3月, 2019年

▼Q.299 銀行担当者の方から『折り返し資金』という言葉をよく聞きますが、そもそも折り返し資金とはどういうものか教えてください。

2019-03-29


▼A.299
ご銀行融資の『折り返し資金』とは主に運転資金の融資の場合に使われています。
中小企業向けの銀行の運転資金融資には、短期融資ではなく長期融資の形態で行われることが少なくありません。

運転資金というのは事業を行っている限り、常時必要な資金であり、売上金の回収でもって次なる仕入れに充てたり、従業員の給与に充てたりと事業の継続には欠かせない資金となります。その資金を長期融資(分割返済)の返済に充てていると、肝心の運転資金が不足することになり、そこで『折り返し資金』が必要になるのです。つまり運転資金10,000千円を5年の長期資金で融資を受けた場合、返済がある程度進み仮に残高が5,000千円になった時に、新たに10,000千円を借入し、既存の残高をその資金で返済する形態が『折り返し資金』と言われているものです。

 

   

 


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税理士連携短期継続保証 -2019年03月27日号

2019-03-28

『 税理士連携短期継続保証 』

今回は愛知県信用保証協会の保証制度の一つである
『税理士連携短期継続保証』についてお話しさせていただきます。

この制度は最長5年、決算期ごとの借換え(継続)が可能であり、
資金繰りの安定化を図る事ができる保証制度です。

■ご利用できる方について
1 取扱金融機関との与信取引が1年以上あるかた
2 本協会と覚書を締結した税理士会に所属する税理士または税理士法人
  (以下「税理士等」といいます。)が月次管理を行い、税理士等から
  「税理士連携短期継続保証(税理士短継)に係る推薦書兼決算概要報告
  書」の提出があるかた
3 直近決算において経常利益を計上しているかた
4 直近決算において債務超過でないかた
5 返済条件の緩和を行っている既存の信用保証付き融資残高がないかた

■保証限度額について
 30,000千円

■資金使途について
 運転資金

■融資期間について
 1年以内
 終期は、税務署への確定決算の申告期限から原則3か月以内とし、
 最大4回まで借換え(継続)が可能です。

■金利について
 取扱金融機関の所定の利率
 ただし、愛知県一般事業資金融資制度を兼ねる取扱いは、愛知県融資制度
 要綱の定めるところによります。

■借入形式について
 手形借入

■返済方法について
 一括返済

■担保について
 原則不要

■連帯保証人について
 原則として法人代表者以外不要

■必要書類について
 ・信用保証委託申込書
 ・信用保証委託契約書
 ・印鑑証明書
 ・個人情報の取扱いに関する同意書
 ・確定申告書・決算書(写し)2期分
 ・税理士連携短期継続保証(税理士短継)に係る推薦書兼決算概要報告書

■保証料について
 中小企業に関する日本最大のデータベースである「CRD」の評価結果に
 基づき保証料率が異なります。

■その他
 上記記載させていただきました内容は愛知県信用保証協会のHPに記載されて
 いる保証制度のご案内から記載させていただいておりますので、事前に取扱
 金融機関へ確認してください。


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ソーシャルレンディングは、新たな融資の形? -2019年03月20日号

2019-03-22

『 ソーシャルレンディングは、新たな融資の形? 』

ソーシャルレンディング、という言葉をご存じでしょうか?

貸付型のクラウドファンでイングと呼ばれることもある
この金融商品は、「貸し手が借り手にお金を貸す」というもの
と異なり、

・レンディング業者が投資案件として、投資家からお金を集める
 (主にインターネット上で、個人から小口の資金を集める)
・集まった資金の運用として、融資を行う
・元本を回収しつつ、金利を投資家と運営業者で分け合う

という形態で運営されています。

実際にインターネット上で、運営サイトは閲覧することが
できますので、ご興味のある方は
ソーシャルレンディング、で検索されると、直ぐに
いろいろな業者さんのH.P.がヒットしますので、
ご参考にされて下さい。

業者の側で考えますと
不特定多数の人から資金を集める行為をするには
金融商品取引法に基づく登録が、
融資を業とするには貸金業法に基づく登録が必要であり、
二つの法にまたがって運営をされるため
なかなかハードルが高いものではありますが
既に存在するソーシャルレンディング業者も
資金集め・融資の機能を2社に分けているところ、
1社で双方の登録を行っているところ等
それぞれ対応されている様子。

国内市場としては伸び続けており、2014年には140億円程だった
ものが、2017時点で既に1000億円を突破しており、
今後とも伸びていくと予測されています。

元々、不動産ファンドとしての利用が大半だったのですが、
それ以外の事業性融資も増えていく方向にあります。

既存の融資とは、また異なる形での資金調達が日常的に
可能になる日も近いのでしょう。

◆中小企業での利用は?

