『 最近の金融機関からお願いされる取引 』　－2017年03月01日号

ここ最近の金融機関の収益確保の動きがあからさまになってきています。

先日も、顧問先で新規に取引を始めた金融機関（地方銀行）が、保険会社（保険代理店？）を連れてこられ、保険提案をしていきました。

逆に、昔から取引のある既存の金融機関からはそういった提案を受けたことはありません。

また、最近、相談のあった企業では、オンパレードでした。

法人個人のクレジットカード契約（総額年会費80万円）を皮切りに、投資信託、米ドル建ての融資、保険契約とやりたい放題でした。

地域金融機関と言われてる地方銀行・信用金庫もご多分にもれずです。
（信用金庫もこぞって投資信託を販売しているのには、正直ショックでした）

中小企業にとって必要な取引であればよいのですが、必要とは言い難い取引は、やはり駄目です。

企業側もこうした取引をおこなうことで、融資を得たいという考えがあるかもしれません。

ただし、程度によりますよね。

金利収入からだけでは収益確保が厳しいという金融機関側の事情もわかりますが、もっと長期も視点で企業や事業を見ていただきたいものです。

東海地方の金融機関は、事業性評価についての取り組みはまだまだこれからの状況です。

そうした中でも、営業ノルマをなくす、という金融機関も出てきています。

既に事業性評価に取り組んでいる北陸の金融機関では、まずこの、営業ノルマをなくす、という取り組みをおこなうことで、最前線の行員の方々が、企業の事業をみる、ということに真正面から向き合う契機になりました。

少しずつですが、東海地方でも、こうした流れになることを望みます。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。