12月, 2018年

雇用調整助成金 -2018年12月26日号

2018-12-27

『 雇用調整助成金 』

今回は、皆様は現在の景気をどうお考えですか?
どう感じていますか?
メディアではボーナスアップ! とか好景気! とか
色々と報道されていますが、実際には受注はどんどん減るし、
先行きが見えないよ! という方もみえるのでは・・・

そこで今回は皆様もご存知かと思いますが、
雇用調整助成金についてお話しさせていただきます。

1.制度の概要について
  景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、
  事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整
  (休業、教育訓練または出向)を実施することによって、
  従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。

2.主な受給要件について
  (1)雇用保険の適用事業主であること。
  (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、
   その最近3か月間の
    月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による
   雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が
   前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、
   中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施される
     ものであること。
(※1) ※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に
     1時間以上実施されるものであっても可。
〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関す
     る知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、
     当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を
     除く)に就かないものであること(※2)。
詳しくは 教育訓練の判断基準をご参照ください。
※2 受講者本人のレポート等の提出が必要となります。
   〔3〕出向の場合  
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に
     復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに
   対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から
   起算して一年を超えていること。

3.受給額について
  受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、
  教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を
  乗じた額です(※3)。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)
  の額が加算されます。(※4)(ただし受給額の計算にあたっては
  1人1日当り8,250円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
  休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年
  の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間
  中受給できます。
  ※3 中小企業の場合2/3 中小企業以外1/2
※4 中小企業、中小企業以外共に1人1日あたり1,200円

4.お問い合わせ先(支給申請窓口)について
  各都道府県の労働局・ハローワーク等になります。
 
5.罰則等について
  助成対象となる「休業」を実施していないにもかかわらず実施したもの
  と偽って支給申請を行うなど、不正が認められた場合、次のような厳しい
  措置がとられる事があります。
  ・不正の事実があった時点以降のすべての受給額の返還
  ・事業所名の公表
   ★悪質な場合、詐欺罪等による告発になる場合もあります。  

  今回の助成金は厚生労働省のHPに記載してあるものをご紹介させて
  いただきました。
  詳細な内容につきましては、厚生労働省の助成金一覧の雇用調整助成金
  にて確認してください。


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「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-12-26

2018年12月12日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」の記事が掲載されました。

 「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」

(以下、一部抜粋です)

日本政策金融公庫の国民生活事業本部と北陸税理士会は12日、北陸3県の中小企業と小規模事業者の経営支援で連携する覚書を結んだ。日本公庫が融資する創業者に対して顧問税理士を紹介するサービスを来年から始める。
創業や事業承継を円滑に進め、地域経済の活性化につなげる。

 (中略)

創業者から税理士紹介の希望を受けた日本公庫が税理士会に取り次ぎ、顧問税理士を付けてもらうことで経営が軌道に乗るよう後押しする。

日本政策金融公庫の国民生活事業において、北陸地方の創業融資の円滑化が進められる様相です。
事業者にとっても、金融機関にとっても、税理士事務所にとっても、良い取り組みになればと思います。

ただ、事業者側としてご留意いただきたいのは、税理士事務所との相性です。

一度、顧問契約すると、なぜが事業者側としては、変更しにくい傾向があるようですので、じっくりとご自身で選ばれることをお勧めいたします。
事業者側に立って、一緒に歩んでくれる方とともに、事業を営んで参りましょう。


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▼Q.290 私は事業を営んでおり、銀行の返済をリスケすべきか悩んでいます。そんな時にテールヘビーという言葉を聞いたのですが、どの様な意味か教えてください。

2018-12-21


▼A.290
テールヘビーとは金融用語であり、日本語に直訳するとテールは「尻尾」を意味し、ヘビーは「重い」を意味します。簡単に言うと、借入れの最後の返済が多くなるということで、尻尾の最後が重たくなるという意味でテールヘビーと言われております。

例えばリスケを行い元金を0円にしていただいた場合の返済額は、本来この期間の払わなければいけない元金を最終回に上乗せする事になり、この様な事をテールヘビーと言います。テールヘビーのメリットは返済を後ろに伸ばすことにより期間中の返済額を減らすことができましが、デメリットとして返済を後ろに延ばしたことにより延ばした分だけ最終回の返済額が多くなります。最終返済期日が来た時に期限の延長をしていただけるケースが多いのですが、保証協会付融資の借入の場合、ずっとリスケを繰り返したままで最終回の返済期日がきてもまったく返済することができず、利息の支払いも滞る場合、銀行は返済期日がきた時点で代位弁済にすることがありますので注意が必要です。

 

   

 


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リスケジュールのルールが変わる? -2018年12月19日号

2018-12-20

『 リスケジュールのルールが変わる?

