5月, 2019年

▼Q.305 建設業を営んでいますが現在リスケ中です。2期連続で業績も回復し、返済金額も年々増やしています。先日、保証協会と金融機関の担当者が来て現在の借入を15年で借換を行ないませんか?といわれました。このような話は、本当ですか?また、どのような点に注意すればいいですか?

2019-05-31


▼A.305
東海地区でも金融機関より、現在の借入を10年~15年返済に借換を行い、通常取引の提案が出てきております。

リスケ(条件変更)からの脱却という点では、いいお話だと思います。
ただ、条件を入念に確認してください。
・トータル借入の内(保証協会付融資金額、プロパー融資金額)
・保証協会の保証料(%)、保証金額(支払方法)
・借入期間(返済回数)
・保証人、担保の条件
・短期継続資金(運転資金)の有無
※毎月の返済が無理のない返済となっているか?等詳細の条件を確認し
借換を行なってください。顧問税理士などに相談し、進めてください。

 

   

 


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銀行とのつきあい方個別相談会の特別開催 -2019年05月29日号

2019-05-30

『 銀行とのつきあい方個別相談会の特別開催 』

株式会社エクステンド名古屋オフィスでは毎月『銀行とのつきあい方』
個別相談会を開催しており、多くの経営者様からご相談をいただいております。

その中でお客さまから通常相談会を平日に開催してはおりますが、
土曜日に開催できないかというお声を多数いただきました。

私共としても少しでも皆様のお役に立ちたいという考えから、
まず名古屋限定にはなってしまいますが
土曜日に相談会を特別に開催させていただきます。

◆金融機関への交渉はされていますか?
 金融機関への対応でお困りな事はないですか?◆

弊社の創業期である10年以上前に比べますと、随分と銀行側の対応も
変わってきています。単なる「リスケの可否」ではなく、再生融資への
条件設定、マル保融資からプロパー融資への借替、金利や手数料の見直し、
経営者保証の解除まで、ご相談内容も多岐にわたるようになりました。

弊社では、もちろん全てに対応させていただくことができます!
対応させていただいております!

改めて、
『金融機関への交渉はされていますか?金融機関への対応でお困りな事は
ないですか?』
というものを考えます。

事業運営では、必ず取引先に交渉をされているかと思います。

仕入れる場合は、いいものを少しでも安く!
販売する場合はいいものを少しでも高く!

金融機関への交渉も同じではないですか?
自社の業績に自信をもっているのならば当然少しでも良い条件で
金融機関との取引をすべきと私は考えます。

その前に、そもそも金融機関から借入を行う場合何をみて検討しているのか?
がわからないといけないので少しご説明させていただきます。

資金調達の申込を行った場合に、金融機関は下記の項目をチェックしています。

1.資金使途:調達資金の使い道
2.調達金額:いくら調達したいのか
3.返済原資:返済していけるキャッシュがあるのか
4.財務状況:利益は出ているのか?債務超過なのか・・・
5.返済計画を含めた事業計画の実現可能性、将来性等の5つをみながら、
 どの様な融資を行うのかを検討し決定されています。

その時に保全が必要であると判断すれば
『連帯保証、保証協会、不動産担保等』
の条件が付いてくるのです。

では『すこしでも良い条件とは?』現状よりも取引条件が良くなる事です。

・保証協会付融資がプロパー融資になること!
・金利が少しでも引き下げられること!
・担保提供がなくなること!
・連帯保証がなくなること!

だと私は考えます。そこで金融機関からの言いなりになるだけではなく、
交渉が必要となるのです。

私は金融機関に勤務していた経験もあり、金融機関の様々なことを知って
います。
当然保証協会付融資をプロパー融資に切り替える方法、金利を引き下げる方、
連帯保証を外す事も熟知しています。

それ以上に
『キャッシュフロー以上の返済を行い、その返済資金を借入にて行っている』
企業が多い事も知っています。

銀行への返済を行うために運転資金という名目で資金調達をおこなって
いませんか?

