04.銀行対策

「 地銀コンサル、磨く独自色 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-02-06

2019年01月29日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 地銀コンサル、磨く独自色 」の記事が掲載されました。

 「 地銀コンサル、磨く独自色 」

(以下、一部抜粋です)

北陸の地銀がコンサルティング業務で独自の新たな取り組みを相次ぎ打ち出している。事業承継からM&A(合併・買収)、成長戦略まで業務の幅が広いサービスだけに、金利以外の特徴を出しやすく、外部人材の積極登用や店舗戦略と絡めた専門人員の教育など、中長期を見据えた地盤固めを進めている。

 (中略)

富山第一銀行は店舗戦略と絡めコンサル窓口の明確化を目指す。同行は20年3月期までに現在の65店舗を法人営業や個人の取引など4つの業務内容に特化させる。

最大の狙いは新人のころから専門性を高め、行員の平均的なコンサル能力を高めることだ。その意識を根付かせるために人事評価制度も営業成績本位から、担当企業の分析リポートや対話件数に転換した。法人向けでは20年3月期までに支店を支援するコンサルチームを現在9人から20~30人規模まで拡大する。

 (中略)

北國銀行も個人の資産形成コンサルティングを強化する。預金金利が低迷する中で個人の関心が貯蓄から移り始めたことを好機と捉える。同行では取引先企業に専門行員を派遣し、従業員向け教育資金や保険のセミナーを開く出張サービスを増やす方針だ。

リスク意識の高い北陸地域の金融機関がいろいろな取り組みを始めています。
北國銀行が先駆けて始めた取り組みが、徐々に浸透している印象があります。

資金の仕入先として、どの金融機関と付き合っていけばよいのか、見極めて参りましょう。


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「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-12-26

2018年12月12日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」の記事が掲載されました。

 「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」

(以下、一部抜粋です)

日本政策金融公庫の国民生活事業本部と北陸税理士会は12日、北陸3県の中小企業と小規模事業者の経営支援で連携する覚書を結んだ。日本公庫が融資する創業者に対して顧問税理士を紹介するサービスを来年から始める。
創業や事業承継を円滑に進め、地域経済の活性化につなげる。

 (中略)

創業者から税理士紹介の希望を受けた日本公庫が税理士会に取り次ぎ、顧問税理士を付けてもらうことで経営が軌道に乗るよう後押しする。

日本政策金融公庫の国民生活事業において、北陸地方の創業融資の円滑化が進められる様相です。
事業者にとっても、金融機関にとっても、税理士事務所にとっても、良い取り組みになればと思います。

ただ、事業者側としてご留意いただきたいのは、税理士事務所との相性です。

一度、顧問契約すると、なぜが事業者側としては、変更しにくい傾向があるようですので、じっくりとご自身で選ばれることをお勧めいたします。
事業者側に立って、一緒に歩んでくれる方とともに、事業を営んで参りましょう。


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「愛知県信用保証協会 創立70周年記念 保証制度の創設 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-10-31

愛知県信用保証協会が、創立70周年記念として、新たに保証制度を創設しました。

 「 Face To Face保証 」
  ( リーフレット )

要件は以下になります。

・対象企業は、取扱金融機関が申込人の経営状況を適時把握し評価をしており、継続支援育成方針として推薦書の提出が
ある中小企業者、とされています。
  「 推薦書 」

・取扱期間は、2019年03月31日まで、です。

・融資限度額は、2,000万円。

・融資期間は、10年以内。

今のところ、特段のメリットは聞かないのですが、記念事業で、期間限定ですので、保証承諾を受けやすいかもしれません。

最近は他にも、「あいち健康宣言応援保証」や、中部圏11協会共同地方創生保証「昇龍道・おもてなし」といった新たな保証制度が出てきています。

アンテナを立てて、情報収集しておくと、自社にマッチしたものと巡り合える可能性が高まります。
ぜひ、何本もアンテナ立ててくださいませ。


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「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-10-03

