04.銀行対策

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.25

2018-01-10

新年あけましておめでとうございます。エクステンド名古屋オフィスでは、どんな些細なお悩み事でも皆様と
一緒に考え、一緒に解決していきたいと考えております。本年もよろしくお願い致します。

ちょうど1年前の平成29年1月5日に金融業界において激震が走ったのを覚えて見えますでしょうか?
当地区における、三重銀行様と第三銀行様の統合発表です。その後1年間当地区においては更なる統合の発表が行われる事無く1年が経過しました。私自身はもう少し統合が加速するのかと思っておりましたが、ちょっと一休みか? 次はいつ激震が走るのでしょうか?・・・

当地区の地方銀行・第二地方銀行の平成29年9月中間決算について下記内容をご紹介させていただきます。

銀行名    順位  経常利益    業務純益    中間純利益    自己資本比率

地方銀行
大垣共立銀行 20  3,863百万 5,017百万 4,898百万  9.85%
十六銀行   14  6,245百万 3,335百万 4,643百万  9.68%
三重銀行   55  2,923百万 2,194百万 2,306百万  8.18%
百五銀行   22  8,456百万 7,398百万 5,991百万 11.06%

第二地方銀行
愛知銀行    7  2,848百万 2,046百万 2,044百万 11.69%
名古屋銀行   4  3,475百万 3,807百万 2,304百万 12.25%
中京銀行   15  1,788百万 1,884百万 1,206百万  8.49%
第三銀行   14  3,322百万 2,596百万 2,158百万  8.39%

皆様は金融機関の決算をみてどの様に思われました? 中小企業だけど自分の会社の方がよく頑張っている!
と思われた方も多くみえるかと思います。またその様に思われなかった方も『いつか見返してやりましょう!』
1人で悩んでいても解決策は見つからないかも? どんな些細なことでも大丈夫です。一緒に考え、一緒に解決しませんか?

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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「 メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2017-12-27

2017年12月26日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる 」の記事が掲載されました。

「 メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる 」

(以下、一部抜粋です)

メインバンク 北陸3県シェア 北陸銀・北国銀 上位伸びる

帝国データバンク金沢支店は北陸3県に本社を置く企業のメインバンクの調査結果をまとめた。
10月末時点のシェアは北陸銀行がトップで26.22%を確保し、前年の同時期より0.13ポイント上昇した。
2位の北国銀行も19.13%で同0.27ポイント伸ばした。
一方、3位以下の地銀や信用金庫はシェアを落とす金融機関が目立ち、上位2行との差が広がった。

帝国データバンクの担当者は「上位行はコンサルティングなど貸し出し以外のサービスを充実させており、これが顧客獲得につながっているのではないか」とみる。
貸出金利の低下が続く中、上位行は利ざやが取りにくい大企業向けの貸し出しを絞り、地元中小企業への営業を強化している傾向もみられるという。

実際に北陸地方の顧問先企業に訪問していて、この動きは実感しています。

北國銀行・北陸銀行の中小企業へのリスクを取った貸し出しが実行されており、他行がそれに追随できていない状況です。

自社の強みをアピールすることで、北陸地方のこの動きを上手く活用できれば、借換えによる条件改善や、条件変更状態からの正常化を図るのに役立ちます。

取引のない企業様は、この機会に情報収集してみてはいかがでしょうか?


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.24

2017-12-06

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は地方銀行の収益力について記載させていただきます。

当地区の地方銀行の収益力について、業務純益という指標を用いて下記に記載させていただきます。
尚業務純益とは銀行独特の経営指標であり、銀行が融資などの本業で得た利益のこと指すもので、一般企業でいえば営業利益にあたるものです。
では地元地方銀行の平成29年3月期の総資産、業務純益、総資産業務純益率をご紹介させていただきます。

        総資産           業務純益       総資産業務純益率
愛知銀行    3,096,993百万円   4,618百万円   0.15%
名古屋銀行   3,629,326百万円   8,251百万円   0.23%
中京銀行    1,952,052百万円   3,586百万円   0.18%
大垣共立銀行  5,621,275百万円  20,227百万円   0.36%
十六銀行    5,986,768百万円   5,583百万円   0.09%
百五銀行    5,517,840百万円  11,243百万円   0.20%
三重銀行    1,969,759百万円   3,685百万円   0.19%
第三銀行    2,009,423百万円   5,505百万円   0.27%

ちなみに地方銀行の総資産業務純益率が一番高い金融機関は静岡県のスルガ銀行です。スルガ銀行の指標は
スルガ銀行   4,465,825百万円  63,611百万円   1.42%

皆様は上記をみてどう思われましたか?
額で見た場合と率で見た場合のイメージが違う事がわかられたかと思います。
そもそも規模が違うので、規模も違うわけですので率で比べてください。
中小企業も同じだと思います。額で比較するのではなく率で比較する事も大切だと私は思います。
 
私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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メインバンクは、誰のためにある?

