9月, 2018年

▼Q.278 ファクタリングと売掛債権担保融資の違いがわかりません。違いを教えてください。

2018-09-28


▼A.278
「売掛金担保融資(ABL)」と「ファクタリング(債権譲渡)」の一番大きな違いは、「売掛金担保融資(ABL)」はその名前の通りに融資ですが、「ファクタリング」は融資ではないという事が一番大きな違いです。

資金調達する側から言うと、「売掛金担保融資(ABL)」とは所有する売掛債権(売掛金)を担保として融資を受けることで、「ファクタリング」(債権譲渡)とは、所有する売掛金(売掛債権)を売掛債権買取会社に譲渡し、その譲渡代金で資金を調達することです。
また調達額については、「売掛金担保融資(ABL)」は、顧客の与信、売掛先や売掛金の状況、入金状況によりファイナンス会社の判断が入るために融資額が大きく変動するのに対し、すでに確定している売掛金の譲渡である「ファクタリング(債権譲渡)」の場合は、いくら債務者や売掛金の状況が良くても、確定している売掛債権以上の資金調達を行うことはできません。
「売掛金担保融資(ABL)」の場合は、税金などの滞納があると、ファイナンス会社よりも税務当局の権利が優先されるため、融資額以上の税金の滞納がある場合は融資を受けることはできない場合がありますが、「ファクタリング(債権譲渡)」の場合は税金の滞納があっても、原則、売掛金の譲渡は可能であります。
その他にも違いはあるかと思いますので、資金調達を行う金融機関様等へ確認してみてください。

 

   

 


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返済ペースと手許現預金のバランス -2018年09月26日号

2018-09-27

『 返済ペースと手許現預金のバランス 』

◆リスケジュール中の企業への返済金額算出

リスケジュール中の企業は新規での借入が大幅に抑制される一方、
返済ペースについては金融機関と会社の交渉によって、
全額~一部を猶予することができます。

金融機関側の基本は、直近決算における
最終利益+減価償却(簡易キャッシュフロー)を年間返済可能額として
12で割ったものを月額と考えます。

この考え方は万全なものではありませんが、基本としては
間違っていません。
問題は、「個別の要因を考慮しないで、盲目的にこの水準を
ベースにするのが危うい」ことにあります。

◆手許現預金の最低限度の水準

特にリスケジュール中の企業の場合は、新規での借入ができない以上
手許の資金で運転資金も、設備資金も賄わなくてはなりません。
そんな中で、簡易キャッシュフローの全額、もしくは大半を
返済に充ててしまうと

・収益を出しても全て返済にもっていかれる
・現預金が少ないため、資金繰りがいつまでも楽にならない
・投資も当然できない

ため、経営は縮こまったまま・再生へ向かうこともおぼつかない
状況を変えることができないのです。

きちんと交渉すれば、リスケジュール中であっても
「月商1か月分程度の現預金を保有する」程度は認められるものです。

会社の安全性と言う観点では、本来月商2か月~3ヶ月分が欲しいのが
正直なところですが、月商1か月分の現預金があれば

・その月の入金が末に集中している、と仮定しても
 「月商1か月分以上の支払を1か月で行われることは
 経営上、基本的にない(受注ロットの大きい場合はともかく)」
 ため、その月の支払は全て行うことができる
⇒危機的状況になってしまっても、1か月は対応する猶予がある

・1か月分の手許現預金があれば、
 仮にその月の支払を全て先に行っても、大きな収支マイナスでも
 ない限りは現預金が残る
⇒入金が入ったら、そこから支払う、「自転車操業」をしなくてよい

ことが見込まれるため、最低限の安定をしていると言えるのです。

◆返済ペースの設定は、借り手企業側から持ちかける

「リスケをしているため、資金繰りがいつまでも楽にならない」
という相談はなかなか減りません。

この場合、多くは上記の考えで返済ペースが設定されていません。

現預金が月商1か月分程度になるまでは、元本返済を大きく減額
(元本据置=利息のみ払いを含む)してしまってよいのです。
「現預金が月商1か月分くらいは欲しいので、それまでは
返済を少額にしたい」
と交渉時に主張するのは、何ら問題ありません。

融資担当者の方から申し入れしてくれることは殆どありません。
彼らは、基本ルールに忠実に簡易キャッシュフロー
の返済を求めるものです。銀行交渉は、企業経営者が自ら
申し入れすることで、はじめて上手く機能します。

御社の現預金は月商と比較して、どれほどありますか?
返済金額とのバランスは適正でしょうか?

