2月, 2019年

でんさい -2019年02月27日号

2019-02-28

『 でんさい 』

今回は『でんさい』についてお話しさせていただきます。

『でんさい』とは手形・振込に代わる新しい決済手段であり、
電子記録債権の事を言います。

電子記録債権とは電子債権記録機関の記録原簿への電子記録を
その発生・譲渡等の要件とする、既存の「手形・売掛債権」などとは
異なる新たな金銭債権です。

手形と同様に、電子記録債権の譲渡には善意取得や人的抗弁の切断の
効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、
事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコン
などで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の
発生・譲渡等を行うことができます。

手形と比べた場合に何が違うのかを下記に説明させていただきます。

【手形】

・作成・交付・保管コストあり
・紛失・盗難リスクあり
・分割不可能

【電子記録債権】

・電子データー送受信等による発生・譲渡
・記録機関の記録原簿で管理
・分割可能

売掛債権と比べた場合は、何が違うのかを下記にて説明させていただきます。

【売掛債権】

・譲渡対象債権の不存在・二重譲渡リスクあり
・譲渡を債務者に対抗する為に債務者への通知等が必要
・人的抗弁を対抗されるりすくあり

【電子記録債権】

・電子記録により債権の存在・帰属を可視化
・譲渡の存在・帰属は明確であり、通知等は不要
・原則として人的抗弁は切断される

次に電子記録債権を取扱う『でんさいネット』についてもご説明させて
いただきます。

『でんさいネット』とは、(社)全国銀行協会が設立した電子債権記録機関
である(株)全銀電子債権ネットワークの通称の事で『でんさいネット』は
記録原簿を備え、利用者の請求にもとづき電子記録や債権内容の開示を行う
こと等を主業務とする、電子記録債権の「登記所」のような存在と言われて
おりメリットについては下記の様なものがあります。

・支払企業のメリットについて

 ・事務負担の軽減、搬送コストも削減が可能
  ・手形の発行および振込の準備など、支払に関する面倒な事務負担の
   軽減が可能。
  ・手形搬送のコストの軽減が可能。
 ・印紙税の課税はなし
  ・手形と異なり印紙税は課税なし。
 ・支払手段の一本化で効率的が可能
  ・手形、振込、一括決済など複数の支払手段を一本化することで
   効率化が可能。

・納入企業のメリットについて
 ・紛失・盗難のリスク回避が可能
  ・紛失、盗難の心配がなくなり、厳重に保管する必要がなくなるので
   無駄な管理コストを削減する事が可能。
 ・必要な金額だけ分割・譲渡が可能
  ・必要な分だけ分割して譲渡や割引をすることが可能。
 ・期日になると自動入金
  ・支払期日になると取引銀行の口座に自動入金されますので、
   面倒な取立手続は不要。
 ・資金繰りに有効活用
  ・流通性の高い債権で、これまで資金繰りに活用できなかった債権の
   譲渡や割引が可能となり、有効活用することが可能。

今回の商品説明は、ある金融機関様の情報に基づき記載させて
いただきましたので、詳細はお取引のある金融機関様へ確認してください。


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「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-02-27

2019年02月15日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」の記事が掲載されました。

 「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」

(以下、一部抜粋です)

富山信用金庫など富山県内の7信金は事業承継サイト運営のトランビ(東京・港)と業務提携した。全国に2万社を超す顧客を抱える同社のネットワークを活用し、後継者問題に悩む取引先をM&A(合併・買収)などを通じて支援。地元企業の廃業を防いで地域活性化を目指すとともに収益機会の拡大につなげる。

トランビと提携したのは富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動信金。トランビは中小企業を中心としたM&A案件を匿名でネット上に公開して「買い手」を募るサービスを手掛ける。同社によると富山県内企業の後継者不在率は北陸3県の中で最も高く、承継準備が遅れている。

富山県のすべての信用金庫である7つの信用金庫が、新たなサービスを模索しています。
後継者不在事業の承継での地域活性化と、金融機関の収益性の向上の双方がうまくいかなければなりません。

基本は、どうやって売り先を探すかでしょうが、どれだけ地域の企業やその事業のことをわかっているか、をアピールできる地域金融の見せどころだと思います。

期待しています。


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▼Q.295 建設業を営んでいます。業績が少し上向き金融機関の借換を考えていたところ地銀、信用金庫、信用組合と訪問し融資の提案がしたいと言ってきました。田舎で金融機関も多くありません。すべてと取引したほうがいいでしょうか?

