14.よくある質問(その他編)

▼Q.290 私は事業を営んでおり、銀行の返済をリスケすべきか悩んでいます。そんな時にテールヘビーという言葉を聞いたのですが、どの様な意味か教えてください。

2018-12-21


▼A.289
テールヘビーとは金融用語であり、日本語に直訳するとテールは「尻尾」を意味し、ヘビーは「重い」を意味します。簡単に言うと、借入れの最後の返済が多くなるということで、尻尾の最後が重たくなるという意味でテールヘビーと言われております。

例えばリスケを行い元金を0円にしていただいた場合の返済額は、本来この期間の払わなければいけない元金を最終回に上乗せする事になり、この様な事をテールヘビーと言います。テールヘビーのメリットは返済を後ろに伸ばすことにより期間中の返済額を減らすことができましが、デメリットとして返済を後ろに延ばしたことにより延ばした分だけ最終回の返済額が多くなります。最終返済期日が来た時に期限の延長をしていただけるケースが多いのですが、保証協会付融資の借入の場合、ずっとリスケを繰り返したままで最終回の返済期日がきてもまったく返済することができず、利息の支払いも滞る場合、銀行は返済期日がきた時点で代位弁済にすることがありますので注意が必要です。

 

   

 


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▼Q.289 最近、金融機関の訪問で来年ぐらいからは、今のような金利は、出せなくなります。などといってくるのですがどようになっていくのでしょうか?

2018-12-14


▼A.289
金融機関は、多くが減収となっています。多くは、マイナス金利などの影響により本業の儲けが出せなくなってきています。金融庁は、金融機関が多いため合併も視野にいれているようです。

今までの金融機関は、差別化できる自行の特徴を出すことが出来ず、金利競争や保証協会付融資で横並びでした。
いよいよ収益が出せなくなってきているので金利を上げる方向で動いてはいるのでしょうが前述の差別化戦略をとらないとまた、金利競争に巻き込まれ市場から退場となりかねません。取引金融機関に対してどのような方針で他行との違いを教えてほしいと要望を出してみてはいかがでしょうか?その回答で取引金融機関を選んでもいいと思います。

 

   

 


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▼Q.288 建設業です。 売上が順調に伸びており、利益は出ているのに、いつも資金繰りが厳しいです。どうしてなのでしょうか?

2018-12-12


▼A.288
売上高が順調に伸びているということは、常に売掛金の金額が大きく、さらに増えていっているのではないでしょうか?

代金の未回収分がどんどん増えていっている状態だと思います。俗にいう黒字倒産の状態ですね。本来は、この必要な運転資金分を金融機関から短期継続資金で調達できれば良いのですが、金融機関への説明はできていますでしょうか?月次試算表をしっかりと作成し、推移表を提示することで理解してもらえると思います。

 

   

 


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▼Q.287 信用保証協会の制度も変更され、新たな保証制度が生まれていると言われていますが、現実に今、名古屋・東海地区で企業の再生に関わるものとしては、どのようなものがありますか?

2018-11-30


▼A.287
例えば愛知県信用保証協会でいうと、こちらをご覧いただくのが早いと思います。
http://www.cgc-aichi.or.jp/local_creation/

ここしばらくの動きとしては、各信金と保証協会がタッグを組む形で再生企業を支援する、というものですが、「東三河3信金地域保証」については、弊社のお客様でも利用内諾を得られており、他の商品を含めて該当の企業様はご利用を検討してよいでしょう。
また、今年夏の天候災害を原因とした、一時的な資金支援については保証協会・日本政策金融公庫が弾力的に取り扱いをしていますので、やはり該当する企業様はご検討できるかと思います。

 

   

 


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▼Q.286 先端設備等導入計画という言葉をきいたのですが、どの様なものなのか教えてください。

2018-11-23


▼A.286
中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を市区町村が支援をする「生産性向上特別措置法」が施行され、中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村の認定をとれれば、臨時・異例の措置として、認定を受けた中小企業の設備投資(償却資産)に係る固定資産税の特例などが講じられるものです。

対象となる先端設備とは商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であり、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備となります。認定を受けるメリットは新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロ、金融支援時の別枠保証枠の適用があります。詳細につきましては各市町村に確認してください。

 

   

 


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▼Q.285 ニュースなどで地銀の減益、赤字などの情報が流れています。私の会社も地銀との取引を行なっています。今後、地銀の経営は苦しくなり合併が増えるのでしょうか?また、どのような銀行と取引すればいいのでしょうか?

