4月, 2019年

▼Q.303 私は個人事業主として事業をおこなっておりますが、事業がうまくいかなくなり借入が残った場合、配偶者である妻は借入金の支払い義務はあるのでしょうか?また事業がうまくいっていても私自身が死亡した場合はどうなるのでしょうか?

2019-04-26


▼A.303
無保証人扱いの融資であれば、奥さんが連帯保証人になることはありませんので、返済義務はないかとおもいますが、個人事業主の方が借入を残したまま死亡された場合には、借入金も相続の対象となりますので相続人である奥さんに支払い義務が発生することになります。

 

   

 


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ものづくり設備導入資金 -2019年04月24日号

2019-04-25

『 ものづくり設備導入資金 』

今回は名古屋市小規模事業金融公社様の制度融資の一つである
『ものづくり設備導入資金』について、お話しさせていただきます。

この制度は現在、市内に一定の事業所があり、6か月以上引き続き
ものづくり産業に属する事業を営んでいるかたが、新たに機械・設備の
導入を行う場合にご利用いただけるものです。
受付は、常時されており、『ものづくり設備導入資金』の枠内で特別
資金として無利子でご利用いただける制度もあるものです。。

■ものづくり産業に属する事業とは
(1)製造業
(2)自動車整備業
(3)機械・家具等修理業
(4)ソフトウェア業
(5)デザイン業
(6)機械設計業及びエンジニアリング業
(7)研究開発支援検査分析業

■融資対象者について
 下記に該当する会社、個人及び特定非営利活動法人のかた
 1.市内に一定の事業所があり、申込みの日以前6か月以上引き続き
   ものづくり産業に属する事業を適法に営んでいること
 2. 従業員数が100人(サービス業は30人)以下であること
3.税の滞納がないこと

■融資対象設備について
 1.直接製造・作業に携わる機械・設備であり、経営基盤の強化に
   役立つと認められるもの
 2.市内の事業所に設置するもの(ただし、市内に主たる事務所を
   有する場合、愛知県内に設置するものも対象となります)

■融資金額について
 1事業者5,000万円以内(但し特別資金の融資残高を含む)

■期間・金利について
 設備資金として
  3年以内・・・2.6% 
  5年以内・・・2.7%
  7年以内・・・2.8%
 10年以内・・・2.9%
 *不動産担保の提供がある場合は評価に応じて最大1.0%の割引あり

■保証人について
 連帯保証人1人以上(法人の場合は代表者の他に1人以上)
 *不動産担保の提供がある場合は原則法人代表者以外は不要

■返済方法について
 月賦払(12ヵ月以内の据置可)

★特別資金について
■融資対象設備について
 1.新品の機械・設備であり、経営基盤の強化に役立つと認められる
   もの (直接製造・作業に携わる機械・設備が対象)
 2.市内の事業所に設置するもの

■融資金額について
 1事業者2,000万円以内(設備導入資金の1/2以内)

■期間・利率について
 5年以内 無利子

■保証人について
 連帯保証人1人以上(法人の場合は代表者の他に1人以上)
 *不動産担保の提供がある場合は原則法人代表者以外は不要

■返済方法について
 月賦払(12ヵ月以内の据置可)

■申し込みから融資までの流れについて
 申込⇒実地調査⇒審査⇒内定⇒設置完了確認⇒契約書発送⇒契約⇒融資実行

■申込方法

 ≪個人営業のかた≫

 ●借入申込書
 ●申込設備の見積書、カタログ等
 ●個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書
 ●個人情報の提供に関する同意書
 ●納税証明書または領収書(写)[所得税、事業税、市県民税]
 ●最近2年分の確定申告書及び決算書の写し
 ○担保提供者届(お申込人以外のかたから担保提供をしていただく場合)
 ○その他必要書類

