14.よくある質問(その他編)

▼Q.269 法人の経営者をしています。個人で住宅ローンがあるのですが、現在、条件変更をしてもらっています。金融機関側は今後の条件変更は難しいと言っております。なんかと自宅だけは守りたいです。 知り合いの不動産会社が、3か月ほど返済を止めれば金融機関はローン残債を債権回収会社に売るので、その後に我々が交渉を引き継ぎましょう。また、法人の債務整理がおこなうのであれば、それも我々が出掛けますよ、と言っていますが、任せて大丈夫なものでしょうか?

2018-07-13


▼A.269
まず、個人のご自宅の件ですが、返済を止め事故扱いにあれば、金融機関としては担保権者ですので、売却することでローン残債の回収を図ってくるものと思われます。そうなりますとご自宅に住み続けることは難しくなると考えられます。

不動産価値があるのであれば、金融機関としても、わざわざサービサーに債権譲渡することもないように思われますので。
リースバック等の手法もございますが、ご自宅物件をスポンサーが買い取り、賃借させてくれるにしても、賃料の支払は必要です。実際、支払が可能な金額であるのか、事前に見定めておく必要があります。

法人の債務整理において、不動産会社が手掛けると言っているとのことですが、不動産会社は弁護士ではありませんので、弁護士に相談、依頼するようにしてください。

 

   

 


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▼Q.268 私は72歳の経営者です。新規融資の申込にいったところ、私が高齢であることを理由に今後新規の融資は難しい、と融資担当者より申し入れされました。 後継者はいないではないのですが…、まだ継がせるかどうか迷っています。 このまま融資を得る方法はないのでしょうか?

2018-07-06


▼A.268
正直なところ、今のままでは確かに新規融資を得るのは難しくなる一方かもしれません。

貸し手からみると、ご高齢の経営者様の場合は、万一のことがあった場合に貸倒になってしまう懸念が高いのは事実です。
経営者がご高齢で、後継者が確定していないことは、「もう、長く会社を続ける気がない」と思われてしまう理由になります。そうなれば、特に無担保の融資を得るのは困難です。
後継者がはっきりしていて、承継計画も存在しているならば、この限りではなく、むしろ今後の経営方針をはっきりアピールすることで、融資も得られることでしょう。
融資が出る・出ないではなく、会社を今後どうしていくのか考えるタイミングなのではないでしょうか。

 

   

 


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▼Q.267 売掛債権担保融資とファクタリングの違いを教えてください

2018-06-29


▼A.267
資金調達の方法に、「ABL」と「ファクタリング」があります。どちらも売掛金を活用した資金調達の方法です。

「売掛金債権担保融資」は「ABL」、「アセット・ベースト・レンディング」の略称で、売掛金などを裏付けに行われる融資のことで、一般的に、企業が保有している原材料や在庫、売掛金等の債権は、企業にとって利益を生み出す資産(事業収益資産)であると考えられています。これらの資産を担保として行われる融資になります。
「ファクタリング」は、確定している売掛金を売却して資金調達することから、「売掛債権譲渡」とも呼ばれます。自社が持っている売掛債権を、手数料を支払ってファクタリング会社に売却し、本来自社で行う債権回収業務をファクタリング会社が行います。これにより、迅速・効率的に資金回収することが可能になります。
ご興味があるかたは、金融機関様、ノンバンク様にご相談されてみてはどうでしょうか?

 

   

 


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▼Q.266 現在、勤めている会社(プラスチック製造)から独立しようと考えています。自己資金は、あまりありませんがどのように調達すればいいか? 教えてください

2018-06-22


▼A.266
日本政策金融公庫  国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。

この融資は、事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金が対象です。融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。
日本政策金融公庫は、民間金融機関と協調融資が活発化しています。
東海3県でも2017年は、融資先が3年前と比べて2.9倍に増加しています。
一度、検討ください。

 

   

 


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▼Q.265 金融機関との条件変更の更新にあたって、メイン銀行から、個人契約の生命保険契約の有無を聞かれ、それを質権設定する可能性があると言われました。また、個人での定期積立や定期預金を求められ、原則、解約はできないものであると言われました。実際に、これらの要求を受け入れないと、条件変更の更新はできないものなのでしょうか?

2018-06-15


▼A.265
条件変更を更新する企業としては、非常に厳しい立場にあると思います。金融機関の要求を受け入れないと条件変更できない、というニュアンスを醸し出してきていることでしょう。

しかしながら、強制ではありません。強制できません。これを受け入れるということは、企業側が自主的におこなったと判断されてしまいます。自主的ではないのであれば、お断りしましょう。そのときの理由は一緒に考えます。

 

   

 


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▼Q.264 生産性の向上が評価されやすいというニュースをよく見ますが生産性の向上、とはどのような指標なのでしょうか?