商品特性上、投資としてはローリスク・ローリターン
(せいぜいミドルリスク・ミドルリターン)であることが
前提のため、現状では担保が必要になることが大半です。
が、不動産の他、有価証券や売掛金も担保として認める業者もあり、
銀行融資ではできない取扱いもできるでしょう。
さらに多様な取扱い方法が生まれる可能性も十分以上です。

デメリットといいますか、注意事項は…、
やはり金利が銀行融資と比べて高いことが挙げられます。
また、資金の出し手は投資家であり、投資案件ですから
返済の管理や事業への審査は、銀行よりもきついものになる
(仮にここが緩いソーシャルレンディングがあるとしたら、
金利がかなり高いはずです)
ことでしょう。

まだまだこれからの商品ですが、創業時や新商品の開発生産時の
機動的な資金調達には、選択肢になっていくものです。

金融商品として、今後念頭においておくべきものでしょう。


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▼Q.298 自動車部品を製造しております。現在は、順調に受注できており金融機関からの借入も順調に出来ていますが自動車のEV化、自動運転などの技術革新が行なわれることに対して不安があります。今後どのように考えていけばいいでしょうか?

2019-03-22


▼A.298
ご指摘の通り、自動車業界はEV化、自動運転で調達部品、仕入先が大きく変わります。また、世界販売は、増加するも国内販売は、減少していきます。

その中で自社の受注部品が直近でどのように変化していくのか発注元に確認していく必要がああります。また、EV化、自動運転の場合の自社の技術対応力がどこまであるのかを考えておく必要もあります。EV化は、内燃機関などのエンジンがモーター、電池に変わると同時に部品点数も半減しますので大幅な下請構造の見直しが行なわれます。
自社の持っている技術や知的資産を見直し、情報収集を行い、他の業界を視野に入れ新たな柱構築を行なうことも重要だと考えます。

 

   

 


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▼Q.297 中小企業再生支援協議会のスキームに則って、金融機関の返済をしていますが、業績が悪化し、資金繰りが厳しくなってきています。会計士からは、当該スキームは抜けられない旨、言われているのですが、どうすればよいのでしょうか?

2019-03-15


▼A.297
赤字や借入返済によって、お手許の資金がどんどん減少している状況と捉えてよろしいでしょうか?
可能性は低いですが、一度、金融機関に対して借入したい旨を伝えてみてください。

それが難しいようであれば、今のスキームでは資金繰り破綻してしまいかねませんので、まずは返済をストップするように動いてください。そうしなければ事業継続がどんどん難しくなります。支援協スキームを外れるということは、確かに金融機関の印象は良くありませんが、そんなことも言ってられません。白紙に戻してもらい、改めて経営改善に努めていってください。やり直しがあっても良いかと思います。事業継続していくことに注力していきましょう。

 

   

 


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金融機関の動向 -2019年03月13日号

2019-03-14

『 金融機関の動向 』

今回は、『金融機関の動向』についてお話をさせて頂きます。

先月、新聞紙上に『地銀3行、赤字転落 4~12月 低金利で収益力限界』
の記事が掲載されました。

記事の内容は、下記の通りです。

 * * *

上場する79の地方銀行・第二地方銀行・グループの2018年4~12月期決算
はスルガ、武蔵野、栃木の3行が最終赤字に転落し、ゼロだった1年前から
暗転した。3行が赤字転落したのは2013年3月期以来。日銀のマイナス金利
政策で加速度的に収益環境が悪化し、突発的な市場変動を吸収できる稼ぐ
力がなくなってきた。地域の金融システムは綻びが見え隠れしてきた。

 * * *

地方銀行の90%は、何らかの再編が行なわれるといった内容も聞こえてきます。
事実、私が接している金融機関担当者に聞くと新入社員で入社した人は、
6ヶ月以内に半分になるといった金融機関もありました。
また、社員からパート化が進み発表はないが人員削減が進んでいる金融機関も
ありました。

また、今年に入り融資の獲得を金利競争に頼らず提案型にするよう本部から
通達があったという金融機関もありました。
愛知県などは、特に「名古屋金利」などと呼ばれ全国でも金利競争が激化して
いる地域だけに脱却を図りたいとの思惑もあるようです。

皆様が取引されている金融機関は、大きく変わろうとしています。
合併先を模索している金融機関もあるかと思います。

各金融機関の担当者の話の中で方向性が見え隠れするときがありますので
敏感に感じ取り、どの金融機関と取引していくのがよいか?
考えてみてください。

また、金融庁などのセミナーやHPなどは、最新のものを入手して参考にして
ください。

この内容が今後の経営にお役立ちできれば幸いです。


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愛知県の地方銀行における条件変更からの正常化への対応 -2019年03月06日号

2019-03-07

『 愛知県の地方銀行における条件変更からの正常化への対応 』

最近、愛知県における地方銀行が主導になった条件変更中の企業の
正常化への取り組み事例がいくつか出てきましたので、紹介させて
いただきます。

地方銀行によって対応の差が出てきているように感じています。

これまでは企業の収益力が上がってきていても、純資産の毀損が
大きかったり、まだまだ脆弱であったため、なかなか条件変更状態
を脱却することができませんした。

それが最近は、保証協会の経営委サポート会議というバンクミー
ティングのような仕組みを使って、作成した経営改善計画に基づいて、
借換えや借入の一本化を進めるというものです。

