14.よくある質問(その他編)

▼Q.306 3年程前に金融機関様から1,000万円の融資を受け、毎月返済をしてきた結果、現在の借入元金残高は400万円程度になっています。 借入残高が減ってきたので、再度1,000万円まで融資を受けることは可能でしょうか?

2019-06-07


▼A.306
当初の融資金額まで再び融資を受けることを銀行では「折り返し」とか「復元」などと呼ばれており、今回は折り返し等に該当するかと思います。

現状、延滞なく返済もされており、返済実績もありますので、可能性はあるかとは思いますが、絶対に融資を受けられるとは限りませんので注意は必要です。いくら返済を正常にしてきたとしても、当初の時とは業績等変化しており悪化していればいるほど難しいケースもあります。

 

   

 


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▼Q.305 建設業を営んでいますが現在リスケ中です。2期連続で業績も回復し、返済金額も年々増やしています。先日、保証協会と金融機関の担当者が来て現在の借入を15年で借換を行ないませんか?といわれました。このような話は、本当ですか?また、どのような点に注意すればいいですか?

2019-05-31


▼A.305
東海地区でも金融機関より、現在の借入を10年~15年返済に借換を行い、通常取引の提案が出てきております。

リスケ(条件変更)からの脱却という点では、いいお話だと思います。
ただ、条件を入念に確認してください。
・トータル借入の内(保証協会付融資金額、プロパー融資金額)
・保証協会の保証料(%)、保証金額(支払方法)
・借入期間(返済回数)
・保証人、担保の条件
・短期継続資金(運転資金)の有無
※毎月の返済が無理のない返済となっているか?等詳細の条件を確認し
借換を行なってください。顧問税理士などに相談し、進めてください。

 

   

 


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▼Q.304 私は中国籍なのですが、現在、労働ビザでの日本に来ています。この度、自分が出資者 兼 代表者となって、日本で法人を設立したいと考えています。どんなことに気を付けておかないといけないでしょうか?

2019-05-24


▼A.304
日本法人を設立されるとのこと、おめでとうございます。
それで、気を付けておかないといけないことですが、在留資格に関して、ご確認したいことがございます。

日本で法人を設立する場合、経営管理ビザというものを取得する必要がございます。取得のためには、合理的な事業計画を作成し、会社や事業の継続性を示す必要があります。こうした要件をクリアしていないと設立まで辿り着くことが適いません。
事前に、在留資格等に強い行政書士の先生といった専門家にご相談することをお勧めいたします。
(尚、弊社でも在留資格に強い行政書士の先生を紹介することはできますので、お声掛けください)

 

   

 


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▼Q.303 私は個人事業主として事業をおこなっておりますが、事業がうまくいかなくなり借入が残った場合、配偶者である妻は借入金の支払い義務はあるのでしょうか?また事業がうまくいっていても私自身が死亡した場合はどうなるのでしょうか?

2019-04-26


▼A.303
無保証人扱いの融資であれば、奥さんが連帯保証人になることはありませんので、返済義務はないかとおもいますが、個人事業主の方が借入を残したまま死亡された場合には、借入金も相続の対象となりますので相続人である奥さんに支払い義務が発生することになります。

 

   

 


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▼Q.302 現在、地銀2行、信金1行、金融公庫1行の借入がありますが先日、地元の信用金庫(取引なし)が当座貸越の提案(プロパー)をしてきました。他の借入先には、当座貸越の提案をしてほしいとの要望は、しておりましたが現状では、提案はありません。借入先が増えるという点と今までの借入先金融機関がどのように思うか?心配です。当座貸越を受けたほうがいいでしょうか?

2019-04-19


▼A.302
新規の信用金庫が当座貸越(プロパー)の提案をしてきたということは、貴社の評価が高いということになると思います。

当座貸越枠を作成し、借入を行なうことで他の金融機関は、自社の今後の融資提案も変わってくることが想定されます。取引を行い、他の金融機関がどのような対応を行なうか?見極めることも重要だと思います。他の金融機関に新たな信用金庫からこのような提案があったのだけれども貴行は、どうですか?と質問してみてもよいかと思います。
また、代表者保証、担保提供などありましたら借換による解除も検討してみてはいかがでしょうか。

 

   

 


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▼Q.301 私個人の単独名義の事務所兼住居の不動産を取得するにあたって、事業ローンと住宅ローンで借入をして、その際に両親が連帯保証人になりました。兄弟が一人おります。両親が亡くなった後の連帯保証については、どのような取扱いになるのでしょうか?

