11月, 2018年

▼Q.284 必要に迫られて、昔に閉鎖した企業の商業登記簿謄本を取得しようとしたのですが、取れませんでした。法務局での保存期間は20年と聞いたことがありますが、それ以前のものは取得できないのでしょうか?

2018-11-09


▼A.284
おそらく、法務省のWebサイト”登記情報提供サービス”や、最寄りの法務局で、企業名を検索してお調べいただいたことと思います。

コンピュータ化され、すぐに情報を取得できるので、とても便利になりましたが、コンピュータ化される前に閉鎖された登記情報は出てこないことがあります。
その場合は、窓口の係の方に事情を説明してみてください。きっと、探してくれて、コンピュータ化される前の手書きのままの謄本を用意してくれると思います。

 

   

 


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新規開業とメガ信金との付き合い方 -2018年11月07日号

2018-11-08

『 新規開業とメガ信金との付き合い方 』

弊社では、新規開業のお手伝いを手掛けることもあります。

事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援です。

この度、ご依頼があり、事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援をお手伝いすることになりました。

まずは、事業計画の策定に取り掛かりました。
開業予定者にいろいろとヒヤリングさせていただきます。

PL・BS・CFの各計画の策定をおこないます。

現実的な部分もきちんと織り込みながら、資金繰りが大丈夫であることを確認していきます。

事業計画が固まりましたので、次に、金融機関との接触を図ることにしました。
どの金融機関が適しているか、選択していきます。

東海地方は、金融機関の数が多いとされています。
地域に密着した信用金庫も数多くあります。

そうした中で、地方銀行よりも大きい”メガ信金”と呼ばれる信金も存在します。

今回は、そのメガ信金を主に複数、接触していくことに致しました。

事業計画に関しては、開業予定者の説明と数値計画との整合性は合致していますので、金融機関担当者にすんなりと理解してもらえました。

それで、速やかに融資の手続きに入る予定だったのですが、そこでメガ信金の金融機関担当者から、「実は。。」と話がありました。

「実は、この度、新規の取引においてはすべて調査することになりました。所謂、反社会的勢力との関わりがないことをチェックさせていただくものでして。。」

詳細を聞いてみると、メガ信金が独自でおこなっている調査で、コンプライアンス強化によるもの。
メガ信金の本部内のデータベースで調査をするとのことです。

それ自体は問題ありませんので、調査をしていただいて構いませんので進めてください、と返答しましたが、「調査期間に1か月ほどかかります。。」とのこと。
調査期間の長さに、少々、驚きましたが、開業予定には、まだ余裕があるので、了解しました。

メガ信金はメガだけあって情報をたくさん持っています。
それも地域に密着した情報を持っています。

今後の事業展開に必要な情報をもっていることも考えられます。

それと、このメガ信金が貸したのであれば大丈夫だ、という地域の金融業界の慣習らしきものもあります。
こちらとしても、取引したい金融機関ですね。

ただ、もし資金需要のタイミングがもっと早めに必要であった場合は、断っていたかもしれません。
1ヵ月のタイムラグは大き過ぎます。

もし貴方が、東海地方のメガ信金で、新規のお取引を考えているのでしたら、早めに接触されることをお勧めします。

早めに接触して、事前に信用調査をしてもらっておくべきです。

今後、こうした流れが他の金融機関でも、起こりうることを想定しておかねばなりませんね。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.35

2018-11-07

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今年も残すところ後2ヵ月となりました。
平成最後の年が皆様にとって悔いの残らない年になります事を心よりお願いい申し上げます。
今年も色々な経営者の方に出会えた一方、関与がなくなった経営者の方もみえます。理由は各々あるのですが・・・

今回は経営者についてお話しさせていただきます。

経営者=社長と思っている方もあるかとは思いますが、私は(あくまでも持論ですが)全く違うと考えています。

社長とは会社の中の長なので社の長である。(会社という一つの組織のトップであり、会社の中での役職名、役割を示しているのだと思います)
一方、経営者とは経営をする人。(会社の中での自分の役割は当然に行い、それ以上に、社員や顧客や社会などに広く影響を与える人のことだと思います)

つまり、社長は全ての人がなれるが、経営者は全ての人がなれるとは限らない。と私は思います。

自分自身は経営者だと勘違いされている方も正直みえると思います。
皆様も経営者を目指されてはどうでしょうか? 