2017-11-15

メインバンクは、少なくとも圧倒的な(一行で50%を超えるような)
シェアをもって集中取引を行う銀行というのは、これからは
中小企業であっても持つべきではありません。

一般的な経営においても全く同じことですが、
ごく少数の取引をしていることは、取引相手にとってどうでしょうか?

「うちとの取引がないと、経営できないでしょう?」

と思われてしまうのが当たり前。
どうして、銀行取引だけは、そうではないと言い切れるのでしょう?

銀行の予算や目標は、
「今既に存在している融資は、完済までその金利が予算に組み入れられる」
「経常的に取扱いしている為替(振込)などの取引は、そのままの取引が続く」

ことを前提に、そこから「○○%」の上乗せをする、という設定がなされます。

大事なことは、「今存在している取引は、そのままであることが前提」
ということです。つまり既存取引は「あって当然のもの」なのです。

さらに、メインバンクだった場合は…
うちの銀行が取引しないと経営が行き詰まるのだから、うちに
失礼なことはしないだろう、と思われます。
なおさら計算に入れられる、ということですね。

そこで、銀行の収益をもっと出そうとすれば

・金利を上げても
・要らない金融商品を買ってもらっても
・減免できる手数料を規定の金額でもらっても

ここは銀行の言うことを聞かざるを得ないから、受けてもらえる、
と狙い撃ちされるようになります。

◆メインバンクは、やっぱり要らない

よく相談をいただきますが、

「取引銀行を増やそうとしたけれど、既存取引銀行に止めてくれ、
 と言われて、自社が困った時に助けてほしいから中断した」

と仰る経営者が非常に多いものです。しかしそれが、
銀行が助けてくれるかも、ということではなく
予算に織り込んだ収益に穴をあけたくないから、ということを
経営者は知らなくてはなりません。

特定の銀行に依存することは、通常の商取引だけではなく
銀行取引においても危険なのです。

 


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銀行は、やさしくなんてならない?

2017-10-18

◎銀行は、やさしくなんてならない?

銀行は新たな融資モデルの構築に動かなくてはいけないのですが…

・融資実行後に保険の加入を半ば強制され、かつその保険に
 担保(質権)をつけられた

・リスケ中に不動産売却の話をもってきた。売却自体はOKだったが
 「他社との競合」を拒否、売却時に仲介手数料をその
 「メインバンク」に支払うことになった。
 他に、もっと高額での打診があったにも関わらず。

・事業譲渡の話をもってきて、売れ、売れと言って聞かない。
 事業は既に黒字を回復しているのに。
 M&Aの仲介手数料が欲しいとしか思えない

という動きが見られるようになりました。

貸付業務の収益に拘らない…のはともかく、手数料収益をとるために
企業をコントロールしようというものです。
いえ、言葉を選ばずに言えば、食いものにしようということでしょうか。

また、金利の引上げもよく聞くようになっています。

銀行だって、収益を上げなくては存続できない…、でもそのやり方が
より強権的なものになりつつあります。

◆銀行も、企業も、横並びではなくなる

皮肉なもので、かつては「護送船団方式」と揶揄された
横並びの銀行運営は、
「他の銀行とのつきあいもありますから」
という企業側の交渉術にもなっていたのですが、
今後は独自に各銀行が生き残り策を見出すように、と
金融庁から指示されることで、各銀行が「独自判断」という
名のもとに強権を発動できるようになった、ということです。

…ただ、悪いことばかりではありません。
改善努力を粘り強くアピールし、認めてもらうことができれば
格別の配慮をもって支援をしてもらうことだってできます。
既に、

・リスケ中でも当座貸越が新設される(新規融資が実行される)
・担保不動産の売却時に、売却金の一部を運転資金に転用させてもらう
・倒産時に、連帯保証人である社長の自宅は、競売から免れる