 ≪法人営業のかた≫

 ●借入申込書
 ●申込設備の見積書、カタログ等
 ●個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書
  (代表者のかた)
 ●個人情報の提供に関する同意書(代表者のかた)
 ●納税証明書または領収書(写)[法人税、事業税、市県民税]
 ●最近2期分の確定申告書及び決算書の写し
  (勘定科目明細書[内訳書]を含む)
 ○最近の残高試算表(決算後6か月以上経過の場合)
 ○担保提供者届
  (お申込会社及び代表者以外のかたから担保提供をしていただく場合)
 ○その他必要書類

 お申込を検討される場合は、事前に名古屋市小規模事業金融公社様に
相談してください。

  ℡052-736-2123(融資課)Fax052-735-0400


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▼Q.302 現在、地銀2行、信金1行、金融公庫1行の借入がありますが先日、地元の信用金庫(取引なし)が当座貸越の提案(プロパー)をしてきました。他の借入先には、当座貸越の提案をしてほしいとの要望は、しておりましたが現状では、提案はありません。借入先が増えるという点と今までの借入先金融機関がどのように思うか?心配です。当座貸越を受けたほうがいいでしょうか?

2019-04-19


▼A.302
新規の信用金庫が当座貸越(プロパー)の提案をしてきたということは、貴社の評価が高いということになると思います。

当座貸越枠を作成し、借入を行なうことで他の金融機関は、自社の今後の融資提案も変わってくることが想定されます。取引を行い、他の金融機関がどのような対応を行なうか?見極めることも重要だと思います。他の金融機関に新たな信用金庫からこのような提案があったのだけれども貴行は、どうですか?と質問してみてもよいかと思います。
また、代表者保証、担保提供などありましたら借換による解除も検討してみてはいかがでしょうか。

 

   

 


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リスケを解除するタイミング -2019年04月18日号

2019-04-19

『 リスケを解除するタイミング 』

リスケジュールをして数年、限られた資金の中で事業改善に取組み、
銀行から「リスケを解除、正常化しましょうか?」という提案を
いただく企業というのが、増えてきました。

企業の努力の成果として、リスケ解除できるというのは
再生の一つの証であって、ありがたいことではあるのですが…、
昨今、
「リスケを解除したのですが、その後また資金がショートして
 しまう、どうしたらいい?」
というご相談が増えています。

こんな状況は避けなくてはなりませんが
どうして起こってしまうのでしょう?

◆正常化後の返済条件を、慎重に検討しましょう

正常化は、できるものならしたいというのが当たり前ですが、
返済金額をある程度コントロールできるリスケに比べて
正常化は、「一定の返済を行う」ことが前提のため、
リスケを解除すると返済金額が増えることが大半です。

それを「正常化すれば、また借りることができるから」
という思いに捉われてしまって、結局借りることができずに
また返済に振り回されてしまう、という訳です。

銀行から正常化の提案をもらえば、経営者は飛びつきたく
なるのですが、ちょっと待って、その可否を考えなくては
なりません。。

先日ご相談いただいたお客様経営者の場合は、
リスケ中の 月間返済元本:3百万円
リスケ解除後月間返済元本:6百万円

で昨年実行、今年になって新規融資を銀行に断られることで
「これならリスケを継続しておいた方がよかった」
という状況になっていました。

◆銀行側の実情

たいていの銀行は、リスケ⇒正常化を行う企業数や
融資金額が目標化されているため、その後のことを考えずに
「正常化条件を満たしているから、正常化してしまえ」
という判断が発生してしまいます。

また、正常化する際にはマル保を中心に特定の銀行に
融資をまとめてしまうことが多いのですが、まとめた結果

まとめた銀行 :まとめた時点で目一杯の与信をしているため
        それ以上の融資ができない
それ以外の銀行:まとめられた時に返済を受けており、
        取引が中座しているので、改めて融資
        をすることに抵抗がある

ことで、その後の融資が受けられない事態になりやすいのです。

銀行から提案があったからといって、正常化していい
と判断することは危険なのです。

◆正常化していいタイミングを計ろう

専門化が正しく判断のお手伝いをすれば、
・リスケ解除後も、返済金額をキャッシュフロー範囲内に抑える
・リスケ解除後の資金調達力を確認しておく

ことで、この状況を回避することができます。
そのためには、長期的な事業・投資・資金の計画・予測から
必要な調達・返済可能金額を考慮して、正常化の打合せを
銀行とすることが必要です。
「正常化するなら、●●の条件でお願いします」
と、こちら側からも依頼することが大事なんです。