以前より、こうした仕組みはあったのですが、現場(金融機関の
支店や担当者)の認識が薄かったり、保証協会が認めてくれなかっ
たり、悔しい思いをしてきました。

ようやく国が押している取り組みが現場まで下りてきた印象が
あります。

東海地方、特に愛知県は全国的には景気が良い地域とされています。

国の基幹産業となった自動車製造関連の企業がたくさんあるおかげ
ですね。

これは優良企業がたくさんあるということですので、金融機関に
とっても良いことです。

逆に言うと、経営状況の良くない企業に対して注力する必要性は薄い、
とも言えます。

金融機関担当者からしても、優良企業に新規の貸出や、その他の
商品を提案をした方が本人や支店の成果につながりますので、
当たり前といえば当たり前の対応とも言えます。

ただ、それが地域金融機関としての対応として良いのか、となると
話は別です。

地域社会の維持・発展を図ることが重要な使命であり、こうした
地域の活性化に向けた取り組みが必要なはずです。

そう思っていただけたのかどうかはわかりませんが、愛知県の
地方銀行においても動いてくれる金融機関が出てきました。

それとは逆に、動きが鈍い地方銀行も存在します。

その地方銀行は自分が関わった企業においても、結局、借換えの
対象になり、全額を他行の借入に振り替えられるという形になり
ました。

支店担当者としては何とかしたかったようですが、本店の動きが
芳しくないのか、全額を失うことになりました。

この地方銀行にとっては今はまだ小さな影響かもしれませんが、
金融機関業界の収益の悪化は今後益々進んでくると思われます。

こうした小さな影響は、いずれは大きな影響になって金融機関自体
の経営に影響してくることでしょう。

自社の取引銀行が、どういった立ち位置の金融機関であるのか、
特に愛知県の金融機関と取引のある企業は、支店や担当者の動向に
これまで以上に、ご留意くださいませ。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.38

2019-03-06

皆様いかがお過ごしでしょうか?

先日、ニッキン(日本金融通信)に再生支援協議会、スポンサー支援7割に!2年連続。自主再建上回るという記事が掲載されておりましたので、情報を共有させていただきます。

全国の中小企業再生支援協議会で、大手企業などスポンサーが支援をする事業再生が急増しているという記事です。

2018年度は金融機関による債権放棄案件の7割程度に達する見通しであり、現経営者や親族の後継者による自主再建は時間を要し、収益力低下で金融機関が消極的になっているとの見方も浮上し始めたというものです。

再生支援協議会が手掛けたスポンサー型の案件の割合は18年11月時点(速報値)で6割を超え、18年度は最近5年間でも最も高くなる見通しで、スポンサー型が自主再建を上回るのは2年連続。

11月時点の件数はスポンサー型が43件、自主再建型が25件となっている。
スポンサー型は親族・従業員以外の大手企業など第三者が出資するスキームで、増加している要因は金融機関の要請によるもの。

支援協議会関係者には地域銀行が時間を要する自主再建に消極的になり、手数料収入につながるスポンサー型を重視しているとの見方もあると記載されている一方、後継者が未定で事業価値の棄損が激しい企業の再生では迅速な対応が求められ、スポンサーの活用が有効であるとされている。

事業の劣化が早くなっている事に加え、大企業の買収ニーズも強くなっており、こうした案件は今後も増える可能性がある。

ただ中小企業再生支援全国本部の調査によると、再生計画完了から5~14年経過後に事業が順調だった割合は自主再建型の企業がスポンサー型を上回ったとして金融機関に対象企業の事業価値などの状況に応じ慎重に見極める必要があるとしながらも、まずは自主再建を考えてほしいという記事です。

私の個人的な考えですが、金融機関は本当に企業の事業価値を見極める事ができるのでしょうか?・・・
 本当にできるのならば、今までできていたならば・・・こんなに苦しんでいる企業はもっと少なかったと私は思います。

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする! です。
 エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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▼Q.296 『でんさい』という言葉をよく聞きますがどのようなものですか?

2019-03-01


▼A.296
でんさいとは、全国の様々な金融機関が参加しているでんさいネット内で流通する、電子記録債権のことで、電子記録債権とは、従来の指名債権や手形債権とは異なり、電子的に記録されることによって発生する新しい金銭債権のことです。

従来の手形は、手形を振り出す時には、銀行が交付する指定の用紙に必要事項を記入し、その紙をやりとりしていました。しかし、電子記録債権では、取引によって電子記録債権が発生したことを電子債権記録機関に知らせ、記録原簿に記録することによって債権が発生します。よく勘違いされるのが、「電子記録債権とは、指名債権や手形を電子化したものである」というものです。しかし、電子記録債権はあくまでも新しい金銭債権であり、従来の指名債権は指名債権として、手形は手形として、制度の改正がない限り今後も流通し続けるといわれております。詳しくはお取引をしてみえる金融機関様に確認してください。

 

   

 


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