15.メルマガバックナンバー

金融機関が少しずつ変わってきている -2019年01月16日号

2019-01-17

『 金融機関が少しずつ変わってきている 』

今回は、『金融機関が少しずつ変わってきている』についてお話をさ
せて頂きます。

昨年末より融資の相談(2,500万円)で金融機関と打合せを行ないまし
た。
地銀2社、信用金庫1社、信用組合1社に対して同様の情報提供を行い
設備資金の提案を依頼しました。

以前の借入状況などにより提案内容が違っておりました。

■地銀Aは、すべてプロパー融資で対応し、金利も他行と同様でした。
 地銀Aは、新規で来訪され、融資提案があり、今回2回目の融資でし
 た。担当者及び支店長も来訪され積極的でした。
 提示条件は、すべてプロパー融資で金利もメインバンクより少し
 低いものでした。

■地銀Bは、従来からの取引でメインバンクです。担当者が代わり、
 訪問・提案が少なくなっていました。さらにメインバンクだから
 自社に相談があるだろうといった姿勢に見えました。
 さらに保証協会付融資しか出来ないとの回答でした。

■信用金庫Cは、サブメインとして出来ること出来ないことを明確に
 言ってくれる担当者です。今回の案件は、メインでないと自社は、
 保証協会付の提案しか出来ません。しかし、今回は無理だと思われ
 ますが次回は、プロパー融資提案を出来ると思う。さらに決算書の
 内容の深堀、今後の会社方針・方向性・人材育成・狙うべき市場
 なども詳しく聞き取りを行ないます。

■信用組合Dは、取引先からの紹介で店舗が近いといった条件もあり
 融資相談を行ない提示して頂きました。
 プロパー融資で地銀Aとほぼ同一条件でした。
 融資取引の実績はありません。

結果、地銀Aに融資依頼をしました。
過去も含めた借入状況の差はありますが各金融機関(特にメイン金
融機関)の対応には、驚かされました。
メインとかサブなどは、なくなってきているとはいえ、各金融機関では
まだ、残っていると思います。

「事業性評価」融資も増加している銀行も増えてきております。
また、多くの金融機関では、次年(2019年)は、金利を上げるよう本部
から指導を受けているそうです。

金融機関は、経済産業省が「ローカルベンチマーク」を、金融庁が
「事業性評価」を推進する中、「知的資産経営」の重要性がますま
す高くなっており金融機関及び担当者の資質が問われてきておりま
す。

金融機関も変わっていかなければなりませんが経営者も変わらなけ
ればなりません。

自社の知的資産の洗出しを行なってみて下さい。
その上でどの金融機関と取引するのかを検討してください。

この内容が今後の経営にお役立ちできれば幸いです。


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変わりつつある? 金融機関 -2019年01月09日号

2019-01-11

『 変わりつつある? 金融機関 』

昨年末は、担当している顧問先で、嬉しいことがありました。

ひとつは、条件変更中の顧問先で、金融機関による第三者連帯保証の
解除を3~4年前から依頼していた案件についてです。

担当が変わったりしたこともあり、なかなか進展しなかったのですが、
ようやく昨年末に解除OKの連絡がありました。

解除するためには、いろいろな条件提示もありました。
各金融機関に協調体制を取っていただいていることもあり、受けた
条件提示の中から、対応でき得るもののみを指し示し、それに応じて
いただくことができました。

これで第三者との関係性もこじれることなく継続することができそう
です。

もうひとつは、金融取引の正常化です。

こちらも、3~4年前から金融機関に対して、依頼してきた案件です。

条件変更中でしたが、メイン行としては保全がしっかり取れている
ために、動くのに抵抗をしている状況でした。

何度もやり取りをして、ようやく動いてくれた案件です。

これで攻めの戦略を進めることができます。

金融機関としては、現状、保全できている状況を緩和することは、
あまり、ありません。

条件変更中であれば尚更です。

ただ、時間はかかりますが、じっくりと話し合いをすることで
企業側の考えに耳を傾けてくれることも充分あります。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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雇用調整助成金 -2018年12月26日号

2018-12-27

『 雇用調整助成金 』

今回は、皆様は現在の景気をどうお考えですか?
どう感じていますか?
メディアではボーナスアップ! とか好景気! とか
色々と報道されていますが、実際には受注はどんどん減るし、
先行きが見えないよ! という方もみえるのでは・・・