2019-02-22


▼A.295
業績が上向いたとのことで金融機関が訪問してくることはよくあります。

すべての金融機関と取引を行なうと返済金額も増えますので御社の規模にもよりますが2から3行に絞られてそれぞれ条件を提示し、競ってもらったらどうでしょうか?今後、合併なども考えられますので金融機関選別は慎重に行なってください。

 

   

 


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振込は、銀行だけのものではなくなる -2019年02月20日号

2019-02-21

『 振込は、銀行だけのものではなくなる 』

送金業務、とはいわゆる振込ですが、
実際の資金の輸送・移動を伴わずに残高を移すことであり、
より専門的には「為替」と呼ばれます。

長らく銀行以外の企業は送金業務に
参入することはありませんでした。

2009年に資金決済法が成立し、送金上限100万円以内であること等
の制限付きながら他業者による振込業務参入が認められました。

そして、今回政府は、100万円を超える送金についても広く参入を
認める方針であり、参入条件もそう厳しいものではない見込みです。

◆世の中的には面白い、でも銀行にとっては?

個人間では100万円以上の振込はそう頻繁にあるわけでは
ないですが
「100万円以上も取り扱っていいなら、どんな金額でもやる
 サービスとして事業化する」
という事業家が出てくる可能性は十分過ぎる程にあります。

となると…、利用者としては
・仮想通貨でない、円でも銀行を通さずに決済をする
 サービスが誕生・多様化する
 (仮想通貨のメリットの一つは、決済・送金を銀行を通さない
  で実行することによるコスト=手数料の安さですが、
  仮想通貨でなくとも銀行以外からの振込ができるようになる
  わけです)
・送金業務に競争が発生するため、振込手数料が下がりやすくなる

といった具合のメリットが発生することでしょう。

一方、銀行にとっては…、
・これまで独占的に行ってきた送金業務が規制緩和されることで
 価格競争が発生し、収益性が激減する
・振込に銀行を経由しないため、取引先企業の資金移動状況の
 ウオッチができなくなる

デメリットばかりになりそうです。

◆あおりを受けないように

銀行も収益性を追求しなくてはならないのに、
収益が直接的に減少する方向に向かうこの施策。

私は、銀行が収益欲しさに貸出金利の抜本的引上げを
やり出してしまわないか、を心配しています。

中小企業の皆様におかれては、
銀行にはあまり隙を見せずに、常に銀行を複数選択できる
状態をつくりだすことで、金利・手数料条件を無為に悪化させない
くらいのご対応をしていただければ幸いです。


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▼Q.294 小売業をしています。消費税率が10%になる見通しがありますが、レジシステムが軽減税率に対応していません。新しくレジを購入するにも、掛けられる資金が限られています。何か良い手立てはあるでしょうか?

2019-02-15


▼A.294
小売事業者等で軽減税率の対象商品を取り扱っている方々には、気が気でない状況だと思います。

それでですが、軽減税率対応レジの導入・改修の支援してくれる「消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金」というものがあります。補助率は原則4分の3で、補助上限はレジ1台あたり20万円までです。商品マスタの設定等が必要な場合には、追加で20万円プラスになります。
期日がありますので、早めに情報収集して、うまく活用してみてください。

 

   

 


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経営者は、孤独 -2019年02月13日号

2019-02-14

『 経営者は、孤独 』

今回は、『経営者は、孤独』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形を行なう会社です。
メーカーに対して改善提案を行い、生産型・製品の受注を行なってお
りました。

受注は、試作などを行い時間がかかりましたので金融機関からの借入
も増加していきました。

借入過多になっていたため金融機関からの借入も出来なくなっていき
ました。取引先にも相談し様々な対応を行なっていきました。

・取引先A社の社長に相談すると優勢的に製品発注を行なうと同時に
自社が取引している金融機関の紹介もして頂きました。

・取引先B者の社長は、自身が会社清算を経験されており、金融機関
の紹介もしていただきましたが借入ができた場合の対応、借入ができ
なかった場合の対応を一緒に考えて頂きました。細かな資金繰りを一
緒に検討して頂きました。

両者とも協力的で包み隠さず状況を報告し、解決策を模索しました。

会社の問題、特に資金難を取引先に相談することは、取引停止や情報
が拡散することが考えられるためなかなか出来ません。

その中で1人では解決できない問題、判断に迷ったときなど相談できる
方がいると早期解決ができる可能性があります。
人にすべてを話すことは、誰でも嫌なものですが相談してみると新たな
一面が広がってきますので一人で考えず様々な人に相談してみてくださ
い。

この内容が今後の経営にお役立て頂けましたら幸いです。


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▼Q.293 今月、決算申告月です。金融機関に対して、決算報告書の評価を少しでも上げたいのですが、これからでも、できることはありますか?

