11月, 2018年

▼Q.287 信用保証協会の制度も変更され、新たな保証制度が生まれていると言われていますが、現実に今、名古屋・東海地区で企業の再生に関わるものとしては、どのようなものがありますか?

2018-11-30


▼A.287
例えば愛知県信用保証協会でいうと、こちらをご覧いただくのが早いと思います。
http://www.cgc-aichi.or.jp/local_creation/

ここしばらくの動きとしては、各信金と保証協会がタッグを組む形で再生企業を支援する、というものですが、「東三河3信金地域保証」については、弊社のお客様でも利用内諾を得られており、他の商品を含めて該当の企業様はご利用を検討してよいでしょう。
また、今年夏の天候災害を原因とした、一時的な資金支援については保証協会・日本政策金融公庫が弾力的に取り扱いをしていますので、やはり該当する企業様はご検討できるかと思います。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

先端設備等導入計画 -2018年11月28日号

2018-11-29

『 先端設備等導入計画 』

 今回は、既にものづくり補助金を申請する際に、経営力向上計画、
先端設備等導入計画について取得されてみえる方も多々あるかとは
思いますが、まだどの様なものなのかわからない方もみえるかと思い
ますので、先端設備等導入計画についてお話しさせていただきます。

1.制度の概要について

  先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、
  中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を
  図るための計画です。
  この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の
  同意を受けている場合に、認定を受けることができます。
  認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

2.制度利用のポイントについて

  【ポイント1】
   導入促進基本計画の同意を受けた市区町村に所在している中小企業者が
   対象 生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の同意を
   受けた市区町村に所在している中小企業者を対象とし、国・市町村が
   一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押し。

  【ポイント2】
   事前確認を受けた計画が対象 認定経営革新等支援機関(商工会議所・
   商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に予め計画の確認を受けて
   市町村に申請する必要があります。

【ポイント3】
   認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられ
   ます
   ○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、
    固定資産税の特例措置を受けることができます。
   ○金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を
    受けることができます。
   ○予算支援・・・一部の補助事業において優先採択を行います。

3.制度活用の流れについて

  1.制度の利用を検討(事前確認・準備)
  2.先端設備等導入計画の作成
  3.先端設備等導入計画の申請・認定
  4.設備等導入計画の開始、取組の実行

4.中小企業者の範囲について

  認定を受けられる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法第2条
  第1項の定義に記載されておりますので参照してください。
  但し市町村が定める導入促進基本計画によって対象となる業種等が
  異なる場合があり、税制支援は対象となる規模要件が異なりますので
  注意が必要です。

5.税制支援について

  ・税制の概要について
   (1)中小事業者等が、(2)適用期間内に、市区町村から認定を受けた
    「先端設備等導入計画」に基づき
   (3)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の
    課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に
    軽減されます。

  ・適用期間について
   「生産性向上特別措置法」の施行日から平成33年3月31日までの期間

  ・一定の設備とは
   要件(1):一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)
   要件(2):生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して
       年平均1%以上向上している設備

6.金融支援について

  ・金融支援の概要について
   中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から
   融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは
   別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
   金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出す
   る前に、関係機関にご相談ください。関係機関は各都道府県の信用保証
   協会または全国信用保証協会連合会になります。

7.申請手続きについて

  ・申請書類について
   (1)申請書(原本)
   (2)認定経営革新等支援機関による事前確認書
   (3)その他、市区町村長が必要と認める書類
   (4)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。
    返送用の宛先を記載し、切手 (申請書類と同程度の重量のものが
    送付可能な金額)を貼付して下さい。)

  ・税制措置の対象となる設備を含む場合 
    上記(1)~(4)に加え以下の書類
   (5)工業会証明書(写し)
   (6)誓約書((5)の追加提出を行う場合) ※固定資産税の軽減措置を
    受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定
    資産税を納付する場合は下記(7)(8)も必要です。
   (7)リース契約見積書(写し)
   (8)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

・申請先
   所在する市区町村(「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に
   限る)
   同意を受けている市町村のリストは中小企業庁のHPで公表を予定して
   います。

上記につきましては、中小企業庁のHPに記載されている、先端設備等導入計画
策定の手引きから抜粋して記載させていただきました。

詳細につきましては、中小企業庁のHP、各市町村のHPに記載されております
ので詳細は必ず確認してください。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.286 先端設備等導入計画という言葉をきいたのですが、どの様なものなのか教えてください。