2018年09月14日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」の記事が掲載されました。

「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」

(以下、一部抜粋です)

富山県内の地方銀行では北陸銀行と富山第一銀行もM&A対応の強化に動く。北陸銀は2020年3月期をメドに本部に10人いるM&Aを含めた事業承継担当者を倍増させ、中小企業の事業継続ニーズに応える方針だ。富山第一銀は20年3月までに事業承継の担当チームで約30人に経験を積ませ、他の営業店に移して事業承継の対応力を底上げする。M&Aの提案力向上にもつなげる。

また、2018年09月14日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山銀、M&A支援拡大 件数倍の90件目標 」の記事も掲載されています。

「 富山銀、M&A支援拡大 件数倍の90件目標 」

(以下、一部抜粋です)

富山銀行は中小企業向けのM&A(合併・買収)紹介・相談事業を強化する。首都圏にあるM&A仲介会社に行員を派遣してノウハウを学ばせるほか、担当者を増員。M&A情報サイト運営のスタートアップとの連携も進めて顧客への提案力を高める。M&A紹介・相談件数を2020年3月期に18年3月期比で2倍の90件とする目標を掲げ、収益環境が厳しくなる中、コンサルティング手数料を収益の柱に育てる。

北陸地方の金融機関の動き方には、常に危機感を持って行動している気概が感じられます。
東海地方の金融機関からは感じられないものです。
(個々人では持ってみえる方はいますが)

企業側としても、こうした流れを意識して金融取引における情報収集に取り組んでみてください。
金融機関の情報力をうまく活用していきましょう。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.33

2018-09-12

皆様いかがお過ごしでしょうか?

今日は平成30年7月6日に日本銀行名古屋支店様が公表されました東海3県の金融経済動向について記載させていただきます。

『東海3県の景気は、拡大している。 最終需要の動向をみると、輸出は増加している。設備投資は幅広い業種で増加を続けている。個人消費は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きが続いていたが、直近では高めの伸びとなっている。この間、公共投資は高めの水準で推移している。 こうした中で、生産は増加基調にある。また、雇用・所得情勢をみると、労働需給が引き締まっているほか、雇用者所得は改善を続けている。この間、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%台後半となっている。
金融環境をみると、東海3県の金融機関(国内銀行+信金)の貸出は、前年比伸び率が+1%台となっている。貸出約定平均金利は、引き続き低下傾向にある。
先行きについては、海外経済が着実な成長を続けるもと、生産能力の増強を伴いながら、景気の拡大が続くと見込まれる。』

とありました。これを聞いて『その通りだ!』『全然違う!』色々な方がみえると思います。
ここは素直に受け止めなければいけないのか? またこの中で金融についての記載もあり、貸出は前年比伸び率+1% 貸出約定平均金利は引続き低下傾向にあるとありました。
これを聞いて私は『業績にいい企業に低金利でお金をかしているだけ?』と思うのは私だけでしょうか?

銀行から選ばれるのではなく、銀行を選ぶのです。今なら間に合うかもわかりません! 弊社では無料電話相談を実施しており、当地区の相談員を私がしております。どんな些細な事でも大丈夫です。一度私に相談してみませんか? 一緒に問題を考え解決したいと考えております。

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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「 経営者から二重保証、4割に 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-09-05

2018年08月25日付けの共同通信社のWebサイトで「 経営者から二重保証、4割に 」の記事が掲載されました。

「 経営者から二重保証、4割に 」

(以下、一部抜粋です)

中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが25日、金融庁の調査で分かった。

経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多い。銀行は融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきたが、負担が大きいことから承継ではなく廃業を選ぶ企業もある。

金融庁が大手銀行や地方銀行など全国548の金融機関を対象に実施した調査によると、2017年10月~18年3月に事業承継があった取引先2万5732件のうち、二重の保証取得は36.3%の9349件だった。

未だに二重保証が4割もあることに、残念でなりません。

金融機関には、もっと法人の事業を見て欲しいです。
事業にもっと興味を持ってほしいです。

一方、経営者保証を外す試みをしてくれる金融機関も存在します。
事業に興味を持って、そこを掘り下げ、評価してくれています。

企業側も、金融機関がどこに注目すればよいのか(企業がアピールすべきポイントはどこか)、という視点を持つ必要があります。
相手の立場になってみてください。
今まで通りのやり方に変化をもたらさなければ、何も変わりません。

まずは社内で、差別化できるところを探してみてください。
きっとあります。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.32

2018-08-08

皆様いかがお過ごしでしょうか?