2019-02-08


▼A.293
決算申告月でも、経理処理の仕方で金融機関の評価を上げることができる場合があります。

PL面でいうと、五大利益と言われる利益額において、上の方にある利益額が大きい方が良いです。五大利益とは、粗利益・営業利益・経常利益・税引前利益・税引後利益を言いますが、最終の税引後利益は同じだとしても、途中の利益額が高い方が評価が高くなります。
どうするかと言いますと、営業外収益の内容を確認してみてください。売上高に計上できる種類のものはないでしょうか?営業外収益で計上していたものを売上高で計上できれば、粗利益・営業利益も増加させることができます。また、売上高に計上できなくとも、販管費のマイナスとして計上できるものはないでしょうか?営業外収益で計上していたものを販管費のマイナスで計上することができれば、営業利益を高めることができます。
また、売上原価で計上されているものが販管費で計上できないか、販管費で計上されているものを営業外費用で計上できないか、等も検討してください。同様の効果があります。
BS面においても、できることはあります。ご興味のある方は弊社までお問い合わせくださいませ。

 

   

 


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承継のご相談での事例紹介 -2019年02月06日号

2019-02-07

『 承継のご相談での事例紹介 』

承継でのご相談が増えてきています。

どういったご相談内容のものがあったか、いくつかご紹介させて
いただきます。

最近、士業の先生からのご紹介で、製造業の企業の社長様からの
ご相談がありました。

財務状況は良い企業です。
今後の数年の取引量も、外部環境要因から考えるに、安定感が見て
取れます。

ご相談内容は、後継者がいないので、どうしたものか、というもの
でした。

従業員も高齢化してきており、徐々に取引を縮小させ、最終的に
設備を処分し、不動産賃貸業でもやろうかと考えている、とのこと
でした。

そこまで、方向性が決まっているのに、なぜ相談したいのか、が
見えてこなかったので、少しずつ、お考えの背景や、ご家族の構成、
各々はどう考えているのか、をお聞きしてみました。

その中で出てきたのが、親族内に後継者候補はいる、ということ
でした。

後継候補者は、当該企業に所属していない状態でしたので、事業の
内容や会社の状況は把握しておりません。

そうしたこともあり、後継候補者ご本人は、中小企業経営は厳しい、
何かあるとすべてを失ってしまう、というマイナスの情報が先行して
しまっているようでした。

社長様の本音は、継いでもらいたい、というものであることも
わかってきました。

押しつけてしまうのはいけませんが、後継候補者に、正しい情報を
把握してもらって、その上で、改めて判断してもらってはどうか、
と提案させていただきました。

弊社としては、第三者として、事業や財務の分析をさせてもらい、
それをお伝えすることができます。

同時に、金融機関との交渉をし、経営者保証を外してもらったり、
取引先との諸条件を改善してもらったりしていけば、より良い状況で
引き継ぐことができますので、そのことも説明させていただきました。

やれることはやって、それでダメなら(承継しないのであれば)
仕方がない、と思いますが、まだやれることがあるのであれば、
まずやってみましょう、といったスタンスです。

社長様にもご理解いただき、引き続き、一緒に考えていくことに
なりました。

別の事案では、親族での後継者候補が複数いるが、どうしていけば
よいか、といった相談です。

後継者がいない企業が多いとされている昨今では、うらやましくも
ありますが、当事者からすれば大きな課題です。

後継候補者は、現社長からすると、頼りない、といった印象もある
ようです。

これからの10年で見極めることになりましたが、幹部教育といった
ところから始めていかなければなりません。

自社にとって、差別化を意識して、何を承継していかねばならない
のか、に着目してもらい、そうした中で様々な課題を与えつつ、
それに回答してもらうことで適性を見極めていく、お手伝いをする
ことになりました。