せっかくの正常化ですから、いい形で現実化したいですよね!
正常化が考慮される際には、是非専門家にご相談されて下さい。


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▼Q.301 私個人の単独名義の事務所兼住居の不動産を取得するにあたって、事業ローンと住宅ローンで借入をして、その際に両親が連帯保証人になりました。兄弟が一人おります。両親が亡くなった後の連帯保証については、どのような取扱いになるのでしょうか?

2019-04-12


▼A.301
単独名義の不動産の連帯保証人として、ご両親が連帯保証されているということは、金融機関として、相談者お一人の収入や資産背景では乏しいと判断したように思います。

そうした場合、ご両親からの相続財産の分割状況によっては、ご兄弟が連帯保証を引き継ぐことになろうかと思います。

まずは、ご両親・ご兄弟・金融機関と協議し、このままではこういったリスクがある、ということを共有してみてください。事前に対処できることもあるかと思います。相続・事業承継に関しまして、取り組みが早すぎる、ということはありません。早め早めに取り組んでみてください。

 

   

 


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未回収をなくす -2019年04月10日号

2019-04-11

『 未回収をなくす 』

今回は、『未回収をなくす』についてお話をさせて頂きます。

企業に訪問するとまずは、資金繰り状況の確認を行ないます。
企業によっては、資金繰り表を作成していない方もいらっしゃいます。

取引先を確認し、売上回収と支払の簡易的なものを作成します。
すると回収より支払いが多いケースがあります。
潤沢な資金があれば対応は可能ですが、資金がないと金融機関に融資
の相談を行ないます。金融機関から借入が出来ない場合は、優先順位
を決め支払分割交渉となります。

そうならないため予め先の資金繰り予測しておくことは、大切です。

売上伝票から回収状況を確認していくと未回収先があるケースがあります。
特に建築業界で多く見られます。
社長が一人で受注活動、見積、職人・材料の手配を何件もこなしており
【回収まで対応できない】というのが理由です。
中には、請求書を発行していないというケースもあります。
せっかく自分が苦労して完成させた物件ですが、ただ働きです。

社長様の頭の中では、受注は結構あるから資金は大丈夫だろうと
考えられている方も多いです。未回収があればもちろんですが
現場が多く動いていれば材料費、外注費、経費が比例してかかってきます
ので回収しても支払いに回ってしまいます。

建設、建築、製造は特に工程管理を現場(製品)ごとに作成し、現状を
把握していく必要があります。また、原価管理を徹底することも重要です。
実績を把握することで今後の見積内容、工程に活かせることが必ず出てきます。

未回収を防ぐ方法は、請求書を発行することは言うまでもありませんが
未入金が発生した場合は、即、連絡をして督促をすることです。
(先方の支払日は、取引開始時に必ず確認をしておく)

未入金のたびに即連絡をすることで厳しい会社だから支払いを優先しなければ
と思わせることが重要です。
(もちろんこちらも高品質、納期を守ることも重要です)

仕事は、入金があるまで終わっていません。

自社の流れを見直してみてください。


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▼Q.300 リスケジュール中なのですが、何とか利益が改善されつつあり ホッとしていたところで、銀行からリスケジュールの延長の条件として 金利を引上げたいとの要請を受けました。せっかく改善されたキャッシュフローが金利でなくなってしまうことに 納得がしにくいのですが、受けなくてはならないのでしょうか?

