8月, 2018年

▼Q.275 ミラサポという言葉をよくきくのですがどういうものか教えていただけますか?

2018-08-31


▼A.275
ミラサポは、中小企業・小規模事業者の未来をサポートする国の事業で、ミラサポのサイトを利用して、国や公的機関が行っている支援の情報を得たり、経営者の悩みを相談したり、専門家の支援を受けたりすることができる非常に便利なサイトになります。

支援内容は有料・無料ありますので、一度新規会員登録(無料)をされてみてはどうでしょうか? 私自身(山中)も専門家登録しておりますので是非活用してください。

 

   

 


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「会社の強み」って何? -2018年08月29日号

2018-08-30

『 「会社の強み」って何? 』

◆「強み」と「弱み」は紙一重

銀行が事業性評価を行うことから、融資先企業に対して
御社の「強み」「弱み」を教えて下さい、と質問することが
増えています。

しかしこれ、安易に答えにくいのが悩ましいところで
例えば

・社長の営業力が強い

という事柄は強みのようにも見えますが

・社長以外に営業ができない

と言葉を変えれば、途端に弱みになります。

この問題は、会社が今後どれくらい売上を増やしたいか
社長自身がいつまで現状同等以上の労力を営業に使えるか等
によって、どちらかに判断されるものです。

会社の中期~長期的方針があってこそです、
正に紙一重になるので、この点念頭に置いていただければ。

◆地域での立ち位置が表現できると評価されやすい

上記は社内的なポイントですが、強みは
地域社会内での立ち位置においても表現できることができ、
これができると説得力を増します。

具体的には、

・自社の営業地域内での現状取引シェアと、今後
 シェアが維持・拡大しできる根拠
 例えば、許認可や商慣習的に、新規参入がほぼ不可能であり
 かつ競合他社のA社は将来的に廃業が予想され
 シェアはむしろ増加する余地が高い

・競合他社はB社商品のみの取り扱いであり、
 C社、D社はこの地域内では弊社の独占状態にある

・平均的な同業他社と比べて数倍の仕入先を抱えており、
 常に見積もりを競合させている

等の形で、要するに
「自社の商圏における自社の立ち位置が、競合他社と比べて
優位にあること」
を示すことができれば、それは強みととらえることができます。

強みの表現は、経営計画作成等の際にコンサルタント宛に
相談がきたり、難航したりすることが多いポイントですが、
誰にとっても立ち止まりやすいもの。

だからこそ上手に表現できれば、より抜きんでることが
できますので、力の入れどころとご理解下さい。


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▼Q.274 リフォーム事業を営んでいる会社です。現在は、債務超過ですが今期解消する予定です。そこで運転資金を金融機関に依頼を行っていますが三行ともに違う提案です。どの銀行と取引すすればよいか? 相談にのっていただけますか? メイン銀行から借入をした方がいいのでしょうか?

2018-08-24


▼A.274
3行に依頼をされたことは、競わせるという意味ではよろしいかと思います。

依頼をされる際、自社の希望条件を明確に提示してください。例えば、プロパー融資を希望するなどの条件を提示してください。各金融機関から出てきた条件が保証協会付融資でしたらどのようになったらプロパー融資が可能になるのか?などの条件を確認し、担当者とその後も協議してください。保証協会、各金融機関の対応も変わってきております。金融機関担当者と定期的な打合せを行い情報を得てください。また、専門家のアドバイスを受けることも重要です。私どもは、電話相談、面談なども行っておりますのでご活用ください。

 

   

 


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仕切りなおし -2018年08月22日号

2018-08-23

『 仕切りなおし 』

B社は、住宅リフォーム会社でC社長が個人事業主から立ち上げた会
社です。法人にして数年ですが受注も増加しています。

C社長は、売上も安定期的増加しているため、新たな事業展開を考え
ていました。知人からの紹介もあり、介護に事業に進出することにし
ました。指導してくれる会社もあり、経験者も確保し、スタートしま
した。当初は、C社長も社員もやる気に満ち溢れており、順調なスタ
ートに見えました。しかし、思ったように施設利用者が増えず、社員
同士の連携もうまくいきません。