2018-11-23


▼A.286
中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を市区町村が支援をする「生産性向上特別措置法」が施行され、中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村の認定をとれれば、臨時・異例の措置として、認定を受けた中小企業の設備投資(償却資産)に係る固定資産税の特例などが講じられるものです。

対象となる先端設備とは商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であり、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備となります。認定を受けるメリットは新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロ、金融支援時の別枠保証枠の適用があります。詳細につきましては各市町村に確認してください。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

うちの会社は借りられる、の最終形態 -2018年11月21日号

2018-11-22

『 うちの会社は借りられる、の最終形態 』

◆「うちの会社は借りられる」の先

十分な融資を得られる状態は、会社に資金繰りの安心感を
もたらします。
とても重要なことですが…、ここで立ち止まってしまうのは
何か不測の事態が発生すれば、そうでなくなることになります。

それでは、安心感があるとは言えません。
少々問題があっても大丈夫なことが大事ですから。

ここでは、「融資取引フェーズ」というものを挙げてみて
それを引き上げていく、という考え方を使ってみます。

今借りられるから大丈夫、だけではない条件が分かれば
意図的に、より上を目指すことができますので
是非ご参考にして下さい。

◆融資取引フェーズは5段階ある

より下のフェーズを目指すことで、結果的に融資取引は
より盤石になります。

1.必要な資金を借りられる

スタートラインです。十分に借りられない場合は
再生としての取組みを含めて考えます。

2.長期・短期借入を適正に分ける

調達余力が十分になってきたら、短期借入・長期借入の
区分を最適化します。会社の所要運転資金部分は
短期借入(期日一括返済、いわゆる短コロ)として
元本返済負担を外しつつ、プロパーでの取扱を銀行に
求めます。

3.プロパー融資化、マル保借入を止める

長短区分が適正化されると、返済ペースも適正になるため
「返済のせいで資金が減っていく」ことが回避できるように
なります。ここまでくると新規借入をプロパーのみにして、
マル保借入は非常時に利用するために空けておくことが
できるようになります。

4.低金利融資を活用する

プロパー融資では、一定の財務評価を持つ企業ならば
市場連動金利を適用することで
より低金利(短期で0.3%~超長期で~1.0%)での調達が
可能になります。

5.借入を無保証化する

さらに財務内容が評価される水準になれば、
借入の無保証化をすることができます。

◆最大の財務要件は、自己資本比率。
 最大の障害は過剰な税金対策

このフェーズ改善を進めるにあたり
最重要な財務指標は自己資本比率です。
どうしても障害になりやすいのは、過剰な税金対策。
節税をやりすぎると、自己資本比率は上がりません。

節税は分かりやすい支出減ですから、多くの中小企業が
取り組んでいます。しかし、自己資本(純資産)の十分な確保が
将来にわたる資金調達余力を高めること、
また借入の無保証化は「素晴らしい会社を承継できる」こと
に直結するため、承継を見据えた経営として、今後は
より求められることになるでしょう。

私は、最終目標は自己資本比率を20%以上としています。

御社でも融資取引フェーズの引き上げをご検討いただき
将来の無保証化と、円満な承継の達成を目標にした
経営戦略をもっていただければ幸いです。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.285 ニュースなどで地銀の減益、赤字などの情報が流れています。私の会社も地銀との取引を行なっています。今後、地銀の経営は苦しくなり合併が増えるのでしょうか?また、どのような銀行と取引すればいいのでしょうか?

2018-11-16


▼A.285
ご指摘の通り2018年3月期決算において、低金利の長期化でもうけが縮小し、全体の6割強に当たる49社が減益か赤字となりました。

また、2018年9月中間決算においても減益が7割に拡大しました。銀行の合併は、加速していくと予想されます。その中で生き残る銀行は、取引先企業と寄り添って行く(事業性評価などにより企業価値の創造を行なう)金融機関が残れると考えます。訪問されてきた担当者などに金融機関の取り組みを確認され取引の選択をされたほうがよろしいかと思います。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