2018-11-16


▼A.285
ご指摘の通り2018年3月期決算において、低金利の長期化でもうけが縮小し、全体の6割強に当たる49社が減益か赤字となりました。

また、2018年9月中間決算においても減益が7割に拡大しました。銀行の合併は、加速していくと予想されます。その中で生き残る銀行は、取引先企業と寄り添って行く(事業性評価などにより企業価値の創造を行なう)金融機関が残れると考えます。訪問されてきた担当者などに金融機関の取り組みを確認され取引の選択をされたほうがよろしいかと思います。

 

   

 


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▼Q.284 必要に迫られて、昔に閉鎖した企業の商業登記簿謄本を取得しようとしたのですが、取れませんでした。法務局での保存期間は20年と聞いたことがありますが、それ以前のものは取得できないのでしょうか?

2018-11-09


▼A.284
おそらく、法務省のWebサイト”登記情報提供サービス”や、最寄りの法務局で、企業名を検索してお調べいただいたことと思います。

コンピュータ化され、すぐに情報を取得できるので、とても便利になりましたが、コンピュータ化される前に閉鎖された登記情報は出てこないことがあります。
その場合は、窓口の係の方に事情を説明してみてください。きっと、探してくれて、コンピュータ化される前の手書きのままの謄本を用意してくれると思います。

 

   

 


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▼Q.283 リスケジュールの申し込みにあたり、回収不能な売掛金や在庫の存在を銀行から質問されました。実際には結構あり、これまで隠してきました。今後適正に処理をしていくため、銀行にも開示をしたいのですが税理士先生より止められています。どうすればよいのでしょうか?

2018-11-02


▼A.283
リスケジュールを行う際には、概ね経営改善書の作成が求められることと思いますが、弊社の場合、不良化している資産は開示を行うことが基本です。その際に税理士先生から反対されることは度々あります。

しかし、弊社としては、粉飾等を存置したままというのは

・不正な経理処理や粉飾の存在が「経営改善」の趣旨から外れますし
・その後判明した場合に、尚更借り手企業の立場は不誠実、と悪くなること
・また、粉飾をそのままにすれば、見た目再生までの距離は小さくなるのですが
(より累積利益がある方向にブレているため)、正常復帰する際に「実際にはまだ正常化するべきではない状態」での正常化となることでその後の返済負担が会社の本来の適正値より大きくなるため、

デメリットばかりである、と考えています。

税理士先生が消極的な場合、「粉飾を主導した」と銀行に理解されて責任問題になることを怖れて、ということが多いです。
具体的な処理手法は様々ですが、税理士先生に責任があるとされることはよほどの場合を除いてありませんので、是非専門家にご相談して税理士先生も交えて打合せされるとよいでしょう。

 

   

 


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▼Q.282 『業務改善助成金』という言葉を聞いたのですが、どの様な助成金ですか?

2018-10-26


▼A.282
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。

簡単に概要をお話しさせていただきますと、事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合にその費用の一部を助成していただくものです。この制度は過去に業務改善助成金を受給した事が事業場でも助成対象になる事、『人材育成・教育訓練費』『経営コンサルティング経費』の設備投資などに含まれるものであり、詳細について一度ご確認をした頂くことをお勧めいたします。お問い合わせ先は全国47都道府県に設置されている『働き方改革推進支援センター』となりますので、所在地及び電話番号はインターネットで確認してみてください。

 

   

 


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▼Q.281 現在、売上2億円の製造業です。取引金融機関は、地元地銀の1行です。今後新たな設備投資を行なっていく予定ですが他の金融機関からの借入も検討したほうがいいでしょうか?

2018-10-19


▼A.281
適正な金利や各金融機関のサービスを知るためにも2行以上の取引がのぞましいと思います。

特に今から資金調達を考えられているのでしたら他の金融機関の話も聞き決済したほうがよろしいかと思います。
競合がいることで金利競争もさることながら取引先の紹介など貴社にとって有益な提案を行なってくれるはずです。
また、これから金融機関は、人口減少などにより合併、閉店が続くといわれていますので現在の取引銀行が閉店、合併などが行なわれれば貴社にとって不利益がもたらされる可能があります。新たな金融機関との取引は、同業者などからの紹介、飛込みで訪れた金融機関営業マンに自社の内容を把握してもらい口座開設、小口借入などから始められたらいいと思います。金融機関も仕入先のひとつと考え、有益な情報提供をしてくれる金融機関を選んでください。

 

   

 


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