14.よくある質問(その他編)

▼Q.259 廃業支援型の特定調停というものがあると聞きましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか?

2018-04-20


▼A.259
特定調停スキームの中でも、事業の継続を前提としないのが廃業支援型というものですが、メリットとしては個人的に気に留まったものを挙げたいと思います。

・破産手続きの場合、破産管財人が選任され、申立人代理人弁護士費用の他に、破産管財人への報酬も必要となりますが、特定調停の場合は、破産管財人への報酬は不要ですので、その分、手続きコストが比較的低廉になり得ます。

・保証人が破産手続きをおこなうと、自由財産と自由財産拡張財産(以下、自由財産等)のみを残せることになります。また、信用情報機関へ登録されてしまいますし、官報にも掲載されてしまいます。一方、特定調停手続きですと、自由財産等以外にインセンティブ資産を残すことも可能です。また、信用情報機関に登録もされることもありませんし、官報に掲載されることもありません。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.258 昨年より、商工中金の不祥事に関して大問題になっていることは知っています。不正融資がほぼ全店で行われていたとのことですが、正直なところ、融資を受ける立場としては、無理をしてでも融資をしてくれるのならば、有難いと思ってしまうのも本音です。何が問題なのでしょうか?

2018-04-13


▼A.258
無理をしてでも融資をしてくれるという部分を取り出せば、企業経営者の味方のようにも感じてしまうことは否定できません。

が、本件の何が問題なのか二点ポイントを挙げますと商工中金の「危機対応融資」という低金利の制度融資が

・本来融資を受けるべき、苦境にある中小企業を支援するためではなく通常の融資を受けられる企業に「低金利で借りられる」と営業して実行されたこと
・本来は制度融資の対象外の企業に対して、商工中金の内部で財務評価の改ざんが行われて融資の認可・実行が行われたこと

となります。

民間金融機関はどうしても「苦しいときに傘を出せない」ことを補完するためのものだったのに、組織ぐるみでそうしなかったのです。
従いまして、「無理をしてでも貸そうとした」のではなく「簡単に貸したい企業にのみ貸した」、ここが極めて問題になっているのです。
このように考えると、本件は全くもって企業経営者のためになっていないことをご理解いただけるのではないでしょうか。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.257 いつも資金繰りで悩んでいます。どの様な経営を目指せば上手な資金繰りが組めるのでしょうか?

2018-04-06


▼A.257
利益とキャッシュフローは同じではない事、利益が出ていても資金繰りが行き詰まる事があるという事を理解する必要があります。

つまり最悪の事態を想定し法人と経営者個人の財産・借入金を管理する必要があると考えます。特に売上減少の影響を受けて資金がショートしたり、借入金の返済原資が確保できず資金がショートしたりすると、目先の資金繰りに追われ、他の事が見えなくなる事はよくあると思います。反対に資金繰り管理ができていれば経営者の方に余裕が生まれ経営順調に推移すると思います。その為にもキャッシュフローを重視した経営を心掛け、毎期キャッシュを増やす事こそが上手な資金繰りを組むことだと私は思います。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.256 リスケジュール(返済の条件変更)を行って、3年たちました。受注獲得、経費の削減を行い、営業利益も少しずつですが確保できて来ました。今回リスケジュール更新でどのように金融機関と対応をしていけばいいでしょうか?

2018-03-30


▼A.256
金融機関との交渉は、事業計画を作成し臨んでください。今後、自社がどのように推移していくのか、獲得したフリーキャッシュフローの70%を返済原資として考えています、といった具合に交渉を行ってください。

判断材料がないと金融機関もどのような支援を行えばよいか? わかりません。
金融機関担当者へ密に報告し、自社のことを理解してもらうことで新たな提案も引き出せる可能性があります。制度融資を活用し長期借換をし、正常弁済としてくれるケースもありますので専門家と相談し細やかな対応を行ってください。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.255 相続放棄の手続きは、原則、被相続人が逝去してから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしないといけないと言われていますが、それを経過した後でも、死亡を知らなかったこととして、相続放棄できると見聞きしたのですが、できるでしょうか? (被相続人の母と弟が対象者です)

2018-03-23


▼A.255
一般論になりますが、お答えさせていただきます。
相続放棄の手続きは、原則は仰るように相続発生から3ヵ月以内におこなわなければなりません。また、死亡の事実を知らない者の場合は、知ったときから3ヵ月以内に手続きをおこなえば、認められるとされています。

今回のご質問に関しましては、対象者が被相続人のお母様と弟さまということになりますので、死亡を知らなかったという説明を裁判所にするのは、少々、苦しいと感じます(ウソはよくありません)。
現状、この事態に困ったいる場合は、弁護士などの法律に詳しい専門家を入れて協議されることをお勧めいたします。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.254 無保証融資、というのは今後私たちのような普通の中小企業でも利用できるようになるのでしょうか?