2019-04-12


▼A.301
単独名義の不動産の連帯保証人として、ご両親が連帯保証されているということは、金融機関として、相談者お一人の収入や資産背景では乏しいと判断したように思います。

そうした場合、ご両親からの相続財産の分割状況によっては、ご兄弟が連帯保証を引き継ぐことになろうかと思います。

まずは、ご両親・ご兄弟・金融機関と協議し、このままではこういったリスクがある、ということを共有してみてください。事前に対処できることもあるかと思います。相続・事業承継に関しまして、取り組みが早すぎる、ということはありません。早め早めに取り組んでみてください。

 

   

 


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▼Q.300 リスケジュール中なのですが、何とか利益が改善されつつあり ホッとしていたところで、銀行からリスケジュールの延長の条件として 金利を引上げたいとの要請を受けました。せっかく改善されたキャッシュフローが金利でなくなってしまうことに 納得がしにくいのですが、受けなくてはならないのでしょうか?

2019-04-05


▼A.300
銀行側から考えれば、地方銀行の半分以上で貸出業務が赤字化している状況で、収益を改善しようとすると金利の引上げ検討は避けて通れず、しかし正常に資金を貸している企業の金利は営業的に上げられないためリスケジュール中の企業に金利引上げ要求をする、というのはありがちなものです。

しかしながら、本来の話は経営改善のためリスケ⇒収益改善⇒正常化、が目的である以上、収益改善した成果が金利支払になることで、正常化がかえって遠のくということはあってはなりません。
もともとリスケジュール開始時に経営改善計画を出しているのならば、その損益計画に計上している営業外費用≒金利支払に焦点をあて、「以前出した計画を承認して下さっているのに、その計画上の営業外費用を、銀行自ら破ろうとしているのはおかしいのでは?」と投げかけるのがスタートラインではないかと考えます。
しかしながら、なぜ金利を引き上げたいのか、どれだけ引き上げたいのか、過去経緯にもよりますので、ご自身で納得がいかないのであれば専門家に相談された方がよいでしょう。

 

   

 


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▼Q.299 銀行担当者の方から『折り返し資金』という言葉をよく聞きますが、そもそも折り返し資金とはどういうものか教えてください。

2019-03-29


▼A.299
ご銀行融資の『折り返し資金』とは主に運転資金の融資の場合に使われています。
中小企業向けの銀行の運転資金融資には、短期融資ではなく長期融資の形態で行われることが少なくありません。

運転資金というのは事業を行っている限り、常時必要な資金であり、売上金の回収でもって次なる仕入れに充てたり、従業員の給与に充てたりと事業の継続には欠かせない資金となります。その資金を長期融資(分割返済)の返済に充てていると、肝心の運転資金が不足することになり、そこで『折り返し資金』が必要になるのです。つまり運転資金10,000千円を5年の長期資金で融資を受けた場合、返済がある程度進み仮に残高が5,000千円になった時に、新たに10,000千円を借入し、既存の残高をその資金で返済する形態が『折り返し資金』と言われているものです。

 

   

 


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▼Q.298 自動車部品を製造しております。現在は、順調に受注できており金融機関からの借入も順調に出来ていますが自動車のEV化、自動運転などの技術革新が行なわれることに対して不安があります。今後どのように考えていけばいいでしょうか?

2019-03-22


▼A.298
ご指摘の通り、自動車業界はEV化、自動運転で調達部品、仕入先が大きく変わります。また、世界販売は、増加するも国内販売は、減少していきます。

その中で自社の受注部品が直近でどのように変化していくのか発注元に確認していく必要がああります。また、EV化、自動運転の場合の自社の技術対応力がどこまであるのかを考えておく必要もあります。EV化は、内燃機関などのエンジンがモーター、電池に変わると同時に部品点数も半減しますので大幅な下請構造の見直しが行なわれます。
自社の持っている技術や知的資産を見直し、情報収集を行い、他の業界を視野に入れ新たな柱構築を行なうことも重要だと考えます。

 

   

 


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▼Q.297 中小企業再生支援協議会のスキームに則って、金融機関の返済をしていますが、業績が悪化し、資金繰りが厳しくなってきています。会計士からは、当該スキームは抜けられない旨、言われているのですが、どうすればよいのでしょうか?

2019-03-15


▼A.297
赤字や借入返済によって、お手許の資金がどんどん減少している状況と捉えてよろしいでしょうか?
可能性は低いですが、一度、金融機関に対して借入したい旨を伝えてみてください。

それが難しいようであれば、今のスキームでは資金繰り破綻してしまいかねませんので、まずは返済をストップするように動いてください。そうしなければ事業継続がどんどん難しくなります。支援協スキームを外れるということは、確かに金融機関の印象は良くありませんが、そんなことも言ってられません。白紙に戻してもらい、改めて経営改善に努めていってください。やり直しがあっても良いかと思います。事業継続していくことに注力していきましょう。

 

   

 


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