14.よくある質問(その他編)

▼Q.277 ローカルベンチマークという言葉を耳にしましたがどのような意味なのでしょうか?

2018-09-21


▼A.276
ローカルベンチマークは、企業の状態を経営者、金融機関・支援機関が共通の認識でお互いの対話により経営課題の整理を行い、課題解決を行っていくのもです。単体ではなく、持続的に行っていくものです。

具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と「非財務情報」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。
(※1)6つの指標;①売上高増加率(売上持続性)、②営業利益率(収益性)、③労働生産性(生産性)、④EBITDA有利子負債倍率(健全性)、⑤営業運転資本回転期間(効率性)、⑥自己資本比率(安全性)
(※2)4つの視点;①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

■経済産業省【ローカルベンチマーク】 
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

 

   

 


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▼Q.276 政府系金融機関からの資金調達を検討しているのですが、注意しておくことはあるでしょうか?

2018-09-14


▼A.276
政府系金融機関の立場は、民間金融機関の補完的な役割をする、というのが大前提になっております。

こうした大前提は以前よりあるのですが、近年においては、日本政策金融公庫がメインになっている企業があったり、商工中金が民間金融機関の借入の一本化をしたり、といったことがいろいろとありました。
そうした流れを懸念してなのか、最近の政府系金融機関は、民間金融機関からの民業圧迫というフレーズを特に気にしています。財務内容が優良な企業でも、政府系金融機関からの資金調達が今までのようにスムーズにいかない場合がでてきています。このあたりに留意され、動かれることをお勧めいたします。

 

   

 


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▼Q.275 ミラサポという言葉をよくきくのですがどういうものか教えていただけますか?

2018-08-31


▼A.275
ミラサポは、中小企業・小規模事業者の未来をサポートする国の事業で、ミラサポのサイトを利用して、国や公的機関が行っている支援の情報を得たり、経営者の悩みを相談したり、専門家の支援を受けたりすることができる非常に便利なサイトになります。

支援内容は有料・無料ありますので、一度新規会員登録(無料)をされてみてはどうでしょうか? 私自身(山中)も専門家登録しておりますので是非活用してください。

 

   

 


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▼Q.274 リフォーム事業を営んでいる会社です。現在は、債務超過ですが今期解消する予定です。そこで運転資金を金融機関に依頼を行っていますが三行ともに違う提案です。どの銀行と取引すすればよいか? 相談にのっていただけますか? メイン銀行から借入をした方がいいのでしょうか?

2018-08-24


▼A.274
3行に依頼をされたことは、競わせるという意味ではよろしいかと思います。

依頼をされる際、自社の希望条件を明確に提示してください。例えば、プロパー融資を希望するなどの条件を提示してください。各金融機関から出てきた条件が保証協会付融資でしたらどのようになったらプロパー融資が可能になるのか?などの条件を確認し、担当者とその後も協議してください。保証協会、各金融機関の対応も変わってきております。金融機関担当者と定期的な打合せを行い情報を得てください。また、専門家のアドバイスを受けることも重要です。私どもは、電話相談、面談なども行っておりますのでご活用ください。

 

   

 


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▼Q.273 個人事業主です。商工会議所経由で、積立の保険に入っていると思っていたら、掛け捨ての県民共済のような保険でした。それを別の保険会社に伝えたところ、変額保険を紹介してくれました。この保険だと積み立てることができるということですが、この保険に加入してもよいものでしょうか?

2018-08-10


▼A.273
まずは、何を得るために保険等の契約をしたいのか、を今一度、考えてみてください。

変額保険と言うのは、額が変わりますので、うまくいけば増えますが、失敗すると支払保険料以上に減ります。着実に積み立てるというより、株式や投資信託に近い感覚かもしれません。

個人事業主様ということですが、将来へ向けた積立をしていきたいということであれば、小規模企業共済掛金というものがあります。支払については支払額がすべて所得控除できます。廃業や法人成り等での事由による受領については退職所得扱いになり、所得が少なく計算されます。加えて大きくはないですが、国が固く運用してくれますので、徐々に増やすことも可能です。選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか?

 

   

 


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▼Q.272 以前資金繰りに窮してしまい、会社の借入が銀行から債権回収会社(サービサー)に譲渡され、今はサービサーに対して返済をしています。新規の融資を得たいので、他の都道府県に法人を設立(代表者は母)をしたのですが申込をしていたところ、融資を得ることは難しいと言われました。どうしても無理なのでしょうか?

2018-08-03


▼A.272
ひょっとしたら可能かもしれませんが、大事なことを先に確認しなくてはいけません。
借入ができたとして、その資金は何に使われますでしょうか?