今日、返済条件変更(リスケ)は原則、
合理的である限りは、借り手企業が申込すれば金融機関は
取扱をしてくれます。

これは、2009年に施行された金融円滑化法に基づいています。
同法は、2013年3月に期限となりましたが、
金融庁より「円滑化法によるリスケ対応を変えない」指導が強く入り
条件変更の実施状況の報告は求められ続けました。

メガバンクでは対応に変化が発生しており、
一律でとはいえないにせよ、概ね2018年12月現在では、
金融円滑化法の影響は今も残っています。

それが、これから無くなっていく、ということです。

◆金融円滑化法前の時代に戻るわけでもない

金融円滑化法が施行される前でも、
リスケができなかった訳ではありません。

今後だって、できないとは思いません。

今と金融円滑化法施行前(2008年以前)を比較すれば
今は、金融検査マニュアルの運用が停止されているため
融資先企業の格付けや引当の基準が、各金融機関に任されています。

リスケをしたからといって、必ずしも格付けを下げない
格付けを下げたとしても、引当を多く積むわけではない
⇒金融機関は、リスケをしても会計上の赤字が出ない

ことが可能ですから、金融機関側がOKできればOKなのです。

しかし、「OKできれば」というのが気になるところで、
金融庁からの縛りがなくなったことで、金融機関はそれぞれ異なる
方針をたて、独自の判断をすることで、これまでのように
「全金融機関協調し、一律対応で」
とはなりにくくなるのでしょう。

ありそうだな、と心配しているのは金利について。

「リスケ(の継続)はOK、但し金利は上げさせてもらいます」

という金融機関が多くなるのではないかと考えています。

◆自由な代わり、より極端な対応になる

各金融機関がより独自の判断が許されるようになる、ということは
借り手企業にとっては諸刃の剣です。

格別にいい対応をいただけることもあれば
切り捨てられるような対応をされる

どちらもあり得る、ということです。

事業性評価や経営者保証のガイドラインなど、各々これまでよりも
異なる切り口での評価や考え方が生まれ、金融検査マニュアルの
運用停止後の金融政策の姿とされてきましたが、
今回はリスケ企業への取組み、という点でも実施される、
ということなのでしょう。

企業はより自衛し、金融機関の独自判断を
「自社にとってよい方向にであるように」あらなくてはなりません。

当然、それは金融機関にただ従う、ということではなく
こちらから自社の将来性をアピールし、認めてもらうということです。


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ある会社の1コマ <仕入先との勉強会>

2018-12-19

朝夕は、かなり冷え込んできました。昼との気温差がありますので服装に
困る日も多くなってきました。体調管理には、くれぐれもご注意ください。

M社は、住宅リフォームや外壁工事を請け負う会社です。
A社長は、職人から会社を立上げ年商:3億円までにした社長です。。
自分も当初は、資金繰りなどで苦労したので外注先と定期的に打合せを
行なうようにしています。(いわゆる飲み会)

打合せを行なっていく上で、外注先が経営について知らないことが多く
損をしているなーと感じておりました。

ある日、外注先より資金繰りについて相談を持ちかけられました。
そこで打合せ(飲み会)を改め、勉強会を1回/月開催することとしました。
当初は、自分が経験した銀行交渉、資金繰り対応、工程管理、原価管理など
外注先に興味を持ってもらうテーマにしました。
いやいや参加だった人が時間経過とともに自分が知りたいことなどを質問
するようになりました。また、今後のテーマを要望するようになりました。

A社長は、取引先や税理士などに依頼し、テーマを広げていきました。
M社としては、外注先が利益が出ず、資金繰りに苦慮する、人が退職して
要望どおりの品質・納期確保できない事態が起きないようすることで
自社防衛に繋がると考えています。
もちろん他社に取引を変えられないためでもあります。

外注先は、独自で学習、あるいは、しかるべき人に必要対価を支払い
指導いただくのが当然ではありますがA社長は、外注先も運命共同体で
今後は、人材不足、工事減少などの問題や、新たな分野への進出などの
変化に対応することが自社の生き残りと考え協力体制を構築しておられます。

自社だけという考えになりがちですが顧客、仕入先などを含めた共同体で
どのように今後進んでいくのか? を考える必要もあるのではないでしょうか!