等の成果も、弊社において実現しています。
要するに、中小企業の扱いも、横並びではなくなるのです。
よって、銀行に「選ばれる」必要があります。

これからの企業は、経営者は、このことを前提に
銀行とつきあう必要があります。

 


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.22

2017-10-11

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回は私自身が最近思う事を書かせて戴います。
経営者の皆様は、自社の事業で儲けさせていただいている先、儲けさせていただいていない先に対しどの様な対応をされていますでしょうか?
儲けさせていただいている先に対しては非常に丁寧な対応を、儲けさせていただいていない先に対しては、少しでも儲かる様に努力をされているかと思います。

お取引をしている金融機関様はどうですか?
業績がいい時は非常に丁寧な対応を・・・例えば業績がいい時は金融機関の担当者の方が会社に来ていたのに、業績がすごく悪くなれば何かあるたびに金融機関へ来るように言われた様な経験をされた方はみえませんか?
何かおかしいとは思いませんか? 私は最近おかしいのでは? と思う事が多々あります。
金融機関様が本業で一番儲けさせていただいているお客様は、金利をたくさんいただいている先=融資をしている業績が悪い企業様ではないでしょうか?(引当金を積むから儲からないと言われればそこまでですが・・・)なのになぜ金融機関様は業績のいいところばかりに低金利でペコペコしながら対応をして、業績の悪い先には上から目線で冷たい対応をするのか?(全ての金融機関様がそうではありませんが・・・)業績が悪い時こそ金融機関様の支援が大切だと私自身は少なくとも思っております。
全く真逆の対応をされていますよね...

余談にはなりますが、平成29年7月21日の金融通信社様(ニッキン)の記事に地域銀行の半数以上が本業の利益が赤字になっているという記事がありました。(私の前回のブログで紹介)。
その様な金融機関様から『営業利益が赤字だから改善してもらわないととかやる意味ありますかとか...』いわれた事ありませんか?
何か矛盾してますよね! だからこそ金融機関様の言いなりにはなりたくない!利益をより多く出してみかえしてやりたい!という気持ちでいっぱいです。

また、誰にも相談できない…… 何を相談していいかわからない……相談する人がいない……
  どんな些細な事でも私に相談してください。

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「 地域銀行、ベンチマーク公表、9月末で全行 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2017-10-04

2017年09月29日付けの 日本金融通信社(ニッキン)Webサイトで「 地域銀行、ベンチマーク公表、9月末で全行 」の記事が掲載されました。

「 地域銀行、ベンチマーク公表、9月末で全行 」

(以下、一部抜粋です)

地域銀行、ベンチマーク公表、9月末で全行

大手信金は半数

地域銀行と大手信用金庫の「金融仲介機能のベンチマーク」の対外公表状況が明らかになった。
8月末までに地域銀は持ち株会社傘下行を含む103行、預金量1兆円超の大手信金は半数の17信金が公表。
地域銀は9月下旬に大垣共立銀行と豊和銀行が公表し全行が出そろった。
地域銀全105行と預金1兆円超の37信用金庫に調査した。

金融機関が金融庁から公表を要請されていた” ベンチマーク “が出揃いました。

企業側として、自社の取引金融機関の担当者にどんなベンチマークを採用したのか、確認してみてください。

付き合いを強化していくべき金融機関が見えてくるかと思います。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.21

2017-09-13

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今回も前回に続き日本金融通信社様(ニッキン)の記事より
『金融庁 地域銀の収益悪化に警鐘』について情報共有させていただきます。
この記事は2017年7月21日に掲載された記事です。

金融庁は地域銀行の収益力の悪化に懸念を強めており、独自の試算から半数以上の地域銀行で本業の利益が赤字になっていると分析。
7月中旬の業界団体との意見交換会で、森信親長官がビジネスモデルの早急な見直しを求めたものです。

コア業務純益から有価証券収益を除いた利益を【本業から得られる利益】と定義し、融資と手数料ビジネスを本業と位置づけ、2017年3月期決算を分析した結果、5割超の地域銀がマイナスとなり、2016年3月期の4割から悪化したもの。
昨年の秋に2025年3月期に6割超の地域銀で本業の利益が赤字になるとの試算を示していたが、今回の試算ははるかに予想を上回るペースで利益が減少している実態が浮き彫りにされたもの。

