14.よくある質問(その他編)

▼Q.247 平成29年度の補正予算案についての情報が出てきているようですが、補助金についてはどんな感じなのでしょうか?

2018-01-19


▼A.247
2018年02月頭には確定すると思われますが、幅広く予算化される見込みです。

販路開拓に関するもの、IT導入に関するもの、事業承継に関するもの、ものづくり等に関するもの、というように様々なものが出てきそうです。

あくまで補助ですので、補助金ありきではいけませんが、対象期間等が合致しそうで、採択後の申請もきっちりと対応できそうであれば、チャレンジしてみてはいかがでしょう。

 

   

 


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▼Q.246 経済ニュースなどでは景気回復が長期化しているとされています。しかし、中小企業の日常においては景気が回復していると感じることはできません。実際はどうなのでしょうか?

2018-01-12


▼A.246
特に2017年においては、指標上でも製造業の稼働率・生産指数が大きく改善したりする等、確かに景気が改善していると思われるデータは存在します。

しかし、一方で消費者の賃金や消費は伸びていない現実は景気の改善を実感させることを困難にしています。
実際、2017年の企業倒産件数は前年対比で増加することがほぼ確実であり、特に小売・サービス業といった、個人向けの事業を営んでいる企業の倒産が増えています。
国内消費が伸びない状況下で、供給量(≒企業数)がまだ多いのが実態ではないでしょうか。また、ITの進化により「必要な供給量」そのものが急速に減少していくことも、確かです。
このため、中小企業にとっては競争や、コスト低下圧力が強いままであり、人材確保の困難さも加えて経営が楽にならない状況が続いている、ということです。
これらの状況に打ち勝てるかどうかの選別が、今も行われていると考えるのが妥当でしょう。

 

   

 


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▼Q.245 私は愛知県で事業をおこなっており、知人から『あいち中小企業応援ファンド』知ってる? と聞かれましたがあまりよくわかりませんでした。どのようなものなのですか?

2018-01-05


▼A.245
あいち中小企業応援ファンド助成事業は、国((独)中小企業基盤整備機構)と県の資金に加え、地域の金融機関様の資金協力の下、(公財)あいち産業振興機構に基金を造成し、その運用益で地域資源を活用した中小企業の新事業展開を支援することにより、本県地域経済全体の底上げを図る事を目的としており、ファンドには

①地域産業資源活用応援ファンド、
②モノづくり応援ファンド、
③農商工連携応援ファンド

があります。

それぞれ、対象事業者、助成対象分野、助成限度額、助成率がことなりますので(公財)あいち産業振興機構様へご確認をお願いします。

尚、助成事業の募集期間は平成30年1月4日~1月31日で今回の助成が最後になる予定ですので早めに確認していただく事をお勧めします。

 

   

 


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▼Q.244 弊社は、本店、営業所と2店舗ある販売会社ですが人員が少なく代表者の私が本社、社員1名が営業所の管理を行っております。他は、すべてあるバイトです。任せている営業店で社員の使い込みが発覚しました。社員は、お金にルーズなので困っています。

2017-12-22


▼A.244
来店型店舗では、人がお金を扱えことはよくあります。

もちろん会社のお金を私的に流用することは犯罪になりますがチェック機能がない会社のシステムにも問題があります。毎日の売上(回収法)を管理し、現金・預金などの報告を行うシステムを構築する必要があります。定期的に代表者及び経理責任者が訪問し、抑止力を働かせることも重要です。

 

   

 


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▼Q.243 小規模事業持続化補助金の実績報告において、リスティング広告の取扱いはどのようにすればよろしいでしょうか?

2017-12-15


▼A.243
詳細は、以下のURLをご確認ください。№8-12が該当箇所になります。

http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/files/3015/0587/6068/28ippanjijissekifaq.pdf

ややこしい手順が必要になるかもしれませんが、補助金獲得のために取り組んでいただければと思います。

 

   

 


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▼Q.242 日本の金融機関は多すぎ、統合を進めるべきという話を聞くのですが、実際に多いと言えるのでしょうか?