2018-06-08


▼A.264
生産性として最も一般的な指標は
「社員一人あたり売上・利益」や「労働生産性」が挙げられます。

主に人や人件費に対して、売上・利益がどれだけあるかという観点です。
が、生産性は必ずしも人に対してのみ語られる
わけでもありません。

例えば、
機械や宿泊室の稼働率:設備に対する生産性
棚卸資産や売掛金の回転数:運転資金や事業の回転効率、という生産性

という具合で、会社の持つ様々な資産に対して
「より少ない資産で、より利益を出せるように」
実施される活動は全て生産性の改善といってよいでしょう。

したがって、生産性の向上とというテーマ会社側で方針・目標を
定めてよいものといえます。
誰かが決めて与えられる指標というよりは自社の方針や取組みに合わせて、
自ら指標と水準を定め宣言するものとして構いません。

継続的に指標を分析し、改善対応していくことで
経営改善の説得力・必然性・独自性をもつものとして
本当の評価を得られることになることでしょう。

 

   

 


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▼Q.263 融資を受けるときに公正証書のが必要だと言われましたが、そもそも公正証書とはどのようなものなのですか?

2018-06-01


▼A.263
公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された裁判官や検察官、法務局長などを永年勤めた選ばれた法律の専門家である公証人が作成する公文書の事です。

「公正証書」には証明力があり、執行力を有しており、安全性や信頼性に優れているもので、金銭債務において、「強制執行認諾条項」を定めておくことで、支払いが滞った場合に、本来であれば裁判で確定判決を受けなければ行うことの出来ない、給与や口座の差押などの「強制執行」の申立が直ちに行えるものでありますので、何が何でも作成するのではなく注意が必要です。

 

   

 


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▼Q.262 金融機関の再編、共倒れの危機などといわれていますがなぜこのようなことが起こるのでしょうか? 原因は何でしょうか?

2018-05-25


▼A.262
金融庁の報告を『和歌山、富山、島根などの23県で地域銀行が消え、京都、愛媛、熊本など13都道府県では1行なら存続、神奈川や愛知、大阪などの10府県でも2行しか生き残れないかもしれない』と報道機関が報道しています。

原因は、日本の人口減少です。世界人口は、2030年には85億人、2050年には100億人などといわれています。一方、
日本では、2030年には1.2億人、2050年には1.0億人と予想されています。労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していく予定です。人口急減・高齢化による経済へのマイナスの負荷が重くのしかかりマイナス影響が大きく経済への影響も多大となります。
企業も同様ですが金融機関も生き残りをかけた競争、合併などが激しくなります。企業側としてもどの金融機関と取引をするのか? 金融機関に自社の事業内容を積極的に開示し、取引する金融機関を選んでいく必要があります。

 

   

 


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▼Q.261 建設関係の会社なのですが、当社の決算報告書や試算表は、材料費や労務費といった売上原価の勘定科目を使用していません。税務署への申告においても、税務署や税理士事務所から指摘されたことはありません。このままで問題ないでしょうか?

2018-05-18


▼A.261
基本的に、税務申告するにあたって、この勘定科目を使わなければいけない、というものはありません。

ですので、建設業や製造業であるからといって、完成工事原価報告書や製造原価報告書で使用するような売上原価の勘定科目を使わないで、決算報告書や残高試算表といった財務諸表を作成しても問題はありません。ただし、財務諸表を作成する理由と言うのは、税務申告用の書類を作るためではありません。所謂、「税務会計」を基準とするべきではなく、「財務会計」や「管理会計」といった経営者が経営判断に活用できる指標を設けた会計基準にすべきです。

自計化(自社で試算表を作成できる体制が整っている)ができているのであれば、税理士事務所に売上原価を活かすようにするにはどうしたらよいか、聞いてみてください。税理士事務所に試算表を作成してもらっているのであれば、税理士事務所に売上原価を使用した財務諸表を作成するように依頼してみてください。売上原価の金額や比率を意識した経営をしていくと、今まで見えなかったものが見えてくるはずです。

 

   

 


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▼Q.260 先日、新聞に「あいちスタートアップ・エコシステム」というものが県、産学官一体で企業支援とありましたがどのような内容かご存知でしたら教えてください

2018-04-27


▼A.260
『あいちスタートアップ・エコシステム』は、愛知県が主導し、
・平成30年4月25日(水曜日) 午後2時から午後3時30分まで
・愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18階 セミナールーム
・「Aichi-Startup」の取組に賛同したスタートアップ企業、大学、経済団体、金融機関、ベンチャーキャピタル等の関係者(50名程度予定)

主な取組については、『起業家発掘・養成事業』『先導的ベンチャー支援事業』『スタートアップ誘致推進事業』となっています。是非、起業をお考えの方などは問合せをしてみてはいかがでしょうか!
Aichi-Startup(あいちスタートアップ・エコシステム)
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/startup.html

 

   

 


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