企業のあり方が問われる時代でもありますし、大きな局面でもあります。
経営者として自社及び共同体をどのように導いていくのかを考える時間も
必要ではないでしょうか。

今後の経営の参考になれば幸いです。

 


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▼Q.289 最近、金融機関の訪問で来年ぐらいからは、今のような金利は、出せなくなります。などといってくるのですがどようになっていくのでしょうか?

2018-12-14


▼A.289
金融機関は、多くが減収となっています。多くは、マイナス金利などの影響により本業の儲けが出せなくなってきています。金融庁は、金融機関が多いため合併も視野にいれているようです。

今までの金融機関は、差別化できる自行の特徴を出すことが出来ず、金利競争や保証協会付融資で横並びでした。
いよいよ収益が出せなくなってきているので金利を上げる方向で動いてはいるのでしょうが前述の差別化戦略をとらないとまた、金利競争に巻き込まれ市場から退場となりかねません。取引金融機関に対してどのような方針で他行との違いを教えてほしいと要望を出してみてはいかがでしょうか?その回答で取引金融機関を選んでもいいと思います。

 

   

 


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取引先と情報共有 -2018年12月12日号

2018-12-13

『 取引先と情報共有 』

今回は、『取引先と情報共有』についてお話をさせて頂きます。

M社は、住宅、リフォームメーカーです。
[売上2.0億円]<借入;8千万円>

J社長は、個人事業主としてスタートし現場工事を請け負い、現在で
は法人化し、幅広く受注し売上を伸ばしてきました。

M社は、工事は出来ても経理関係が弱く、売り漏れ・未回収・追加工
事の請求ミスなどが横行していました。
そのため顧問税理士などの専門家を1回/1ヶ月呼び、社内研修を始め
ました。最初は社長のみでおこなっていましたが工程管理、原価管理
まで内容を広げ社員も参加することになりました。

自社だけ管理しても仕入先からの伝票が届かなかったり、工事の手配
ミス、材料手配ミスなどが発生をし悩んでいました。

ある日、仕入先(外注先)より、工程が思うように進まず、資金繰りが
毎月不安だとの相談がありました。
その会社も以前のM社と同様に目先だけの対応を行なっていました。

これからの受注工事を考えると職人が必要となります。現状は、職人は
減ってきています。
将来の不安を払拭すると同時にグループの強化をめざそうと考えるよう
になりました。

最初は、1回/月の勉強会に取引先【仕入先】も参加して頂くことにしま
した。
各社の得意、不得意もあり最初は、うまくいきませんでした。
そこでJ社長は、金融機関(自社の取引銀行)を紹介することから始め
ました。金融機関と時間をかけ交渉を行なったことがなかったため参考
になったようです。

それからは、1回/月 工程管理を各社がどのように行なっているのか?
どうすればさらによくなるのかをみなで考え効率化を図っていきました。

ライバルではありますがみな仲間という意識が芽生え、自社の考えや
特徴をオープンにし、切磋琢磨することが少しずつ前進しています。

1人、1社でやることは限られています。取引先がないと仕事も進みません。
お互いの強みを理解し、協力し合うことが重要だと考えます。

見方を変えて進んでいく必要があります。

今後の経営の参考になれば幸いです。


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▼Q.288 建設業です。 売上が順調に伸びており、利益は出ているのに、いつも資金繰りが厳しいです。どうしてなのでしょうか?

2018-12-12


▼A.288
売上高が順調に伸びているということは、常に売掛金の金額が大きく、さらに増えていっているのではないでしょうか?

代金の未回収分がどんどん増えていっている状態だと思います。俗にいう黒字倒産の状態ですね。本来は、この必要な運転資金分を金融機関から短期継続資金で調達できれば良いのですが、金融機関への説明はできていますでしょうか?月次試算表をしっかりと作成し、推移表を提示することで理解してもらえると思います。

 

   

 


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金融機関との温度差 -2018年12月05日号

2018-12-06

『 金融機関との温度差 』

担当している顧問先で、こんなことがありました。

当該顧問先は、大幅な債務超過に陥ったのですが、その後、事業再生
コンサルティングで参加させてもらい、10ヵ年での債務超過解消計画
を策定致しました。

その後、行動計画通りに動けているか、予算実績の対比はどうか、
金融機関の対応はどうか、いろいろと一緒に取り組んで参りました。

その結果、10ヵ年で策定していた計画が、5ヵ年で達成できてしまい
ました。
しまいました、というのは変ですね。見事に計画の半分の期間で達成
することができました。