だからこそ! 相談会への参加を検討してみてください。

通常平日開催は名古屋・東京・大阪にて毎月相談会を開催させていただいて
おりますが、今回は名古屋のみの特別開催です。
金融機関対応に強いプロコンサルタントが、あなたの会社にあったやり方で
丁寧にじっくりと具体的に対応させていただきます。

銀行交渉はどうしても銀行主導で行われることが多いです。
金融機関担当者以上の知識・経験があれば交渉は有利に進められます。

以下の様な悩みをお持ちの経営者の方はぜひ参加してください。

・自社の決算書で少しでも良い条件にできないか?検討がつかない経営者の方
・現状・今後の金融機関取引に不安を感じている経営者に方
・金融機関の言っている事が本当に正しいかどうかわからない経営者の方

今回相談会に参加していただく事で、少しでも良い条件で金融機関取引を
行えるように一緒に考え、一緒に行動させていただきます。

特別開催!『銀行とのつきあい方』個別相談会(完全予約制)
1日4回開催
 ①10:00~11:30 ②13:00~14:30 ③15:00~16:30 ④17:00~18:30

6月15日(土)エクステンド 名古屋オフィス
7月13日(土)エクステンド 名古屋オフィス
8月10日(土)エクステンド 名古屋オフィス
9月14日(土)エクステンド 名古屋オフィス
10月12日(土)エクステンド 名古屋オフィス
11月16日(土)エクステンド 名古屋オフィス
12月14日(土)エクステンド 名古屋オフィス

お申込み・詳細はこちらへ↓
https://www.extend-ma.co.jp/c28496/


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「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-05-29

2019年05月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」の記事が掲載されました。

 「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」

(以下、一部抜粋です)

信金中央金庫は年内にも、全国の信用金庫が事業承継に関する情報を共有できるサイトを開設する。
参加する信金の営業担当者が後継者難に悩む中小企業の情報を持ち寄り、従来の10分の1以下の手数料で中小企業同士のM&A(合併・買収)が実現できるようにする。近く全国で参加を呼びかけ、地域をまたいだ事業承継を促す。

  (中略)

手数料は中小企業の場合で100万円程度を想定する。
M&Aでの事業承継は費用が高く、専門企業に仲介を依頼すると1000万円規模の手数料がかかるとされる。

帝国データバンクの2018年の調査では、後継者が不在の企業の割合は66%にのぼる。地域の雇用を維持するため、金融機関は事業承継に力を入れている。ただ、信金の営業地域は限られるため、後継者難が課題だった。

規模のある程度ある企業のM&Aが盛んにおこなわれている中、規模の大きくない中小企業・零細企業にとっても朗報です。
後継予定者がいない場合は、M&Aを選択肢の一つにいれることで、事業の維持や雇用の維持も可能となります。

弊社も中小企業に特化した”スモールM&A”を取り組んでおります。
仕組みについて伺いたいときは、お声掛けくださいませ。


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コンサルタント坂(ばん)将典 の日誌:目次


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▼Q.304 私は中国籍なのですが、現在、労働ビザでの日本に来ています。この度、自分が出資者 兼 代表者となって、日本で法人を設立したいと考えています。どんなことに気を付けておかないといけないでしょうか?

2019-05-24


▼A.304
日本法人を設立されるとのこと、おめでとうございます。
それで、気を付けておかないといけないことですが、在留資格に関して、ご確認したいことがございます。

日本で法人を設立する場合、経営管理ビザというものを取得する必要がございます。取得のためには、合理的な事業計画を作成し、会社や事業の継続性を示す必要があります。こうした要件をクリアしていないと設立まで辿り着くことが適いません。
事前に、在留資格等に強い行政書士の先生といった専門家にご相談することをお勧めいたします。
(尚、弊社でも在留資格に強い行政書士の先生を紹介することはできますので、お声掛けください)

 

   

 


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中小企業と銀行は利益相反しない? -2019年05月23日号

2019-05-23

『 中小企業と銀行は利益相反しない? 』

前世紀末ごろから特に、銀行は自身の財務状況を改善するために
貸付金=融資、という資産評価を厳しく判定するようになり
特にプロパー融資についてはなかなか実行できなくなりました。
むしろ、回収を率先した銀行すら多かったのが実情です。