一度見直しして、安心感ある資金繰りを「リスケジュール中でも」
していただければ幸いです。


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ある会社の1コマ <経営者の判断>

2018-09-26

今年は、多くの台風が上陸します。名古屋市でも被害が出ているよ
うです。十分な備えをしてください。

M社は、プラスチック製浴槽などの型・製品を手がけていると同時に
塗料開発メーカーと一緒に断熱、遮熱塗料の開発販売なども行ってい
ます。

提案型営業をモットーとしているため、各メーカーから多くの受注獲
得と同時に様々な担当者と親密な関係ができました。

受注が増加したため新たな工場を確保し、増産体制を整えました。
金融機関からの借入も増加していきました。

もともと本社事務所および工場建設のため借入を行っており、
5,000万円の借入があり、受注は増えてきているとはいえ、人件費、
会社経費、借入金返済も重くのしかかってきました。

それでも受注が伸び、金融機関の支援も得られていました。

ただ、売上:1億5,000万円、借入:8,000万円
のとなった際、納期トラブル、クレームなどが立て続けにおこり
受注が減少していきました。
顧客の要望をそのまま受け入れ、無理な増産体制を構築したことで
外注の生産が追いつかず、自社の生産へも影響が出始めました。

当初は、残業、応援などで対応を行っていましたが無理がたたり
品質クレームへと発展していきました。

経営者は、受注が増加し安心しきっていました。(売上重視経営)
実際の資金繰りは、借入に依存した形となっていました。
外注を含めた無茶な生産体制であり、生産型の修正などのメンテ
ナンスを行う予定は組んでいませんでした。
当然のごとく、無理な残業が重なり、人も離れ、品質も低下して
不測の事態に陥りました。

まだ、気づいた時点で顧客と話し合いを行い、生産体制の見直しを
していれば立て直すことができたことでしょうが最悪の事態を
招いてしまいました。
品質問題で受注は停止してしまいました。

金融機関からの支援も得られず、やむなくリスケジュールを行い
苦慮する日々となりました。

経営者の判断が招いた会社の結末です。
1人で判断できない場合は、他の経営陣、社員とよく話し合い
重要な決断を行う必要があります。
また、取引先とも綿密な報告、相談を行う必要があります。

 


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▼Q.277 ローカルベンチマークという言葉を耳にしましたがどのような意味なのでしょうか?

2018-09-21


▼A.277
ローカルベンチマークは、企業の状態を経営者、金融機関・支援機関が共通の認識でお互いの対話により経営課題の整理を行い、課題解決を行っていくのもです。単体ではなく、持続的に行っていくものです。

具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と「非財務情報」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。
(※1)6つの指標;①売上高増加率(売上持続性)、②営業利益率(収益性)、③労働生産性(生産性)、④EBITDA有利子負債倍率(健全性)、⑤営業運転資本回転期間(効率性)、⑥自己資本比率(安全性)
(※2)4つの視点;①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

■経済産業省【ローカルベンチマーク】 
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

 

   

 


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自社の把握 -2018年09月019日号

2018-09-20

『 自社の把握 』

新規顧客獲得に翻弄されている方もいらっしゃる事かと思います。

今回は、私が以前、所属しておりました、プラスチック製造業のFR
P成形メーカーの原価管理についてのお話しをします。

どの業界でも見積時に材料費・人件費・管理費などを組立,見積され
ることと思います。中には、㎏当たり何円・または㎡当たり何円とい
った価格もあります。

FRP業界においても㎏当たり、㎡当たりといった単価が以前は、多
くありました。最近でも基準にしている企業もあります。
指標として活用するのはいいでしょうが、正式見積もりとして採用す
るのは妥当ではないでしょう。

また、多くの企業に見られるのが図面・仕様書を基に、材料費・人件
費などの項目別に見積を行い、受注したけれど実際の材料使用料・人
件費(作業時間)の確認を行っていないのが現状です。

客先別、商品別に正確な粗利を把握する必要があります。

原価は「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類することができます。

「材料費」は材料や原料を仕入て製造・加工する場合に使用します。
プラスチック成形メーカーであれば、加工に使う樹脂などが材料費に
なります。

「労務費」は加工に携わる人に対して払う給料です。これは正社員だけ
でなく契約社員やパートタイマーに対いて支払う賃金も労務費にあたり
ます。

「経費」は「材料費」「労務費」以外のものすべてが経費となります。
水道光熱費、旅費交通費、外注費など様々なものがあります。

経営者・工場責任者は納期・品質は、厳しく管理するが見積内容の実
際確認が疎かになっている傾向があります。

自分たちの大切な収入源となりますので、見積もりに対してどうなの
か?もっと効率よくするにはどのような工夫を行えばよいのか?を模
索していかないと利益は残らないでしょう!