金融機関との交渉 -2018年11月14日号

2018-11-15

『 金融機関との交渉 』

今回は、『金融機関との交渉』についてお話をさせて頂きます。

M社は、住宅、リフォームメーカーです。
[売上2.0億円]<借入;8千万円>

社長は、個人事業主としてスタートし現場工事を請け負い、現在では
法人化し、幅広く受注でき売上を伸ばしてきました。

事務所1ヶ所・倉庫2ヶ所近隣に借りておりましたが倉庫付きの物件が
あり集約でき効率も上がると考え銀行借入にて購入することとしました。

取引金融機関は、A銀行(地方銀行)がメインバンク、B信用金庫、
日本政金融公庫の3行取引を行なっております。
今回の不動産購入でA銀行より土地担保という条件で融資が実行されま
した。

積極的な社長で塗装事業も手掛け収益は、増加しています。

以前からC銀行が新規取引先拡大のため何度か訪問をして来ておりまし
た。当初は、A銀行、B信用金庫と日本政策金融公庫の3行でこれ以上
取引金融機関を増やす考えはありませんでした。

しかし、メインバンクのA銀行の担当者が転勤で新たな担当に変わった
あたりから状況が変化してきました。以前のA銀行の担当者は、頻繁に
情報提供で来社していましたが今回の担当者は、あまり訪問してきません。
さらに新たな設備投資を計画し、相談すると以前の担当者のような提案が
ありません。逆にC銀行は、チャンス到来と考え様々な提案を行なって
きます。設備資金も準備し、客先の紹介もしてくれます。

M社は、各金融機関に連絡し、設備投資の融資依頼を行いました。
A銀行は、保証協会付でないと融資できないとの判断で今回は、C銀行
からの融資で設備導入を行ないました。

金融機関は、各支店の支店長と担当者によって代わる場合があります。
日ごろからデーターを開示し、仕事の内容、社長の人柄などを知って頂く
必要があります。借入の際は、どのような資金なのか! 事業の内容を
明確にし、どのように返したいかを提示し、協議していく必要があります。

金融機関も大きく変わろうとしていますが全行、全員が理解し行動して
いるわけではありませんので様々な訪問で情報を収集し、条件を提示して
みてください。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.284 必要に迫られて、昔に閉鎖した企業の商業登記簿謄本を取得しようとしたのですが、取れませんでした。法務局での保存期間は20年と聞いたことがありますが、それ以前のものは取得できないのでしょうか?

2018-11-09


▼A.284
おそらく、法務省のWebサイト”登記情報提供サービス”や、最寄りの法務局で、企業名を検索してお調べいただいたことと思います。

コンピュータ化され、すぐに情報を取得できるので、とても便利になりましたが、コンピュータ化される前に閉鎖された登記情報は出てこないことがあります。
その場合は、窓口の係の方に事情を説明してみてください。きっと、探してくれて、コンピュータ化される前の手書きのままの謄本を用意してくれると思います。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

新規開業とメガ信金との付き合い方 -2018年11月07日号

2018-11-08

『 新規開業とメガ信金との付き合い方 』

弊社では、新規開業のお手伝いを手掛けることもあります。

事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援です。

この度、ご依頼があり、事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援をお手伝いすることになりました。

まずは、事業計画の策定に取り掛かりました。
開業予定者にいろいろとヒヤリングさせていただきます。

PL・BS・CFの各計画の策定をおこないます。

現実的な部分もきちんと織り込みながら、資金繰りが大丈夫であることを確認していきます。

事業計画が固まりましたので、次に、金融機関との接触を図ることにしました。
どの金融機関が適しているか、選択していきます。

東海地方は、金融機関の数が多いとされています。
地域に密着した信用金庫も数多くあります。

そうした中で、地方銀行よりも大きい”メガ信金”と呼ばれる信金も存在します。

今回は、そのメガ信金を主に複数、接触していくことに致しました。

事業計画に関しては、開業予定者の説明と数値計画との整合性は合致していますので、金融機関担当者にすんなりと理解してもらえました。

それで、速やかに融資の手続きに入る予定だったのですが、そこでメガ信金の金融機関担当者から、「実は。。」と話がありました。

「実は、この度、新規の取引においてはすべて調査することになりました。所謂、反社会的勢力との関わりがないことをチェックさせていただくものでして。。」

詳細を聞いてみると、メガ信金が独自でおこなっている調査で、コンプライアンス強化によるもの。
メガ信金の本部内のデータベースで調査をするとのことです。

それ自体は問題ありませんので、調査をしていただいて構いませんので進めてください、と返答しましたが、「調査期間に1か月ほどかかります。。」とのこと。
調査期間の長さに、少々、驚きましたが、開業予定には、まだ余裕があるので、了解しました。