そうなると、企業側は景気が低迷している中でも
銀行に隙を見せられない、場合によっては決算数値を
操作してでも…、という動きになり

回収したい銀行と、そんなことされたくない中小企業は
利益が相反する関係になってしまった、という訳です。

◆本来の中小企業と銀行の関係

しかし、この状態は無理があります。
今後経済も縮小していくことが避けられない日本においては

 銀行が企業への支援を断り続ける
⇒企業の存続が困難になる
⇒融資先が減少する
⇒銀行も存在できなくなる

ことで、今の状態のままでは銀行と中小企業は共倒れになるだけ、
誰も得られるものはありません。

◆新たな共生の形

既に融資取引自体は、地域金融機関の半分以上が赤字化しています。
銀行は現在、

・新たな融資手法を開発・実行すること
・融資取引に依存しすぎないように、手数料取引・収益を
 増やすこと

を目指して模索しています。より根本的には

・地域経済自体を活性化させるための企画から銀行が関与し
 盛り上げることで、銀行自身の将来も創っていく

ことが、「やらなければ、自分の未来もない」こととして
もはや先送りすることができません。

この意味で、改めて銀行は中小企業を必要ともしているのです。

◆企業の生き残りと銀行との共生

となると、共生するための中小企業の在り方、というのも
必然的に決まってきます。

・小さくとも地域経済に必要な存在であること
・銀行の支援が得られれば、存在し続けることが可能であること

です。
規模が大きくなくとも、社会性・存続性を示すことが、より
銀行からの評価を得ることに繋がるわけですね。

また、もう一点

・企業の課題や悩みを明示し、それを自社で可能な限り
 解決しつつ、経済的・金銭的な課題を融資で解決することを
 依頼する

こと、つまり企業側も勇気をもって銀行に話をする
ことが必須です。

弊社のお客様企業でも、これまでの常識では考えられなかった
銀行からの支援を得られた企業様が存在しますが、
そんな企業は全てこれらを継続的に実施することで
銀行の協力・支援をとりつけたと言えます。

銀行との関係性を、企業側も見直すことで、銀行からの
評価を引き出す、そんな時代になったのです。

是非御社も、もう一度銀行に何を伝えるのか、
考えてみていただければ幸いです。


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ある会社の1コマ <下請け8割超に不当負担 製造金型で大手メーカー>

2019-05-22

先日、中日新聞にて下記内容の記事が掲載されました。

 「 下請け8割超に不当負担 製造金型で大手メーカー 」

(以下、一部抜粋です)

大手メーカーから製造を委託されている下請け企業の8割超で金型の保管費用を不当に負担させられているなど、下請法違反の恐れがある不適切な商慣習が横行していることが18日、政府の調査で分かった。年数千万円の保管費用を負担している例も見られ、政府は違反企業への取り締まりを強化するほか、適正取引に向けて本格的な対策に乗り出す方針だ。

金型は自動車や産業機械、情報通信機器の部品を製造する際に使い、日本の製造業を支えている。下請法は、発注者が長期にわたって使用しない金型を受注者に無償で保管させることを禁じている。

私自身も生産型を受注していました際、同様のことがありました。当初は、発注元より原形型、マスター型を支給して頂き生産型及び製品の生産をしていましたので当たり前のように使い終わった型を預かっていました。
ただ、預かっている型の置き場に困って相談しましたら、追加発注まで預かっといて必ず御社に後、●型は注するからなどといわれたりしていました。結局、追加発注もなく移動及び保管料を請求してもはごまかされていました。

受注がなくなる可能性があるので強く言えないといった状況もありますが担当者に相談し、対応してもらえない場合は、上司や本社などに相談するか公正取引委員会に相談することも必要かと思います。
我々は、コストを負担してるわけですから。

 


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自分の仕事の棚卸 -2019年05月15日号

2019-05-16

『 自分の仕事の棚卸 』

今回は、『自分の仕事の棚卸』についてお話をさせて頂きます。

中小企業の経営は、大なり小なりワンマン社長による経営の舵取りが
行なわれています。
規模の小さなうちは、社長が先頭に立ち突き進むことは、よくあります。

今回は、その典型とされる企業様の事例を紹介します。
F社は、社長が個人から創業したリフォーム会社です。

現在は、売上1.5億円 従業員2名となっています。
その他、社長の奥さんも経理の補助をしているため総勢4名です。

会社も5年目となり、社長一人では、仕事が効率よくこなせなくなったので
男性社員(経験者)を雇いました。

社長は、現場も一部こなしますが客先との打合せ、見積作成、外注管理、
工程管理、請求書作成、材料手配などを行なっています。
会社にいる時間が少ないため外で携帯でやり取りします。

打合内容を会社の事務担当に伝え注文書、請求書発行などの指示を
行なうのですが何十件も電話をするため忘れたり、内容の不備が
あったりします。

注文間違い、手配忘れ、代金回収遅れなど悪循環になっていたため
社長と事務方のミーティングを限りなく毎日行うようにしました。
それと同時に事務方にも受注内容を共有し、手配などの業務を移管し
ました。また、代金の入金チェックを毎月行い、未回収に対しては
厳しく督促をするようにしました。請求もれもなくなりました。