また、チェックを行うことで、現場従事者に対しても意識を植え付け
ることとなります。

チェックを行っている企業でも改善に対する定期的なミーティングを
開催し、現場が今、感じていること、こうなったらいいなーなどの声
を集めることで改善に対するヒントが隠れているケースがあります。
マンネリ化にならないようにしましょう!

経営者・管理者は現場を絶えず見ることで、問題点も見えてきますし、
自社の強みも見えてきますので、注意深く観察を行ってください。


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▼Q.276 政府系金融機関からの資金調達を検討しているのですが、注意しておくことはあるでしょうか?

2018-09-14


▼A.276
政府系金融機関の立場は、民間金融機関の補完的な役割をする、というのが大前提になっております。

こうした大前提は以前よりあるのですが、近年においては、日本政策金融公庫がメインになっている企業があったり、商工中金が民間金融機関の借入の一本化をしたり、といったことがいろいろとありました。
そうした流れを懸念してなのか、最近の政府系金融機関は、民間金融機関からの民業圧迫というフレーズを特に気にしています。財務内容が優良な企業でも、政府系金融機関からの資金調達が今までのようにスムーズにいかない場合がでてきています。このあたりに留意され、動かれることをお勧めいたします。

 

   

 


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円滑な承継の準備 と 代表者保証 -2018年09月012日号

2018-09-13

『 円滑な承継の準備 と 代表者保証 』

後継者がいないため、企業存続ができずに廃業に至るパターンが増え
てきております。

後継候補者は何がネックになって、会社を継ぐことを避けているので
しょうか?

現代表者と後継候補者が親子であれば、親心で、こんな大変な仕事は
させたくない、という想いから自分の代で最後にしようとしているの
かもしれません。

後継候補者が、子ではない場合はどうでしょうか?

社員の中に、現代表者のお眼鏡に適った人物がいれば、大変な仕事で
も、継がせたいと思うでしょうか?

また、後継候補者に抜擢された社員側としても、社長業をやりたい、
と思うのか、様々な要因を検討し、社長になることは難しいと判断
するのかもしれません。

100社あれば100通りの承継パターンが存在することでしょう。

赤字企業であろうが、多額な借入金があろうが、債務超過であろうが、
継ぐ意思を強く持っている後継候補者もいます。

そうしたときに気にかかるのが、代表者保証です。

後継候補者からすれば、代表者なのだから個人保証をするのは当たり
前、という考え方があるかもしれません。

しかしながら、後継候補者のご家族からしたら、何かあるかわからな
い企業経営において、万が一のことも考えるかと思います。

そうしたご家族を安心させるためにも、代表者保証を外すという取り
組みは、とても重要です。

最近は、経営者保証ガイドラインというものが浸透しつつあります。

ざっくりと言いますと、経営者(代表者)の信用保証に頼らなくても、
法人がしっかりとした財務基盤を築いていれば、個人保証に頼らず、
融資による資金調達ができるというものです。

東海地方でも少しずつではありますが、代表者保証を外す金融機関が
増えてきております。

そうした中、依然として、頑なに経営者保証は外せない旨を主張され
る金融機関も存在します。

同一企業に対して、こうした違いが出ることは、金融機関の事情もあ
るので、別におかしなことではないのですが、近々の承継を念頭に置
いている企業経営者としては、より良い状態で引き渡したいと思うは
当然なことで、承継する前に代表者保証を外しておきたいと思うのは、
至極、普通な考え方です。

こうした代表者の想いを一緒に考えてくれる金融機関と付き合って
いきたいですね。

そのためには面倒ではありますが、いろんな金融機関担当者と話を
する必要があります。

各金融機関の考え方を聞いて、これからも次世代で長い付き合いを
していくところを見定めましょう。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.33

2018-09-12

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今日は平成30年7月6日に日本銀行名古屋支店様が公表されました東海3県の金融経済動向について記載させていただきます。

