「 最低賃金 25円以上上げへ　中小・零細に影響 厚労省審議会 」　CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018年07月25日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 最低賃金 25円以上上げへ　中小・零細に影響 厚労省審議会 」の記事が掲載されました。

「 最低賃金 25円以上上げへ　中小・零細に影響 厚労省審議会 」

（以下、一部抜粋です）

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は24日、2018年度の最低賃金の引き上げに向け最終協議を始めた。
政府は年３％程度の引き上げを掲げており、全国平均で25円以上の上げ幅となりそうだ。

　（中略）

今の全国平均は848円。
最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。

　（中略）

近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人（製造業は100人）未満の事業所で働く人の11.8％が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

日本における非正規社員の割合は、雇用者全体の約4割を占めると言われています。

正規社員のみならず非正規社員の確保は中小企業にとっても重要事案です。
大企業と比べ、給与単価や福利厚生面での弱さはあります。
ただ、雇用したいターゲットを明確にして、採用方法を工夫すれば、大企業と戦える余地はあります。

この業務は、長時間勤務の者しかできないのか、高齢者ではできないのか、高校生ではできないのか、短時間の主婦では対応できないのか、地元に根差して考えてみる余地はいろいろあるのではないでしょうか？

売り手市場と言われている中でも、社会的弱者は存在します。
そうした方々の仕事面での意識の高さ必死さを垣間見ることが多々あります。

採用の工夫、雇用形態の工夫で、大手ではできない中小企業なりのキメの細かさを発揮してみましょう。
まだまだやれることはあるはずです。