受注量が増えたため、社員を1名増やし、社長の担当の移管を行い
社長は、得意先の重点管理や今後の新事業に向けた調査及び人脈形成を
行なってもらいました。

自分がやらないと客先、材料メーカー、職人などがついてこないなどと
思っている方は、多く見られます。システムをきちんと作り取引先に
説明をすればスムーズに流れていきます。
自分の仕事を整理し、正しく伝えることが重要です。
曖昧な伝え方をしている経営者の方が多いように思います。

自分の仕事の棚卸をしてみて他の人が出来ないか?どのように伝えれば
出来るのかを考えもっと仕事のレベルを上げ新たなことにチャレンジしてみて
ください。

貴社の今後のあり方のヒントになれば幸いです。


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投資していく資金の説明 -2019年05月08日号

2019-05-09

『 投資していく資金の説明 』

会社の経営をおこなっていくにあたって、柱となる事業部門が
あるかと思います。

柱となる事業部門は複数あると良いのですが、中小企業の場合、
経営資源に限りがありますので、なかなか複数を確保することは
難しい面があります。

そうはいっても、柱となる事業部門が少数しかないと、何かの
拍子にその取引が縮小してしまうと、直ちに経営に影響が出て
しまいます。

また、特段のことがなくても、徐々に衰退していく取引が、
普通です。
どんなモノでのサイクルはあるので致し方ないことです。

中小企業と言えども、常に新しい試みをし続けていく必要が
あります。

限りある経営資源の中で、新しい試みをおこなっていくには、
今の事業とかけ離れたものをゼロから作り出すには、かなりの
時間や労力や資金を要します。

できれば、今の事業の派生的なものでおこなっていきたいですね。

そうするためにも、いま会社があるのは、目に見えるもの
(財務諸表等)ではなく、目に見えないモノによるおかげである、
ことに気付いて、それを強化することが必要になるはずです。

それが何なのかを見極める必要があります。

こうしたノウハウを見極めた上で、そこに限られた経営資源を、
集中的に投資していくのです。

まずは、キャパシティを見極めてみてください。
時間や労働力や資金がそれに当たります。

このキャパシティを超える活動はできません。

この範囲内で最大限の活動をおこない、企画や開発や試作と
いった投資活動をおこなってみてください。

そして、その実績をつくりながら、次期以降の計画を立てて
いってください。

そのまま継続すればよいのか、撤退して別の取り組みをおこなう
必要があるのか、の基準も設けてください。

実績をきちんと管理しておけば、次期以降にどういった時間や
労働力や資金が必要か、が見えてくると思います。

その説明を、社内のみならず、社外にも説明できるようにして
おけると利害関係者の協力や支援を仰ぎやすくなります。

それが新たな目に見えないノウハウへとつながっていきます。

ぜひ、目に見えないモノを可視化していき、次世代へと繋げて
いく役割を担ってみてください。

見えてくるものがあることと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.39

2019-05-08

皆様いかがお過ごしでしょうか?

いつもは、このブログにて色々な情報を記載させていただいておりますが、今回は最近私自身が思った事をお話しさせていただきます。

それはいつものように朝の通勤時のことでした。ふとある言葉が頭に浮かんできました。

『経営者の皆様にとって金融機関はなんなんだろう?』

当然事業を行う上でお金を借りている事もあるので『特別な先?』

なぜこの様なお話をするかというと、先日ある企業様の金融調整をおこないました。業績は順調に推移している企業様です。でも借入の詳細を見てみると、保証協会付融資、個人保証、不動産担保等業績とはかけ離れた内容の借入状況でした。この様な先は多々あります。

経営者の皆様は少しでも多くの利益を出す為に仕入する際に色々な事を考え交渉されていると思います。より良いものを少しでも安く仕入する為に。金融機関様も一取引先と考えれば、より良いもの(経営者の方が必要としている情報)を、他社より(他行より)、より良い条件(担保・個人保証)でより安く(低い金利で)仕入れ(お金を借りる)する交渉をすべきではないかと思います。

当然相談を受けて金融調整をおこなった企業様は、金融機関様のご理解もあり、無担保・無保証人・金利の引上げ・毎月の返済額の軽減等を行う事ができました。

金融機関様は特別な存在ではありません。一取引先にすぎないのです。だから見直し・交渉が必要なのです。

 


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