以前、日本経済新聞に中部地区の地方銀行6行の平成30年3月期決算発表の記事に、地域経済は総じて堅調だが、貸出金利の低下が続いており、6行のうち4行で本業のもうけを示す実質業務純益が前の期を下回り、名古屋銀行など2行では、経営指標の一つである総資金利ざやがマイナスになるなど、厳しい経営環境が続いているという記事でした。

その後金融庁のHPでは、愛知県内の第二地方銀行の平成30年3月期の中小企業等向け貸出について下記の様な情報が掲載されていましたので記載させていただきます。

       中小企業等向け貸出件数     中小企業等向け貸出残高 
愛知銀行   60,369件(前年比   331件増)14,979億円(前年比  566億増)
名古屋銀行 78,889件(前年比  637件増)19,878億円(前年比1,235億円)
中京銀行   48,692件(前年比1,338件増)10,516億円(前年比  489億円)

上記の記事から皆様は何を思われましたか?
上記3行のみではありますが中小企業等向けの貸出しは件数・金額共に前年対比増加しているではありませんか?
だけど一方では実質業務純益(企業では営業利益)は前年を下回っているという事は、あくまでも私の個人的な意見ですが、業績の良い先には低金利で融資を行っているのか? 業績がいい企業は低利で資金調達を行うチャンス到来!?

9月は金融機関の中間決算の時期となります。
きっと金融機関は新たな融資する取引先を探してるのではないでしょうか? 経営者の皆様もこのチャンスを有利に交渉されてはどうですか?
業績が低迷している企業は? 業績回復を・・・ どんな些細な事でも私に相談してください。

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
  エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.31

2018-07-11

皆様いかがお過ごしでしょうか?

先週末に九州から東海にかけて記録的な豪雨となり、各地域の皆様は大きな被害にあわれています。
被害にあわれお亡くなりになられました皆様にお悔やみ申し上げます。

今回は? 今回も? 金融機関の情報を皆様にお伝えします。

金融機関の2018年3月末の融資量ランキングが日本金融通信社発行のニッキンにのっていましたので、当地区の金融機関がいくらぐらい融資をしているのかご紹介させていただきます。全国には556の金融機関があり、メガバンクは上位になりますので、それ以外の金融機関についてご紹介させていただきます。

十六銀行42,335憶円(29位)、大垣共立銀行40,421憶円(31位)、百五銀行31,020憶円(48位)、名古屋銀行24,582憶円(55位)、愛知銀行18,093憶円(67位)、岡崎信金15,842憶円(89位)、三重銀行13,695憶円(96位)、中京銀行13,044憶円(101位)、岐阜信金13,021憶円(102位)、第三銀行12,765憶円(103位)、碧海信金10,423憶円(115位)。

前年対比でみた場合は十六銀行、大垣共立銀行が順位を上げたのに対しその他の金融機関は後退。
この順位の変動は何を意味しているのでしょうか? 積極的に融資をしているのか? 他が融資をしていないのか? 