実際の決算においては、コア業務純益が赤字になった銀行は少数だが、投資信託の解約益等で業務純益を上乗せしているだけなのか・・・

今後、金融機関様も生き残りをかけて、手数料収入の増強等も十分考えられると思います。
実際に条件変更手数料が当たり前の様に発生。金融機関の都合で3ヶ月ごとの見直し、6ヶ月ごとの見直し、そもそも金融機関様の都合なのに、毎回手数料を徴求されるのもどうかと思います。
これも手数料収入の増強等と考えるとぞっとします。
金融機関様に『地域に密着した金融機関様として企業様をしっかりと支援していただきたい』
と私は思います。

また、誰にも相談できない…… 何を相談していいかわからない……相談する人がいない……
  どんな些細な事でも私に相談してください。

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「 中部北陸ファンドで10億円 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2017-09-06

2017年09月07日付けの 日本経済新聞Webサイトで「 中部北陸ファンド、外食のSORAを買収 10億円 」の記事が掲載されました。

「 中部北陸ファンド、外食のSORAを買収 10億円 」

(以下、一部抜粋です)

中部北陸ファンド、外食のSORAを買収 10億円

投資先を中部・北陸8県の中小企業に限定した中部北陸地域活性投資事業有限責任組合(中部北陸ファンド)が、
約10億円を投じて外食のSORAグループ(名古屋市)を買収する。
昨秋立ち上がった同ファンドの初の投資案件となる。

中部北陸ファンドは投資会社の日本産業推進機構(東京・港、NSSK)が昨年10月に設立した。
愛知銀行や中京銀行、三重銀行、碧海信用金庫といった地域金融機関が出資しているほか、
政府系の地域経済活性化支援機構(REVIC)やゆうちょ銀行も出資者に名を連ねる。
出資者や投資先の地域を絞った地元密着型のファンドだ。

SORAグループは名古屋市を中心にイタリアン「バンビーナ」など和洋中の外食店舗を30店以上展開している。
年商は20億円前後とみられる。
   
鈴木善姿子社長は大半の株式をファンドに譲渡した後も続投する。

中小企業においても、ファンド活用しての事業継続が普通の時代になりつつあります。

今回の日本産業推進機構における中部北陸ファンドや、リサ・パートナーズ社が中小公庫と手掛ける中小企業再生ファンドや、地域経済活性化支援機構(REVIC)といった選択肢が増えていくことは、大変、有益なことです。

金融機関単独ではできなかった取り組みも、上述の取り組みによって可能性も出てくるものと思われます。

うまく活かしていきたいものです。


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仕入資金さえあれば売上はいつでも上げられる、という落とし穴

2017-08-23

「銀行が今、これだけのお金を貸してくれれば会社はやっていける」
「売上が上がらないのは、仕入するお金がないから。
 借入の返済にお金がとられていってしまう」

というご相談(銀行への不満)を伺うことは多いのです。

その通りのこともあります。
銀行側が御社の状況を掴み切れていない、と感じることもあります。

しかし、そればかりではありません。

◆売上が上がる≠利益が増える

資金的に苦境にある会社は特に、回収を先に行いたいものです。
受けられる受注は、片っ端から取りに行く傾向が強くなります。

そうなると、

・目の前の現金回収だけが先に立つので、価格の適正さよりも
 受注をすること自体が優先される。つまり不適正なダンピングに陥る

・利益管理が不十分、納期管理のみが行われ、取引自体が赤字化。
 また、赤字化していることに気づかない

ようになります。また私の知る限り、
経営者はその事実を自ら知ることが困難です。

正直なところ、
無意識で「都合が悪いかもしれない事実を知りたくないので、
これくらいの利益が出ているはず、で済ませてしまっている」
のが本音ではないかと考えています。

◆利益の出ない売上が増える=会社の作業量が増えるだけ

行動成長、バブル経済までの世であれば、仕事をしさえすれば
会社に利益は残っていたでしょうけれども
値引き交渉が常に発生している昨今、資金対策という大義名分で
利益をみずに売上だけをみるのは、あまりにも危険です。

なにしろ、「頑張って売上を上げれば上げるほど、赤字が増える」
「数か月後になると、資金繰りはもっと悪化する」
のですから。

これからの企業経営には、身の丈にあった売上に、
適切な利益が得られるよう管理していくことが不可欠なのです。

売上は、ある意味会社の作業量です。
作業量が増えても、残るお金が減るというのは、
あまりにももったいないのです。

どうか、全ての中小企業経営者が「適切な売上」「適切な利益」を
基に、身の丈にあった経営をされていけますように!

 


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