2018-03-16


▼A.254
無担保・無保証の融資は、今後増えていくこと自体は間違いありません。しかし、何でもかんでもとはいかないでしょう。

あまり報道されることはありませんが現実に、ここ数年で実行された無保証融資の不良債権化が問題になりつつあります。

そこで検討されているのはコベナンツと呼ばれる、財務面での特約条項を追加することで利益金額などの目標を設定、未達成の場合には金利引き上げや返済などを行うことを定める規定を追加すること。

コベナンツが銀行にとっての保証や担保の代わりになる、ということです。

そう考えると、無保証の融資は政策的に拡大はするけれども、保証とは別の条件や縛りがついてくることが予測されますので
無保証融資の利用が実際に目の前に来た際にはその条件をよくよく吟味することが重要です。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.253 消費税が平成31年10月より10%に引き上げられる予定ですが、費用の一部を補助していただく事により、導入等の準備が円滑に進むような制度はありますか?

2018-03-09


▼A.253
消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助していただく事で、導入等の設備が円滑に進むよう支援していただく制度があります。

詳細は軽減税率補助金事務局HP(http://kzt-hojo.jp/)をご覧ください。またコールセンターも用意されておりますのでご連絡をお願いします。(電話番号)0570-081-222(通話料必要) (受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.252 自動車の下請けをしている製造業ですがメーカーなどは 過去最高益と経営も順調のようですが今後は、どのようなことに注意して経営を行えばよろしいでしょうか?

2018-03-02


▼A.252
大企業、中小企業は、『景況が過去最高』を更新して順調に推移しております、自動車メーカーの下請企業は、受注している車種、部品で違いますが概ね良好のようです。

車両は、燃費の向上により軽量化を目指す方向で推移していますのでプラスチック化が更に進み、複雑な構造設計が必要とされます。社内の人材育成、人材確保が必要であり、設備も更新が必要となります。補助金などをうまく活用ください。

【ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業】http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono.htm

【企業内人材育成推進補助金】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081260.html

自動運転、電気自動車などと車両は、大きく変化していきますので様々な情報を得ると同時に取引先がどの方向を目指しているのか?情報収集を絶えず行い、対応を検討する必要があります。場合によってはM&Aを活用し、事業拡大、事業転換なども行う必要がありますので準備をしっかりと行ってください。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.251 この度、当社の会長が逝去したのですが、相続において、当社が会長個人から借りているものが、どのような取扱いになるのでしょうか? また、会長は、当社が銀行から借りている借入金の連帯保証人になっていますが、この分は相続税の計算上、引けると考えてよいでしょうか?

2018-02-23


▼A.251
詳細は、顧問税理士等にご相談いただければと思いますが、一般的には、御社が会長個人から借りていたものは、会長個人側から見ると貸付金という債権になりますので、相続財産におけるプラスの財産になると考えられます。

また、会長個人が御社の銀行借入の連帯保証をされているということですが、一般的には、こちらは相続税の計算上、マイナスの財産にはならないと考えられます。

加えて、相続税の基礎控除も減額されたこともあり、事業をされている方にとって相続税が出やすい状況となっております。前以ってシミュレーションしておくことはもちろん、今からでもできる対応策があるかもしれませんので、できるだけ早いタイミングで専門家にご相談くださいませ。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

▼Q.250 銀行からの借入を期限前に返済しようとしたところ、手数料として数十万円もの請求を受けました。こんなことはあるのでしょうか?

2018-02-16


▼A.250
今月(2018年2月)、一部報道もされましたが預金口座維持手数料を設定する動きが金融機関にあるなど、以前はなかった取引に手数料が付与されることが増えています。

ここ20年でも、両替手数料が生まれたり、手形や小切手の発行手数料が大きく増額されたりしてきました。
(このお客様の場合、金銭消費貸借契約証書を確認させていただきました)

残念ながら、お客様の場合は契約書に本手数料の記載はされており、その範囲内の請求ですので知らなかった、払わないと主張するのは残念ながら困難です。
他に私の知る限り、融資の提案をしただけで「設計手数料(実際の名称は少し異なります)」を数万円顧客請求してきた金融機関も現れており、今後は日常から注意して金融取引を行わないと、予想していないところで手数料の請求を受けてしまう
ことはありえます。

企業は自衛する必要があります。

 

   

 


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

 

« Older Entries
Copyright(c) 2011-2016 EXTEND Co., Ltd All Rights Reserved.
PCサイトを表示