名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.52

皆様いかがお過ごしでしょうか?

新型コロナウイルス感染症の影響はいつまで続くのか? 金融機関様が進めてくる資金繰り支援の制度は本当に利用すべきなのか? 利用しない方がいいのか?

新型コロナウイルス感染症の資金繰り支援として、実質無担保・実質無保証・実質無利息になる融資を金融機関様から勧められた経営者の方は数多く見えると思います。(金融機関様が融資を勧めてくる企業様は内容のいい企業様もしくは条件変更はしていないが資金繰りに非常に厳しく、通常の資金調達は難しいがこれを機に融資しようとしている先ぐらいかと)

条件変更先に金融機関様から融資の勧誘はないに等しいかと思います。(個人的な意見ですが)

上記より私が何を言いたいかと申しますと、金融機関様の担当者の方から「申し込みが殺到しており融資の可否が出るまでには相当の時間がかかっております。」とよく言われますが、自分達で忙しくしているだけではないのですか? 保証協会付融資だから? でも条件変更先にはなぜ提案をしないのか? 業績が悪いから? それで本当にいいのですか?

本当に必要な方から相談を受けた案件のみ受付していけば、そんなに申し込みが殺到する事はないかと私は思います。但し政府系の金融機関様である日本政策金融公庫様、商工中金様は本当に申込が殺到していると思います。

本当にこのままでいいのでしょうか?そもそも新型コロナウイルス感染症の影響が少なく業績に問題ない先は、資金調達をおこなっても資金はプールできますのでコロナの影響が終息すれば返済も可能かと思います。一方資金繰りに厳しかった企業がこれは幸いとばかりに、資金調達を行うが、コロナの影響を受け業績も悪化する事で返済が始まる頃には資金調達もできず、今よりも厳しい状況に追い込まれる可能性もあるという事です。今まで資金繰りが厳しく返済が大変だった先が、楽に返済が行えるとは私は思えません。

つまり金融機関様から言われるがまま資金調達を行うのではなく、返済が始まった時の事も考え資金調達を検討すべきと私は思います。リーマンの時と同じ過ちを犯すのですか?

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