2017-12-08


▼A.242
可住地に対する金融機関の店舗数、という調査が行われており他の先進国等と比べて日本の金融機関の店舗数は2倍~4倍、さらに郵便局支店数も加えると4倍~8倍以上とされています。

確かに、金融機関の店舗密度が高い、といえます。
しかしながら日本の場合、特に中小企業の場合は資金調達を投資よりも融資を利用することが一般的です。従って、融資を取り扱う金融機関が多いこと自体は当然といえば当然のこととも言えますし、融資以外の機能も日本の金融機関や銀行はもっています。
この意味では、適正な数というものを計るのは大変です。
しかし、金融機関にもより効率的な経営を求められる時代であり、やるべき融資をやってもらわなくてはならない以上、これまでよりも無駄なものを止める・整理するということは取り組まなければならないということは間違いないでしょう。

 

   

 


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▼Q.241 中小企業再生支援協議会とはどのような機関なのか教えてください。

2017-12-01


▼A.241
「事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業」を対象に、きめ細かい相談・支援を行う公正中立な公的機関で、中小企業の事業再生に向けた取組を支援するため、「産業競争力強化法」に基づき、都道府県ごとに設置されている公正中立な公的機関の事になります。

例えば事業自体は円滑に行われているが、借入金の返済負担等で資金繰りが悪化している企業とか業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整が必要となっている企業の様に「事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えており、かつ、事業再生の意欲のある中小企業」を対象に、きめ細かい相談・再生支援を行っております。企業の再生は早期対応が必要となりますので早めにご相談された方がいいかと思います。

 

   

 


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▼Q.240 父(80歳)が病気で入院し営んでいる事業(私も社員として在職しています)を引継ぎ私(55歳)が行っていこうと考えております。相続などで注意する点を教えてください。

2017-11-24


▼A.240
まずは、お父様が営んでおられた事業の内容の把握を行ってください。

相談者様が社員として在職しておられるようですが再度、精査を行ってください。借入(銀行、個人、その他)がどのくらいあり、保証人はどのようになっているか?また、自宅などの所有資産の担保状況の把握。他社の借入連帯保証などの負債実態を明確にし、引継ぐ資産と負債の内容を明確にし関係者と相談を行い、判断をしてください。また、専門家に相談して間違った判断をしないようにしてください。

 

   

 


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▼Q.239 金融機関と税務署や年金事務所に滞納しているのですが、注意すべきことはどんなことでしょうか?

2017-11-17


▼A.239
金融機関としては民間企業ですので、金融機関自身で裁判を起こすことで債務名義を取り、その後、差押え等手続きが取れるようになります。

ですので、滞納後すぐに差押えの懸念はありません。ただし、自行内の口座預金のロックはできてしまいますので、預金残高を残さないことや、売上の入金口座にしてしないことが重要です。
税務署や年金事務所等の行政機関は裁判等の手続きを経ずに差押えが可能です。きっちりと電話や訪問したりすることで信頼関係を築いてください。また、行政機関の調査能力は金融機関の比ではありません。このことに、ご留意の上、対策を進めてみてください。

 

   

 


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▼Q.238 パート・アルバイトを募集するもなかなか確保できません。そこで外国人の採用を考えているのですが、採用する場合のポイントを教えてください。

2017-11-03


▼A.238
外国人をアルバイト・パートとして採用する場合のポイントは

1.在留資格の確認が必要な事(雇用可能な在留資格かどうか?、在留期限はきれていないか?期限はいつまでか?)
2.留学生の場合は就業時間に制限がある事。(留学生区分を確認する必要があります)
3.最低賃金、社会保険について(通常のアルバイト、パートと同じ扱いである事)
4.雇用開始・終了の際にはハローワークへの届出が必要である事。

が主なポイントになります。

これ以外にもポイントはたくさんありますので、管轄の労働局等へご相談される事をお勧めします。

 

   

 


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