様々な手を尽くしましたが介護事業は、うまくいきません。
更にC社長が介護事業に集中していたため、リフォーム事業も受注が
減少してきました。

C社長は、多くの人脈があり、介護事業、自社のあり方について相談
をしました。
C社長としては、リフォーム事業も構築できていない状態で介護事業
に参入し、力が分散され、両軸ともに不安定な状態となった現状認識
を行い、再出発するため介護事業をやめることを決断しました。
投資費用は、ほとんど回収できていない状態でしたがこのまま介護事
業継続を行うと更なる大幅な赤字になると判断したためでした。

本業のリフォーム事業に付随した事業(塗装)を構築し、リフォーム
事業は、受注も増加し安定してきました。
従業員も増やし、受注も増加しております。

金融機関も介護事業を手がけているときは、半信半疑で見ていたそう
です。また、B社は、当時資金不足に陥り、リスケジュールも検討し
ました。

ただ、C社長の営業力で受注は改善し、資金繰りも同時に改善しまし
た。

現在では、金融機関と保証協会付融資ではなくプロパー融資も獲得で
き積極的な設備投資も行っています。

企業には、必ず分岐点が訪れ、経営者の判断が問われます。
多角化経営がダメとは、いいませんが現事業の深堀をしてからでも遅
くはないのではないでしょうか?
企業経営者は、孤独ですが多くの人脈が新たなスタートのきっかけに
もなります。
最終決断は、個人ですが多くの相談者がいればより最適なゴールが目
指せると思います。


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▼Q.273 個人事業主です。商工会議所経由で、積立の保険に入っていると思っていたら、掛け捨ての県民共済のような保険でした。それを別の保険会社に伝えたところ、変額保険を紹介してくれました。この保険だと積み立てることができるということですが、この保険に加入してもよいものでしょうか?

2018-08-10


▼A.273
まずは、何を得るために保険等の契約をしたいのか、を今一度、考えてみてください。

変額保険と言うのは、額が変わりますので、うまくいけば増えますが、失敗すると支払保険料以上に減ります。着実に積み立てるというより、株式や投資信託に近い感覚かもしれません。

個人事業主様ということですが、将来へ向けた積立をしていきたいということであれば、小規模企業共済掛金というものがあります。支払については支払額がすべて所得控除できます。廃業や法人成り等での事由による受領については退職所得扱いになり、所得が少なく計算されます。加えて大きくはないですが、国が固く運用してくれますので、徐々に増やすことも可能です。選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか?

 

   

 


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サイレントサービス -2018年08月08日号

2018-08-09

『 サイレントサービス 』

インターネットか書籍かテレビか忘れてしまいましたが、サイレント
サービスというものを知りました。

とある飲食店でのサービス手法にこういった名称をつけたものだった
のですが、お客様に言わせない、先回りする、といった顧客対応の手
法です。

例えば、一度聞いた注文は、すべての店員さんに共有されており、
料理や飲料を提供に運んできたときに、「◯◯をご注文の方は?」の
ようなことは一切聞かずに、注文者のところに黙っていても置いて
いってくれるのです。

1~2名のお客様であればわかるのですが、かなりの複数人のお客様が
注文しても大丈夫でした。
注文を取った店員さんと、料理を持ってきた店員さんが別でも大丈夫
でした。

また、別の店員はフロア全体を見渡しており、料理の進み具合を見な
がら、次の料理の提供のタイミングを図ったり、テーブル上の調味料
の類が少なくなっているのにも目を光らせ、お客様の要求がある前に
持っていく、ということをおこなっていました。

とにかく徹底的にお客様の先回りをして、お客様に美味しく目の前の
料理を堪能してもらうことに注力できる環境づくりをしていました。

自分は今までにこうしたサービスは今までに受けたことがありません。
こんなことをされたら、ファンになってしまいますよね。

それを知ってから家族で外食に行くと、店員さんの対応に気が行きます。
やはりどの店舗でも必ず、「◯◯をご注文の方は?」と聞かれました。

場合によっては、メイン料理とサブ料理と飲料がセットになっている
ものでも、すべてがごちゃまぜの状態でトレイに載せられて提供され
てくることもありました。

「油が飛びます」と言いながら、服や手に油をそのまま飛ばして提供
されるところさえもありました。。

販売単価を下げたり、サービスで料理を一品増やしたり、大盛り無料
にしたり、いろいろな差別化を図ることはできると思います。

ただ、どこもやっていない差別化が図れたところは強いです。
(それに原価にも影響しませんし)

こうした店舗は、どんどん好循環が訪れるでしょうね。

目配り・気配り・心配りは、対顧客のみでなく、社内でも社外でも使え
ます。

ちょっとした意識で、競合との差別化が図れます。

何か一つずつで良いので、意識的に変えてみると、変えた自身も気持ち
よくなってくることと思います。

何かひとつ、変えてみませんか?