『東海3県の景気は、拡大している。 最終需要の動向をみると、輸出は増加している。設備投資は幅広い業種で増加を続けている。個人消費は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きが続いていたが、直近では高めの伸びとなっている。この間、公共投資は高めの水準で推移している。 こうした中で、生産は増加基調にある。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。この間、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%台後半となっている。
金融環境をみると、東海3県の金融機関(国内銀行+信金)の貸出は、前年比伸び率が+1%台となっている。貸出約定平均金利は、引き続き低下傾向にある。
先行きについては、海外経済が着実な成長を続けるもと、生産能力の増強を伴いながら、景気の拡大が続くと見込まれる。』

とありました。これを聞いて『その通りだ!』『全然違う!』色々な方がみえると思います。
ここは素直に受け止めなければいけないのか? またこの中で金融についての記載もあり、貸出は前年比伸び率+1% 貸出約定平均金利は引続き低下傾向にあるとありました。
これを聞いて私は『業績にいい企業に低金利でお金をかしているだけ?』と思うのは私だけでしょうか?

銀行から選ばれるのではなく、銀行を選ぶのです。今なら間に合うかもわかりません! 弊社では無料電話相談を実施しており、当地区の相談員を私がしております。どんな些細な事でも大丈夫です。一度私に相談してみませんか? 一緒に問題を考え解決したいと考えております。

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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名古屋熱血コンサルタントの日記


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再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金) -2018年09月06日号

2018-09-06

『 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金) 』

 今回は日本政策金融公庫様(国民生活事業様・中小企業事業様)の
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金)についてお話しさせていただきます。

この制度は廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いを
していただける制度です。

■対象者について(国民生活事業、中小企業事業共に)
 新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
 1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人で
   あること
 2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み
   等であること
 3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

■資金使途について
 ・国民生活事業
  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び
  運転資金
 ・中小企業事業
  「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金

■融資限度額について
 ・国民生活事業
  7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
 ・中小企業事業
  直接貸付?7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

■金利について
 ・国民生活事業
  ・女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金
   (土地取得資金を除きます)[特利A]
  ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金
   (土地取得資金を除きます)[特利B]
  ・運転資金及び土地取得資金[基準利率]
 ・中小企業事業
  ・基準利率ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる資金
   (土地に係る資金除く。)であり、一定の製品化及び売上が見込める
   ものについては、2億7千万円
   まで特別利率
  ・女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)が必要とする資金
   (土地にかかる資金を除く。)については、2億7千万円まで特別利率、
   2億7千万円超 基準利率
  ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます  
    *金利については各窓口にて確認してください

■期間について(国民生活事業、中小企業事業共に))
 ・運転資金: 7年以内(うち措置期間2年以内)
 ・設備資金:20年以内(うち措置期間2年以内)

■担保・保証人等について
 ・国民生活事業
  お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
 ・中小企業事業
  ・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせて
   いただきます。
  ・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の
   個人保証が必要となります。
  ・5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

■その他
 本件には審査が伴いますので、確実融資が受けれるものではありませんし、
条件等もありますので、詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。


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「 経営者から二重保証、4割に 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-09-05

2018年08月25日付けの共同通信社のWebサイトで「 経営者から二重保証、4割に 」の記事が掲載されました。

「 経営者から二重保証、4割に 」

(以下、一部抜粋です)

中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが25日、金融庁の調査で分かった。

経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多い。銀行は融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきたが、負担が大きいことから承継ではなく廃業を選ぶ企業もある。

金融庁が大手銀行や地方銀行など全国548の金融機関を対象に実施した調査によると、2017年10月~18年3月に事業承継があった取引先2万5732件のうち、二重の保証取得は36.3%の9349件だった。

未だに二重保証が4割もあることに、残念でなりません。

金融機関には、もっと法人の事業を見て欲しいです。
事業にもっと興味を持ってほしいです。

一方、経営者保証を外す試みをしてくれる金融機関も存在します。
事業に興味を持って、そこを掘り下げ、評価してくれています。

企業側も、金融機関がどこに注目すればよいのか(企業がアピールすべきポイントはどこか)、という視点を持つ必要があります。
相手の立場になってみてください。
今まで通りのやり方に変化をもたらさなければ、何も変わりません。

まずは社内で、差別化できるところを探してみてください。
きっとあります。


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