メガ信金はメガだけあって情報をたくさん持っています。
それも地域に密着した情報を持っています。

今後の事業展開に必要な情報をもっていることも考えられます。

それと、このメガ信金が貸したのであれば大丈夫だ、という地域の金融業界の慣習らしきものもあります。
こちらとしても、取引したい金融機関ですね。

ただ、もし資金需要のタイミングがもっと早めに必要であった場合は、断っていたかもしれません。
1ヵ月のタイムラグは大き過ぎます。

もし貴方が、東海地方のメガ信金で、新規のお取引を考えているのでしたら、早めに接触されることをお勧めします。

早めに接触して、事前に信用調査をしてもらっておくべきです。

今後、こうした流れが他の金融機関でも、起こりうることを想定しておかねばなりませんね。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.35

2018-11-07

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今年も残すところ後2ヵ月となりました。
平成最後の年が皆様にとって悔いの残らない年になります事を心よりお願いい申し上げます。
今年も色々な経営者の方に出会えた一方、関与がなくなった経営者の方もみえます。理由は各々あるのですが・・・

今回は経営者についてお話しさせていただきます。

経営者=社長と思っている方もあるかとは思いますが、私は(あくまでも持論ですが)全く違うと考えています。

社長とは会社の中の長なので社の長である。(会社という一つの組織のトップであり、会社の中での役職名、役割を示しているのだと思います)
一方、経営者とは経営をする人。(会社の中での自分の役割は当然に行い、それ以上に、社員や顧客や社会などに広く影響を与える人のことだと思います)

つまり、社長は全ての人がなれるが、経営者は全ての人がなれるとは限らない。と私は思います。

自分自身は経営者だと勘違いされている方も正直みえると思います。
皆様も経営者を目指されてはどうでしょうか? 

今までは勢い任せで経営をしてきて、実際には経営悪化の状態に気付かなかったのかもしれません。いい時だからこそ気付かないのです。例えば人間は健康な時には何も気にせず、健康診断も受けずに無我夢中で働き病気を発見できずにどんどん悪化し、気付いたころには手遅れという事も多々あるかと思います。会社も同じではないでしょうか?

会社の血液と言われるお金が不足して初めて経営の悪化に気が付くのです。
今でも遅くない!「社長」から「経営者」になるのです!

弊社では私も含め元銀行員のコンサルタントが財務の無料電話相談を受付しております。
まだまだやれることはあるはずです!一緒に問題を考え一緒に問題を解決しましょう!

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


「名古屋熱血コンサルタントの日記」の過去記事をご覧になりたい方は
↓ ↓ ↓
名古屋熱血コンサルタントの日記


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

▼Q.283 リスケジュールの申し込みにあたり、回収不能な売掛金や在庫の存在を銀行から質問されました。実際には結構あり、これまで隠してきました。今後適正に処理をしていくため、銀行にも開示をしたいのですが税理士先生より止められています。どうすればよいのでしょうか?

2018-11-02


▼A.283
リスケジュールを行う際には、概ね経営改善書の作成が求められることと思いますが、弊社の場合、不良化している資産は開示を行うことが基本です。その際に税理士先生から反対されることは度々あります。

しかし、弊社としては、粉飾等を存置したままというのは

・不正な経理処理や粉飾の存在が「経営改善」の趣旨から外れますし
・その後判明した場合に、尚更借り手企業の立場は不誠実、と悪くなること
・また、粉飾をそのままにすれば、見た目再生までの距離は小さくなるのですが
(より累積利益がある方向にブレているため)、正常復帰する際に「実際にはまだ正常化するべきではない状態」での正常化となることでその後の返済負担が会社の本来の適正値より大きくなるため、

デメリットばかりである、と考えています。

税理士先生が消極的な場合、「粉飾を主導した」と銀行に理解されて責任問題になることを怖れて、ということが多いです。
具体的な処理手法は様々ですが、税理士先生に責任があるとされることはよほどの場合を除いてありませんので、是非専門家にご相談して税理士先生も交えて打合せされるとよいでしょう。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

« Older Entries
Copyright(c) 2011-2016 EXTEND Co., Ltd All Rights Reserved.
スマートフォンサイトを表示