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.32

2018-08-08

皆様いかがお過ごしでしょうか?

以前、日本経済新聞に中部地区の地方銀行6行の平成30年3月期決算発表の記事に、地域経済は総じて堅調だが、貸出金利の低下が続いており、6行のうち4行で本業のもうけを示す実質業務純益が前の期を下回り、名古屋銀行など2行では、経営指標の一つである総資金利ざやがマイナスになるなど、厳しい経営環境が続いているという記事でした。

その後金融庁のHPでは、愛知県内の第二地方銀行の平成30年3月期の中小企業等向け貸出について下記の様な情報が掲載されていましたので記載させていただきます。

       中小企業等向け貸出件数     中小企業等向け貸出残高 
愛知銀行   60,369件(前年比   331件増)14,979億円(前年比  566億増)
名古屋銀行 78,889件(前年比  637件増)19,878億円(前年比1,235億円)
中京銀行   48,692件(前年比1,338件増)10,516億円(前年比  489億円)

上記の記事から皆様は何を思われましたか?
上記3行のみではありますが中小企業等向けの貸出しは件数・金額共に前年対比増加しているではありませんか?
だけど一方では実質業務純益(企業では営業利益)は前年を下回っているという事は、あくまでも私の個人的な意見ですが、業績の良い先には低金利で融資を行っているのか? 業績がいい企業は低利で資金調達を行うチャンス到来!?

9月は金融機関の中間決算の時期となります。
きっと金融機関は新たな融資する取引先を探してるのではないでしょうか? 経営者の皆様もこのチャンスを有利に交渉されてはどうですか?
業績が低迷している企業は? 業績回復を・・・ どんな些細な事でも私に相談してください。

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.272 以前資金繰りに窮してしまい、会社の借入が銀行から債権回収会社(サービサー)に譲渡され、今はサービサーに対して返済をしています。新規の融資を得たいので、他の都道府県に法人を設立(代表者は母)をしたのですが申込をしていたところ、融資を得ることは難しいと言われました。どうしても無理なのでしょうか?

2018-08-03


▼A.272
ひょっとしたら可能かもしれませんが、大事なことを先に確認しなくてはいけません。
借入ができたとして、その資金は何に使われますでしょうか?

元の会社の借入をサービサーに返済するため、ならば、融資の了解を得るのは非常にハードルが高くなります(仮に社長が認めなくとも、審査する側がそのように認識すれば、アウトです)。
また、他の都道府県での法人設立・融資申込であることは、信用保証協会が別になるから融資が出るのでは、ということでしょうか?
20年以上前なら話は別ですが、現状信用保証協会間でデータは共有されており、「保証協会を変えれば融資は出る」ということはありません。
さらに、ご母堂を代表者にされているのは、金融事故となっているお客様が表に出ないようにというご配慮かもしれませんが、ご母堂様の年齢が高すぎて(75歳以上)信用評価を落としている上、実際にはお客様が経営している会社であることを金融機関が知った場合不誠実であるとして、むしろ融資が遠のきます。
正直申し上げて、融資を得ようとして無理なことをされており、かえって金融機関の信用を削っているように見えます。
真に状況を理解できる専門家にご相談されるべきです。

 

   

 


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中小企業退職金共済制度 -2018年08月01日号

2018-08-02

『 中小企業退職金共済制度 』

 皆様も従業員様への退職金対策として『中小企業退職金共済制度』に
加入されている企業様も多いかと思いますが、今後の従業員確保の為にも
検討されてはどうでしょうか?