2019-04-05


▼A.300
銀行側から考えれば、地方銀行の半分以上で貸出業務が赤字化している状況で、収益を改善しようとすると金利の引上げ検討は避けて通れず、しかし正常に資金を貸している企業の金利は営業的に上げられないためリスケジュール中の企業に金利引上げ要求をする、というのはありがちなものです。

しかしながら、本来の話は経営改善のためリスケ⇒収益改善⇒正常化、が目的である以上、収益改善した成果が金利支払になることで、正常化がかえって遠のくということはあってはなりません。
もともとリスケジュール開始時に経営改善計画を出しているのならば、その損益計画に計上している営業外費用≒金利支払に焦点をあて、「以前出した計画を承認して下さっているのに、その計画上の営業外費用を、銀行自ら破ろうとしているのはおかしいのでは?」と投げかけるのがスタートラインではないかと考えます。
しかしながら、なぜ金利を引き上げたいのか、どれだけ引き上げたいのか、過去経緯にもよりますので、ご自身で納得がいかないのであれば専門家に相談された方がよいでしょう。

 

   

 


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月次推移の実績と予想の資金繰り表でわかること -2019年04月03日号

2019-04-04

『 月次推移の実績と予想の資金繰り表でわかること 』

顧問先の財務状態を把握するための一環として、月次推移の
資金繰り表を作ります。

よく顧問先の経営者に、こう言うことがあります。

  「損益は概念ですが、キャッシュは現実・現物です」

特に経営改善や事業再生状態にある企業にとっては、キャッシュの
動きを細かく掴んでおく必要があります。

当然、損益管理も重要です。
発生主義であったり、部門別管理であったり、と整っていなければ、
きちんと整備していく必要があります。

ただ、発生主義や部門別管理をおこなっていく体制に時間を要する
ことがあります。

顧問の税理士事務所が対応してくれなかったり、社内で自計化しては
いるものの現金主義になっていたり、様々な要因で目指すべき損益
管理に辿り着けないこともあります。

それはそれで時間が掛かっても整備していくのですが、それを優先
して、まずはキャッシュの動きを付けていく資金繰り表の作成をする
ことを勧めています。

資金繰り表の作成というのは、現金と預金の動きを収入と支出に
分けて付けていくという作業になります。

会計ソフトであれば、設定をすれば、ある程度のものは出てくると
思いますが、自社で見たい形式になっていないこともあるので、
エクセルに落とし込んで作成するとわかりやすいです。

よくやる作成の仕方として、大まかに次に3つに区分します。

  ・本業(営業活動)における収入と支出
  ・投資活動における収入と支出
  ・財務活動における収入と支出

加えて、それぞれの区分を内容によって項目をわけるのですが、
細かくし過ぎず、ざっくり把握できれば結構です。

ただし、重要なのは、「本業(営業活動)における収入と支出」が
年間を通じでプラスで終わっているか、という点と、手許残高が
前期よりも、増えているか、という点です。

明確な理由があって、一時的に収支がマイナスになったり、手許
残高が減少してしまう、というのであれば、まだ良いのですが、
そうした理由もなく恒常的に、収支のマイナスや手許残高の減少に
至ってしまっているのであれば、これは、まずい状態にあると
言えます。

また、キャッシュの動きや手許残高というのは、損益といった
概念的なものではありません。現実や現物になります。

現実・現物なので、在庫が反映されていないので、とか、締め後が
入っていないので、とか、そういった理由は関係ありません。

シビアに現実を見ていくことができます。

こうしたキャッシュの動きを、月次推移の”実績”資金繰り表として、
月次試算表の作成と同時に作成しておくことで、キャッシュの流れが
わかるようになります。

さらに、この”実績”資金繰り表を基に、次期の”予想”資金繰り表を
作成していきます。

固定的な支出や、借入返済額で大きな変更がなければ、前期のものを
そのまま使用し、変動わかる箇所のみ修正を施していきます。

ここでは、変動部分の収入・支出を厳しめ入力していくことで、
固めの予想資金繰り表を作っていきます。

この予想資金繰り表で「本業(営業活動)における収入と支出」が
プラスになり、手許残高も資金ショートしないのであれば、次期の
1年間は資金繰り破綻することはない、と言えます。

逆に、手許資金が続かない予想が見受けられるのであれば、その
時期を見越して、早め早めに対応することを挙げていきます。

ぜひ、どういったキャッシュの流れで、会社が運営されているのか、
を現実・現物の数字で捉えてみてください。

見えてくるものがあることと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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