14.よくある質問(その他編)

▼Q.284 必要に迫られて、昔に閉鎖した企業の商業登記簿謄本を取得しようとしたのですが、取れませんでした。法務局での保存期間は20年と聞いたことがありますが、それ以前のものは取得できないのでしょうか?

2018-11-09


▼A.284
おそらく、法務省のWebサイト”登記情報提供サービス”や、最寄りの法務局で、企業名を検索してお調べいただいたことと思います。

コンピュータ化され、すぐに情報を取得できるので、とても便利になりましたが、コンピュータ化される前に閉鎖された登記情報は出てこないことがあります。
その場合は、窓口の係の方に事情を説明してみてください。きっと、探してくれて、コンピュータ化される前の手書きのままの謄本を用意してくれると思います。

 

   

 


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▼Q.283 リスケジュールの申し込みにあたり、回収不能な売掛金や在庫の存在を銀行から質問されました。実際には結構あり、これまで隠してきました。今後適正に処理をしていくため、銀行にも開示をしたいのですが税理士先生より止められています。どうすればよいのでしょうか?

2018-11-02


▼A.283
リスケジュールを行う際には、概ね経営改善書の作成が求められることと思いますが、弊社の場合、不良化している資産は開示を行うことが基本です。その際に税理士先生から反対されることは度々あります。

しかし、弊社としては、粉飾等を存置したままというのは

・不正な経理処理や粉飾の存在が「経営改善」の趣旨から外れますし
・その後判明した場合に、尚更借り手企業の立場は不誠実、と悪くなること
・また、粉飾をそのままにすれば、見た目再生までの距離は小さくなるのですが
(より累積利益がある方向にブレているため)、正常復帰する際に「実際にはまだ正常化するべきではない状態」での正常化となることでその後の返済負担が会社の本来の適正値より大きくなるため、

デメリットばかりである、と考えています。

税理士先生が消極的な場合、「粉飾を主導した」と銀行に理解されて責任問題になることを怖れて、ということが多いです。
具体的な処理手法は様々ですが、税理士先生に責任があるとされることはよほどの場合を除いてありませんので、是非専門家にご相談して税理士先生も交えて打合せされるとよいでしょう。

 

   

 


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▼Q.282 『業務改善助成金』という言葉を聞いたのですが、どの様な助成金ですか?

2018-10-26


▼A.282
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。

簡単に概要をお話しさせていただきますと、事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合にその費用の一部を助成していただくものです。この制度は過去に業務改善助成金を受給した事が事業場でも助成対象になる事、『人材育成・教育訓練費』『経営コンサルティング経費』の設備投資などに含まれるものであり、詳細について一度ご確認をした頂くことをお勧めいたします。お問い合わせ先は全国47都道府県に設置されている『働き方改革推進支援センター』となりますので、所在地及び電話番号はインターネットで確認してみてください。

 

   

 


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▼Q.281 現在、売上2億円の製造業です。取引金融機関は、地元地銀の1行です。今後新たな設備投資を行なっていく予定ですが他の金融機関からの借入も検討したほうがいいでしょうか?

2018-10-19


▼A.281
適正な金利や各金融機関のサービスを知るためにも2行以上の取引がのぞましいと思います。

特に今から資金調達を考えられているのでしたら他の金融機関の話も聞き決済したほうがよろしいかと思います。
競合がいることで金利競争もさることながら取引先の紹介など貴社にとって有益な提案を行なってくれるはずです。
また、これから金融機関は、人口減少などにより合併、閉店が続くといわれていますので現在の取引銀行が閉店、合併などが行なわれれば貴社にとって不利益がもたらされる可能があります。新たな金融機関との取引は、同業者などからの紹介、飛込みで訪れた金融機関営業マンに自社の内容を把握してもらい口座開設、小口借入などから始められたらいいと思います。金融機関も仕入先のひとつと考え、有益な情報提供をしてくれる金融機関を選んでください。

 

   

 


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▼Q.280 この度、独立して個人事業主として創業することになりました。まずは自分一人でやっていきたいと思います。それで気になったのが、労災事故があった場合です。今までは従業員で雇用されていたので労災保険の対象になっていたのですが、事業主となった場合でも特別加入という制度で対象になると考えてよろしいでしょうか?

2018-10-12


▼A.280
独立おめでとうございます。また、お一人での事業運営とのことで、ご心配もあることかと思います。
ご質問者様の仰るとおり、労災保険には特別加入という制度があります。これは、通常、対象にならない雇用者側でも労働者と同様に労働保険の対象になるというものです。ただし、従業員を一人も雇わず、事業運営をされる場合には業種に制限がございます。

(具体的には以下の事業になります)
 ①自動車を使用しておこなう旅客または貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など)。
 ②土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復(注)、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業(大工、左官、とび職人など)。
 ③漁船による水産動植物の採捕事業。
 ④林業の事業。
 ⑤医薬品の設置販売の事業。
 ⑥再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業。
 ⑦船員法第1条に規定する船員がおこなう事業。

ご質問者様が営む事業が上記のものでない場合は、特別加入ができないことになります。その場合は、従業員を1名でも雇用し加入対象になるか、民間の保険に加入することで対処する必要があります。
どの方法が、ご質問者様の事業に適しているのか、見極めてご判断くださいませ。

 

   

 


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▼Q.279 以前自己破産をしてから7年以上が経過しているため、新規で借入ができるのではないかと考えて以前お世話になった銀行に申込をしたところ、断られてしまいました。どうしてでしょうか?いつになれば借りることができるのでしょうか?