・・・今回この順位でもう一つ気になったのが、住信SBIネット銀行31,851憶円(47位)、イオン銀行19,594憶円(61位)、オリックス銀行(63位)、ソニー銀行(88位)ソニー銀行以外は大幅に前年対比順位を上げているという事です。
これからは企業に対する融資ではなく個人向けの融資が活発になっていくのか? 個人的には非常に興味があります。事業性の資金を代表者個人が未だに借入をしているのかと・・・

もし金融機関へお願いできるのならば、一部の金融機関へお願いしたいです『もっと企業の事を知ってください! 知ろうとしてください! 興味を持ってください!』と・・・。

経営者の皆様も自社の最大限に自慢できる強みを! 技術を! 設備を! 工場を! 現場を! 金融機関に見てもらってください。その先にはきっと何かがあるはずです。

 何か不安がある方は、エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカまでご連絡をお願いします。

 


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「 中部の地銀、知財評価の融資広がる 事業性見極め、顧客を開拓 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-07-04

2018年05月28日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 中部の地銀、知財評価の融資広がる 事業性見極め、顧客を開拓 」の記事が掲載されました。

「 中部の地銀、知財評価の融資広がる 事業性見極め、顧客を開拓 」

(以下、一部抜粋です)

中部の地方銀行で企業の特許や商標権といった知的財産を評価した融資が広がっている。25日は名古屋銀行が個別相談会を開き、機械や土木建設など幅広い企業が参加。三重銀行や十六銀行も4月から知財融資を始めた。全国でも低い「ナゴヤ金利」で厳しい貸し出し競争が続くなか、知財を通じて取引先の事業性を見極め、顧客の開拓や関係強化を目指す。

 (中略)

名古屋銀はこれまでに5件、計数億円の融資を実行し、今後もさらに広げる方針という。6日、名古屋市内で開いた説明会にも機械メーカー、土木建設など6社の経営者らが集まった。こうした動きは中部全域に広がっており、三十三フィナンシャルグループ(FG)傘下の三重銀行は4月の第1号案件に続いて6月にも融資を実行。十六銀行も18年度に初めて知財融資を行った。

中部圏は全国的に見て、トヨタ自動車関連企業の影響もあり、比較的景気が良い地域だと言われています。
そうした中、金融機関としてもリスクを取る取引を避けてきたきらいがあります。
(優良な企業が多いので、リスクを取らなくても良かったのです)

ただ、中部圏とくに愛知県の金融機関数は多く、優良企業の取り合いが続いています。
取り合いが続く中で、金利競争等になり、耐え切れなくなり、事業性評価の名の下で、新たな融資に取り組んでいる状況です。

所謂、”知財”に限らず、事業性評価に融資するというのは、企業側にとってもありがたいことです。
是非とも取引金融機関の担当者に、この話題を投げてみて、自社でも取組可能か尋ねてみてください。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.28

2018-04-11

皆様いかがお過ごしでしょうか?

先日、ニッキン(日本金融通信)に当地区の大垣共立銀行様の記事が掲載されておりましたので、情報を共有させていただきます。

大垣共立銀行“脱・銀行”へ採用枠新設という記事です。

内容は大垣共立銀行が、2019年4月1日入行の新卒採用活動で“脱・銀行”を目指した多彩な人材を募集するというもので、

通常選考とは別枠で『バラエティ・タレントコース』を新設し、特定分野で優秀な人材を獲得し総合サービス業として多種多様な顧客ニーズに対応するのが狙い。『バラエティ・タレントコース』は総合職と一般職を対象にスポーツ、文化、IT、ビジネスなどの分野での秀でた取り組みや実績について、映像や実演によるプレゼンテーションなどで評価する事で、若者の個性や特技、挑戦意欲に光を当て、銀行の採用枠を超えた多彩な人材を発掘する。

という記事です。

大垣共立銀行様は独自性を打ち出し色々な事を手掛けてきた金融機関というイメージが非常に強い金融機関と私は思います。金融機関様も色々な事にチャレンジし、独自性を出すことで他行との差別化を図り生き残りをかけているのでは? と私は個人的に思いました。

以前は金融機関様への就職希望者は非常に多かったのですが、近年は人気もDOWN。一般の企業様も同じではないでしょうか? 自社の強みを発掘し他社との差別化を図る事で事業の優位性を生み出す! 優秀な人財を確保する! そして競争に打ち勝つ事ができるのだと・・・

私のモットーは、最後まで諦めない!最後まで全力でサポートする!です。
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