自社の特長をしっかりと捉え、それを受け継いでいくという意識を
培っていってもらいたいと思います。

また、別の事案では、若い社長様が、同業の特定の企業を買いたい、
というものでした。

自社における承継ではありませんが、M&Aも承継の一つと考えており
ます。

対象となった企業は、経営者が高齢で、後継者もいません。

同業ではありますが、取引や接点はない、とのことで、どうすれば
よいか、といったご相談でありました。

今回のご相談は、買いたい企業をこれから探すというものではなく
特定されていますので、まずは弊社から、御社に興味を持っている
企業あるというアプローチさせてもらうことになりました。

2社が一緒にやっていていくことでシナジー効果が生まれ、お互いの
強みをより業界内に発揮できるということを伝えていきます。

若い社長様ですので、すぐに次の後継者を探すといったことはなく、
比較的、時間的な猶予があります。
それだけで安心材料として伝わると思っております。

一つ目の事案は親族内承継、二つ名の事案は親族内外での承継、
三つ目の事案はM&Aでの承継、といったそれぞれ異なった形での
ご相談でした。

親族内承継の範囲でも各社によって進め方は異なります。100社あれば
100通りのやり方があります。

親族外承継でもM&Aでも同様です。

弊社は、中小企業に特化した経営改善・事業再生といった業務を基盤
としたコンサルティング会社です。

中小企業、経営改善・事業再生といった基盤に基づいて、承継やM&Aの
業務をおこなっております。

承継のみ、M&Aのみといった業務ではありません。

いろいろな方面から、1社1社に適したご提案をさせていただきます。

身近にお話するお相手がいない、という経営者様で、お話する相手が
欲しい、とお考えであれば、弊社までご連絡ください。

どんな些細なことでも結構ですので、お話をお聞かせください。

お話しするだけでも、考えが整理できた、とよく言われます。

ぜひとも、ご活用くださいませ。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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「 地銀コンサル、磨く独自色 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-02-06

2019年01月29日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 地銀コンサル、磨く独自色 」の記事が掲載されました。

 「 地銀コンサル、磨く独自色 」

(以下、一部抜粋です)

北陸の地銀がコンサルティング業務で独自の新たな取り組みを相次ぎ打ち出している。事業承継からM&A(合併・買収)、成長戦略まで業務の幅が広いサービスだけに、金利以外の特徴を出しやすく、外部人材の積極登用や店舗戦略と絡めた専門人員の教育など、中長期を見据えた地盤固めを進めている。

 (中略)

富山第一銀行は店舗戦略と絡めコンサル窓口の明確化を目指す。同行は20年3月期までに現在の65店舗を法人営業や個人の取引など4つの業務内容に特化させる。

最大の狙いは新人のころから専門性を高め、行員の平均的なコンサル能力を高めることだ。その意識を根付かせるために人事評価制度も営業成績本位から、担当企業の分析リポートや対話件数に転換した。法人向けでは20年3月期までに支店を支援するコンサルチームを現在9人から20~30人規模まで拡大する。

 (中略)

北國銀行も個人の資産形成コンサルティングを強化する。預金金利が低迷する中で個人の関心が貯蓄から移り始めたことを好機と捉える。同行では取引先企業に専門行員を派遣し、従業員向け教育資金や保険のセミナーを開く出張サービスを増やす方針だ。

リスク意識の高い北陸地域の金融機関がいろいろな取り組みを始めています。
北國銀行が先駆けて始めた取り組みが、徐々に浸透している印象があります。

資金の仕入先として、どの金融機関と付き合っていけばよいのか、見極めて参りましょう。


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▼Q.292 私の会社は銀行から融資をしていただいた際に保証協会付で借入を行いました。その後業績が悪化し返済条件の緩和を行ってもらっている事から、業績は回復基調にありますが、前向きな金融支援を受ける事ができる方法はありますでしょうか?

2019-02-01


▼A.292
経営者に事業改善意欲があるにもかかわらず、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和をを行っていることにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者が、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に、既往借入金を借換え、資金繰りの安定化を図る条件変更改善型借換保証(条変改善型保証)という保証制度があります。

色々な条件がありますので詳細は借入を行っている金融機関に確認してみてください。

 

   

 


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