2018-10-05


▼A.279
個人信用情報での事故情報、いわゆるブラックリストは破産の情報が7年~最大で10年経てば消去されるのは確かであり、自身で信用情報を取得して確認しておくべきではあります。

が、仮に信用情報がキレイになっているとしても、以前破産された時に貸倒をさせてしまった金融機関では金融機関の内部には「このお客さんに以前貸倒を
している」という情報が半永久的に残っているため、「貸倒させてしまった金融機関」から融資を受けるにはかなり厳しいハードルがあります。
金融機関の立場で言えば、「7年経ったからといって、うちの貸倒損失が消えるわけではないので、うちからは貸せない」ということになります。
まずは、かつての破産の際に関連していない金融機関を探すべきですが、オリックスやジャックス等が「他社の融資の保証をしている」ことも多く、その場合は保証をしていた金融機関も同様の対応になるので、その点はご注意下さい。

 

   

 


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▼Q.278 ファクタリングと売掛債権担保融資の違いがわかりません。違いを教えてください。

2018-09-28


▼A.278
「売掛金担保融資(ABL)」と「ファクタリング(債権譲渡)」の一番大きな違いは、「売掛金担保融資(ABL)」はその名前の通りに融資ですが、「ファクタリング」は融資ではないという事が一番大きな違いです。

資金調達する側から言うと、「売掛金担保融資(ABL)」とは所有する売掛債権(売掛金)を担保として融資を受けることで、「ファクタリング」(債権譲渡)とは、所有する売掛金(売掛債権)を売掛債権買取会社に譲渡し、その譲渡代金で資金を調達することです。
また調達額については、「売掛金担保融資(ABL)」は、顧客の与信、売掛先や売掛金の状況、入金状況によりファイナンス会社の判断が入るために融資額が大きく変動するのに対し、すでに確定している売掛金の譲渡である「ファクタリング(債権譲渡)」の場合は、いくら債務者や売掛金の状況が良くても、確定している売掛債権以上の資金調達を行うことはできません。
「売掛金担保融資(ABL)」の場合は、税金などの滞納があると、ファイナンス会社よりも税務当局の権利が優先されるため、融資額以上の税金の滞納がある場合は融資を受けることはできない場合がありますが、「ファクタリング(債権譲渡)」の場合は税金の滞納があっても、原則、売掛金の譲渡は可能であります。
その他にも違いはあるかと思いますので、資金調達を行う金融機関様等へ確認してみてください。

 

   

 


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▼Q.277 ローカルベンチマークという言葉を耳にしましたがどのような意味なのでしょうか?

2018-09-21


▼A.277
ローカルベンチマークは、企業の状態を経営者、金融機関・支援機関が共通の認識でお互いの対話により経営課題の整理を行い、課題解決を行っていくのもです。単体ではなく、持続的に行っていくものです。

具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」(6つの指標※1)と「非財務情報」(4つの視点※2)に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。
(※1)6つの指標;①売上高増加率(売上持続性)、②営業利益率(収益性)、③労働生産性(生産性)、④EBITDA有利子負債倍率(健全性)、⑤営業運転資本回転期間(効率性)、⑥自己資本比率(安全性)
(※2)4つの視点;①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

■経済産業省【ローカルベンチマーク】 
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

 

   

 


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▼Q.276 政府系金融機関からの資金調達を検討しているのですが、注意しておくことはあるでしょうか?

2018-09-14


▼A.276
政府系金融機関の立場は、民間金融機関の補完的な役割をする、というのが大前提になっております。

こうした大前提は以前よりあるのですが、近年においては、日本政策金融公庫がメインになっている企業があったり、商工中金が民間金融機関の借入の一本化をしたり、といったことがいろいろとありました。
そうした流れを懸念してなのか、最近の政府系金融機関は、民間金融機関からの民業圧迫というフレーズを特に気にしています。財務内容が優良な企業でも、政府系金融機関からの資金調達が今までのようにスムーズにいかない場合がでてきています。このあたりに留意され、動かれることをお勧めいたします。

 

   

 


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▼Q.275 ミラサポという言葉をよくきくのですがどういうものか教えていただけますか?

2018-08-31


▼A.275
ミラサポは、中小企業・小規模事業者の未来をサポートする国の事業で、ミラサポのサイトを利用して、国や公的機関が行っている支援の情報を得たり、経営者の悩みを相談したり、専門家の支援を受けたりすることができる非常に便利なサイトになります。

支援内容は有料・無料ありますので、一度新規会員登録(無料)をされてみてはどうでしょうか? 私自身(山中)も専門家登録しておりますので是非活用してください。

 

   

 


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