高収益体質になったこともあり、直前期では、1千万円超の法人税等を
納めるほどになりました。

金融機関の対応はというと、当初は、借り剥がし、借入不可、厳しい
言葉遣い、という状態であったのが、最近では、いくら要りますか、
為替予約もお願いできますでしょうか、借りてほしいのですが、等々、
コロッと変わりました。

こちらとしては、まずは協会保証をプロパーに切り替えてくれるように
依頼し、次に、経営者保証を外してくれるように、順次、依頼して、
結果、現在では、すべて経営者保証なしのプロパー融資のみとすること
ができました。

こうした中、業績が改善しだしてから、金融取引を開始した地方銀行
から、提案があり、以下のようなやり取りをされたとのことでした。

  地銀 「社債をやりませんか?」

  顧問先「ウチにとって何のメリットがあるの?」

  地銀 「◯◯支店としては、社債は初めてなのです!
      一番最初のという栄誉があります!」

  顧問先「今までも言ってきたが、ウチのビジネスモデルを理解して
      いるのであれば、そうした提案が出てくるはずないよね。」

  地銀 「ですが、そこを何とか。。。」

  顧問先「それ以上、このような提案を続けるのであれば、もう、
      そちらとは取引しません。出入り禁止だ!」

  地銀 「す、すみません。もう二度と社債の話はしません。。」

このタイミングで社債の提案とは、自分も怒りとともに、やはりこの金融
機関の文化はダメだと再認識しました。

このように、現在の金融取引の流れについていけていない金融機関は存在
します。

こうした金融機関は、企業の業績が悪くなると、打って変わって、追加の
担保や連帯保証人の要求、必要以上な資料の作成要求、ひどい言葉づかい、
になります。

金貸し、ということも理解しているのですが、やはり、地域の金融機関と
しての矜持を持って、関係性を築くことに注力してほしいものです。

そのためには、取引先企業のビジネスに興味を持ってほしいです。企業側
も興味をを持ってもらうべく、持ち続けてもらうべく、行動をしていく
必要がございます。

貴方の取引金融機関はいかがでしょうか?
これからも長くお付き合いのできる金融機関でしょうか?

定期的な接触をおこなうことで、互いの情報交換をして、見極めて参り
ましょう。

ビジネスパートナーになり得るか、考えて参りましょう。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.36

2018-12-05

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今年も残すところ後1ヵ月をきりました。
今年発生した問題は年内中に解決し気持ちよく新しい年をむかえられてはどうですか?
弊社では私も含め元銀行員のコンサルタントが財務の無料電話相談を受付しております。
この12月には個別相談(90分 3,240円 要事前予約)を東京オフィス12月12日、名古屋オフィス12月13日、大阪オフィス12月14日に開催します。ご希望の方は弊社HPよりお申込みください。

https://www.extend-ma.co.jp/c28479/

私も金融機関関連の情報収集の為にニッキン(日本金融通信社)によく目を通しますが、11月30日号に平成10大ニューストップ3が掲載されていました。
平成時代に何が起こっていたのか? すべてご紹介できませんので、近年10年間のトップ1のみご紹介させていただきます。

平成19年:郵政民営化
平成20年:リーマン・ブラザーズ破綻
平成21年:鳩山政権発足 
平成22年:日本振興銀行に初のペイオフ 
平成23年:東日本大震災発生
平成24年:年金資産消失、AIJ事件
平成25年:みずほ銀行「反社」で行政処分
平成26年:消費税8%へ
平成27年:改正マイナンバー法成立
平成28年:日銀、マイナス金利導入
平成29年:平均株価、史上初の16連騰

上記トップ1以外で気になったニュースは、
平成21年:中小企業金融円滑化法が成立(トップ2)
平成22年:改正貸金業法が完全施行(トップ2)
平成27年:日本郵政グループ3社が上場(トップ2)、株価20,000円突破(トップ3)
平成28年:次期米大統領にトランプ氏
平成29年:商工中金、危機対応融資で不正

この10年間で色々な事がありましたね? 皆様はどうですか? 今年も残すところ後1ヵ月
まだまだやれることはあるはずです! 一緒に問題を考え一緒に問題を解決しましょう!

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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