6月, 2018年

「 老舗廃業 後継者難で最多 昨年度382件 黒字の例も 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-06-06

2018年05月28日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 老舗廃業 後継者難で最多 昨年度382件 黒字の例も 」の記事が掲載されました。

「 老舗廃業 後継者難で最多 昨年度382件 黒字の例も 」

(以下、一部抜粋です)

帝国データバンクの調べでは、老舗企業の休廃業・解散は17年度に382件とデータのある00年度以降で最多。この間に2.5倍に増えた。リーマン・ショックや東日本大震災といった未曽有の経済危機を上回る。

中小企業庁の調べでは、25年までの10年間で70歳を超える中小経営者は約245万人に上る。その半数で後継者が未定だった。

廃業予定の中小約2千社が回答した調査によると、3割が「他社と比べ業績が良い」と答えた。
「好業績のところほどいさぎよく事業をたたんでしまうケースが多い」と指摘する。

「老舗企業は地域と共存しており、その廃業は地方の魅力や文化そのものの衰退につながる」と警告をならす。製造業の場合、サプライチェーン(供給網)への影響も計り知れない。

 (中略)

国も支援体制を整える。事業承継に関わる税制が18年4月、10年ぶりに改正された。今後10年間、非上場株式などを後継者に贈与する際に贈与税などを全額猶予する。

老舗企業の休廃業・解散件数が、リーマン・ショックや東日本大震災の時期を上回っている、という記述はショックです。

引き継ぐヒトがいることが最重要であることは間違いありませんが、引継ぎたいと思わせる”魅力”をアピールすることが大切です。

提供している商品やサービスの何が”差別化”されているのか、それは今すぐ引継ぎが可能なものなのか、時間をかければ引継ぎが可能なものなのか、を説明できる状態にしておく必要があります。

この取り組みに時間をかけることが、結果、承継に繋がっていくことだと思います。


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▼Q.263 融資を受けるときに公正証書のが必要だと言われましたが、そもそも公正証書とはどのようなものなのですか?

2018-06-01


▼A.263
公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された裁判官や検察官、法務局長などを永年勤めた選ばれた法律の専門家である公証人が作成する公文書の事です。

「公正証書」には証明力があり、執行力を有しており、安全性や信頼性に優れているもので、金銭債務において、「強制執行認諾条項」を定めておくことで、支払いが滞った場合に、本来であれば裁判で確定判決を受けなければ行うことの出来ない、給与や口座の差押などの「強制執行」の申立が直ちに行えるものでありますので、何が何でも作成するのではなく注意が必要です。

 

   

 


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