
誰かが決めて与えられる指標というよりは自社の方針や取組みに合わせて、
自ら指標と水準を定め宣言するものとして構いません。

継続的に指標を分析し、改善対応していくことで
経営改善の説得力・必然性・独自性をもつものとして
本当の評価を得られることになることでしょう。

 

   

 


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IT活用促進資金 -2018年06月06日号

2018-06-07

『 IT活用促進資金 』

最近、IT補助金とかよく耳にすることが多いかと思いますが、『IT導入には多額の
資金が必要であり、うちの会社には無理だよ!』よ思われてる経営者の皆様必見です。
今回は『IT活用促進資金』についてお話しさせていただきます。こちらの商品はIT活
用の投資を行う中小企業者を対象とした支援となります。

・支援内容について
 情報化を進めるに必要な、情報化投資を構成する設備などの取得に係る設備資金や
 ソフトウエアの取得・制作などに係る運転資金の融資を受けることができるものです。

・融資対象者について
 ・ソフトウエアを含む子計算機等
 ・モデムなどの通信装置などの周辺装置
 ・多機能情報端末などの端末装置
 ・高度数値制御加工装置(CNC)や自動搬送装置などの被制御装置
 ・LANケーブルや電源設備などの関連設備
 ・上記装置及び設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物及びそれらの
  設置に必要不可欠な土地
 ・その他情報化投資を構成する設備であって、必要と認められたものの設備

・資金使途について
 ・設備を取得する為に必要とする設備資金及び長期資金

・貸付限度額について
 ・中小企業事業:7億2,000万円(うち運転資金2憶5,000万円)
 ・国民生活事業:  7,200万円(うち運転資金 4,800万円)

・貸付利率について
 ・基準利率~基準利率▲0.9%(一定の要件を満たす場合)

・貸付期間について
 ・設備資金:20年
 ・運転資金: 7年以内 

上記でご説明させていただきましたが、詳細の確認は下記にてできますので、一度ご興味が
ある方は、問い合わせをお願いします。
 お問い合わせ先
 ・日本政策金融公庫 全国各店舗
 ・事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505 

上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』弊社に
ご相談ください。御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう!


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