元の会社の借入をサービサーに返済するため、ならば、融資の了解を得るのは非常にハードルが高くなります(仮に社長が認めなくとも、審査する側がそのように認識すれば、アウトです)。
また、他の都道府県での法人設立・融資申込であることは、信用保証協会が別になるから融資が出るのでは、ということでしょうか?
20年以上前なら話は別ですが、現状信用保証協会間でデータは共有されており、「保証協会を変えれば融資は出る」ということはありません。
さらに、ご母堂を代表者にされているのは、金融事故となっているお客様が表に出ないようにというご配慮かもしれませんが、ご母堂様の年齢が高すぎて(75歳以上)信用評価を落としている上、実際にはお客様が経営している会社であることを金融機関が知った場合不誠実であるとして、むしろ融資が遠のきます。
正直申し上げて、融資を得ようとして無理なことをされており、かえって金融機関の信用を削っているように見えます。
真に状況を理解できる専門家にご相談されるべきです。

 

   

 


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▼Q.271 中退共(中小企業退職金共済制度)の加入を考えており、加入するに際し助成があると聞いたのですがどの様なものですか?

2018-07-27


▼A.271
中退共の掛金には助成として『①新規加入掛金助成』と『②月額変更(増額)助成』の2種類があります。

①中退共の制度に新しく加入する事業主に、加入後4カ月目から、掛金月額の1/2(上限5,000円)を1年間の上限として国が助成してくれます。さらにパートタイマーなど短時間労働者の特例掛金(掛金月額4,000円以下)加入者についても、上記の通常額に追加して一部の額を上乗せして支払いを受けることができます。

②掛金金額18,000円以下で支払っている従業員の掛金を増額する場合、増額分の1/3を1年間国が助成する制度です。但し助成対象外のケースもありますので詳細については事前に確認していただきますようお願いします。

 

   

 


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▼Q.270 製造業を営んでいる経営者ですが今回の豪雨で自社も被害を受け取引先からの受注も減少しそうです。資金確保を検討していますがどのようなところに相談すればよろしいですが?

2018-07-20


▼A.270
岐阜県信用保証協会では、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかるセーフティネット保証4号の地域指定について発表を行いました。

取引金融機関と相談してみてください。
https://www.cgc-gifu.or.jp/

日本政策金融公庫でも相談を行っております。
https://www.jfc.go.jp/

各機関ともに相談が増えているようですので早めの対応をお願いいたします

 

   

 


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▼Q.269 法人の経営者をしています。個人で住宅ローンがあるのですが、現在、条件変更をしてもらっています。金融機関側は今後の条件変更は難しいと言っております。なんとか自宅だけは守りたいです。 知り合いの不動産会社が、3か月ほど返済を止めれば金融機関はローン残債を債権回収会社に売るので、その後に我々が交渉を引き継ぎましょう。また、法人の債務整理がおこなうのであれば、それも我々が出掛けますよ、と言っていますが、任せて大丈夫なものでしょうか?

2018-07-13


▼A.269
まず、個人のご自宅の件ですが、返済を止め事故扱いにあれば、金融機関としては担保権者ですので、売却することでローン残債の回収を図ってくるものと思われます。そうなりますとご自宅に住み続けることは難しくなると考えられます。

不動産価値があるのであれば、金融機関としても、わざわざサービサーに債権譲渡することもないように思われますので。
リースバック等の手法もございますが、ご自宅物件をスポンサーが買い取り、賃借させてくれるにしても、賃料の支払は必要です。実際、支払が可能な金額であるのか、事前に見定めておく必要があります。

法人の債務整理において、不動産会社が手掛けると言っているとのことですが、不動産会社は弁護士ではありませんので、弁護士に相談、依頼するようにしてください。

 

   

 


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▼Q.268 私は72歳の経営者です。新規融資の申込にいったところ、私が高齢であることを理由に今後新規の融資は難しい、と融資担当者より申し入れされました。 後継者はいないではないのですが…、まだ継がせるかどうか迷っています。 このまま融資を得る方法はないのでしょうか?

2018-07-06


▼A.268
正直なところ、今のままでは確かに新規融資を得るのは難しくなる一方かもしれません。

貸し手からみると、ご高齢の経営者様の場合は、万一のことがあった場合に貸倒になってしまう懸念が高いのは事実です。
経営者がご高齢で、後継者が確定していないことは、「もう、長く会社を続ける気がない」と思われてしまう理由になります。そうなれば、特に無担保の融資を得るのは困難です。
後継者がはっきりしていて、承継計画も存在しているならば、この限りではなく、むしろ今後の経営方針をはっきりアピールすることで、融資も得られることでしょう。
融資が出る・出ないではなく、会社を今後どうしていくのか考えるタイミングなのではないでしょうか。

 

   

 


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