今回は中小企業退職金共済制度についてお話しさせていただきます。

中小企業退職金共済制度(中退共)とは、中小企業のための国の退職金制度
です。

■加入条件について
 ・一般業種(製造業等):常用従業員数300人以下 資本金・出資金3憶円以下
 ・卸売業       :常用従業員数100人以下 資本金・出資金1憶円以下
 ・サービス業     :常用従業員数100人以下 資本金・出資金5千万円以下
 ・小売業       :常用従業員数 50人以下 資本金・出資金5千万円以下

 ★従業員は原則全員加入(但し例外あり)
 ★個人企業の事業主、法人企業の役員は原則加入することはできません
 ★一部の共済制度との同一従業員の重複加入は不可
  (詳細は確認してください)

■掛金月額について
 掛金は全額事業主負担となります。
 掛金月額は、5,000円~10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円
                 22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円
 短時間労働者の場合は2,000円、3,000円、4,000円
 ★従業員毎に掛金月額を選択できます

■加入手続きについて
 事業主が金融機関等を通じ中退共と共済契約を締結。
 その後中退共より従業員毎に共済手帳が送付されます

■加入申込先について
 金融機関
 ・銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・商工中金
 委託事業主団体
 ・労働保険事務組合、中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・青色申告会
  労働基準協会・ハイヤー・タクシー協会・社会保険労務士会
  中小企業勤労者福祉サービスセンター・税理士協同組合・TKC企業共済会 等

■退職金の金額について
 ・掛金納付月数と退職金の支給額について
  ・掛金納付月数12か月未満      :退職金は支給されません
  ・掛金納付月数12か月以上24か月未満 :掛金相当額を下回る額になります
  ・掛金納付月数24か月以上42か月未満 :掛金相当額になります
  ・掛金納付月数43か月以上      :掛金相当額を上回る額になります

  ★退職金の受給権者は従業員となり、従業員の死亡による退職の場合は
  遺族が受給権者なります

■国の掛金助成について
 ・新規加入助成
  新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員毎上限
  5,000円)を国が助成

  ★期間は加入後4か月目から1年間助成
  短時間労働者の特例脚気金月額には掛金月額の1/2の額にそれぞれの
  掛金が上乗せされます
  但し社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主、
  同居の親族のみを雇用する事業主、厚生年金基金からこの制度に資産の
  移換を申し出た事業主は助成の対象外です

 ・月額変更助成
  18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を国が助成します

  ★期間は増額月から1年間助成
  但し20,000円以上の掛金月額からの増額、同居の親族のみを雇用する
  事業主は助成の対象外です
  ★助成額の10円未満の端数は切り捨てとなります

■その他
 ・掛金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税
  資本金の額または出資の総額が1憶円を超える法人の法人事業税には
  外形標準課税が適用されます
 ・退職金は直接従業員へ支給
 ・従業員の福利厚生に利用できる提携サービスがあります
 ・一定の要件を満たす従業員については、掛金納付月数等が通算できる
  制度があります

中小企業退職金共済制度(中退共)について、上記に簡単に要点を記載
させていただきました。
今後、加入を検討される場合は必ず事前に受付窓口にて内容を再確認してください。


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「 最低賃金 25円以上上げへ 中小・零細に影響 厚労省審議会 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-08-01

2018年07月25日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 最低賃金 25円以上上げへ 中小・零細に影響 厚労省審議会 」の記事が掲載されました。

「 最低賃金 25円以上上げへ 中小・零細に影響 厚労省審議会 」

(以下、一部抜粋です)

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、2018年度の最低賃金の引き上げに向け最終協議を始めた。
政府は年3%程度の引き上げを掲げており、全国平均で25円以上の上げ幅となりそうだ。

 (中略)

今の全国平均は848円。
最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。

 (中略)

近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

日本における非正規社員の割合は、雇用者全体の約4割を占めると言われています。

正規社員のみならず非正規社員の確保は中小企業にとっても重要事案です。
大企業と比べ、給与単価や福利厚生面での弱さはあります。
ただ、雇用したいターゲットを明確にして、採用方法を工夫すれば、大企業と戦える余地はあります。

この業務は、長時間勤務の者しかできないのか、高齢者ではできないのか、高校生ではできないのか、短時間の主婦では対応できないのか、地元に根差して考えてみる余地はいろいろあるのではないでしょうか?

売り手市場と言われている中でも、社会的弱者は存在します。
そうした方々の仕事面での意識の高さ必死さを垣間見ることが多々あります。

採用の工夫、雇用形態の工夫で、大手ではできない中小企業なりのキメの細かさを発揮してみましょう。
まだまだやれることはあるはずです。


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コンサルタント坂(ばん)将典 の日誌:目次


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