今までは勢い任せで経営をしてきて、実際には経営悪化の状態に気付かなかったのかもしれません。いい時だからこそ気付かないのです。例えば人間は健康な時には何も気にせず、健康診断も受けずに無我夢中で働き病気を発見できずにどんどん悪化し、気付いたころには手遅れという事も多々あるかと思います。会社も同じではないでしょうか?

会社の血液と言われるお金が不足して初めて経営の悪化に気が付くのです。
今でも遅くない!「社長」から「経営者」になるのです!

弊社では私も含め元銀行員のコンサルタントが財務の無料電話相談を受付しております。
まだまだやれることはあるはずです!一緒に問題を考え一緒に問題を解決しましょう!

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.283 リスケジュールの申し込みにあたり、回収不能な売掛金や在庫の存在を銀行から質問されました。実際には結構あり、これまで隠してきました。今後適正に処理をしていくため、銀行にも開示をしたいのですが税理士先生より止められています。どうすればよいのでしょうか?

2018-11-02


▼A.283
リスケジュールを行う際には、概ね経営改善書の作成が求められることと思いますが、弊社の場合、不良化している資産は開示を行うことが基本です。その際に税理士先生から反対されることは度々あります。

しかし、弊社としては、粉飾等を存置したままというのは

・不正な経理処理や粉飾の存在が「経営改善」の趣旨から外れますし
・その後判明した場合に、尚更借り手企業の立場は不誠実、と悪くなること
・また、粉飾をそのままにすれば、見た目再生までの距離は小さくなるのですが
(より累積利益がある方向にブレているため)、正常復帰する際に「実際にはまだ正常化するべきではない状態」での正常化となることでその後の返済負担が会社の本来の適正値より大きくなるため、

デメリットばかりである、と考えています。

税理士先生が消極的な場合、「粉飾を主導した」と銀行に理解されて責任問題になることを怖れて、ということが多いです。
具体的な処理手法は様々ですが、税理士先生に責任があるとされることはよほどの場合を除いてありませんので、是非専門家にご相談して税理士先生も交えて打合せされるとよいでしょう。

 

   

 


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業務改善助成金 -2018年10月31日号

2018-11-01

『 業務改善助成金 』

 今回は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上の
ための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上
引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善
助成金についてお話しさせて頂きます。

■支給対象者について
 事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。
 *過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象。
 *引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますので注意が必要です。

■支給の要件について
 1)事業実施計画を策定すること
 2)引上げ後の賃金額を支払うこと
 3)解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

 詳細
 1)事業実施計画を策定すること
  ・賃金引上計画
   事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画。(就業規則等に規定)

 2)引上げ後の賃金額を支払うこと
  ・引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要。
  ・業務改善計画
   生産性向上のための設備投資などの計画。
   生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を
   行い、その費用を支払うこと
   ただし
   ・単なる経費削減のための経費
   ・職場環境を改善するための経費、
   ・通常の事業活動に伴う経費は除かれます。

 3)解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
  ・その他、申請に当たって必要な書類があります。

■助成額について
 ・選べる2つのコースがあります。
  詳細は厚生労働省のHPまたは各都道府県の相談窓口にて確認してください。

■申請先について
・業務改善助成金の申請・支給の窓口は、都道府県労働局となりますので
 申請する
  事業場が所在する地域の労働局にお尋ねください。

■支給までの流れについて
 ・STEP1
  助成金交付申請書を労働局に提出!
  ・事業改善計画と賃金引上げ計画を記載した交付申請書を都道府県労働局
  に提出。
   内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が届きます。

 ・STEP2
  設備・機器の導入などで生産性を向上!
  ・生産向上、労働能率の増進が図られる設備投資などを行い、業務の効率
  化を目指します。

 ・STEP3
  事業場内の最低賃金を引上げ!
  ・事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げます。

 ・STEP4
  助成金を支給!
  ・業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書を
  提出。
   助成金額の確定後に助成金が支払われます。

■お問い合わせ先について
 ・全国47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」
  働き方改革推進支援センターの所在地及び電話番号は、インターネットで
  ご確認ください。


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