そこで今回は皆様もご存知かと思いますが、
雇用調整助成金についてお話しさせていただきます。

1.制度の概要について
  景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、
  事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整
  (休業、教育訓練または出向)を実施することによって、
  従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。

2.主な受給要件について
  (1)雇用保険の適用事業主であること。
  (2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、
   その最近3か月間の
    月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による
   雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が
   前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、
   中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施される
     ものであること。
(※1) ※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に
     1時間以上実施されるものであっても可。
〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関す
     る知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、
     当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を
     除く)に就かないものであること(※2)。
詳しくは 教育訓練の判断基準をご参照ください。
※2 受講者本人のレポート等の提出が必要となります。
   〔3〕出向の場合  
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に
     復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに
   対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から
   起算して一年を超えていること。

3.受給額について
  受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、
  教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の(1)の助成率を
  乗じた額です(※3)。ただし教育訓練を行った場合は、これに(2)
  の額が加算されます。(※4)(ただし受給額の計算にあたっては
  1人1日当り8,250円を上限とするなど、いくつかの基準があります。)
  休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年
  の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間
  中受給できます。
  ※3 中小企業の場合2/3 中小企業以外1/2
※4 中小企業、中小企業以外共に1人1日あたり1,200円

4.お問い合わせ先(支給申請窓口)について
  各都道府県の労働局・ハローワーク等になります。
 
5.罰則等について
  助成対象となる「休業」を実施していないにもかかわらず実施したもの
  と偽って支給申請を行うなど、不正が認められた場合、次のような厳しい
  措置がとられる事があります。
  ・不正の事実があった時点以降のすべての受給額の返還
  ・事業所名の公表
   ★悪質な場合、詐欺罪等による告発になる場合もあります。  

  今回の助成金は厚生労働省のHPに記載してあるものをご紹介させて
  いただきました。
  詳細な内容につきましては、厚生労働省の助成金一覧の雇用調整助成金
  にて確認してください。


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リスケジュールのルールが変わる? -2018年12月19日号

2018-12-20

『 リスケジュールのルールが変わる?

今日、返済条件変更(リスケ)は原則、
合理的である限りは、借り手企業が申込すれば金融機関は
取扱をしてくれます。

これは、2009年に施行された金融円滑化法に基づいています。
同法は、2013年3月に期限となりましたが、
金融庁より「円滑化法によるリスケ対応を変えない」指導が強く入り
条件変更の実施状況の報告は求められ続けました。

メガバンクでは対応に変化が発生しており、
一律でとはいえないにせよ、概ね2018年12月現在では、
金融円滑化法の影響は今も残っています。

それが、これから無くなっていく、ということです。

◆金融円滑化法前の時代に戻るわけでもない

金融円滑化法が施行される前でも、
リスケができなかった訳ではありません。

今後だって、できないとは思いません。

今と金融円滑化法施行前(2008年以前)を比較すれば
今は、金融検査マニュアルの運用が停止されているため
融資先企業の格付けや引当の基準が、各金融機関に任されています。

リスケをしたからといって、必ずしも格付けを下げない
格付けを下げたとしても、引当を多く積むわけではない
⇒金融機関は、リスケをしても会計上の赤字が出ない

ことが可能ですから、金融機関側がOKできればOKなのです。

しかし、「OKできれば」というのが気になるところで、
金融庁からの縛りがなくなったことで、金融機関はそれぞれ異なる
方針をたて、独自の判断をすることで、これまでのように
「全金融機関協調し、一律対応で」
とはなりにくくなるのでしょう。

ありそうだな、と心配しているのは金利について。

「リスケ(の継続)はOK、但し金利は上げさせてもらいます」

という金融機関が多くなるのではないかと考えています。

◆自由な代わり、より極端な対応になる

各金融機関がより独自の判断が許されるようになる、ということは
借り手企業にとっては諸刃の剣です。

格別にいい対応をいただけることもあれば
切り捨てられるような対応をされる

どちらもあり得る、ということです。

事業性評価や経営者保証のガイドラインなど、各々これまでよりも
異なる切り口での評価や考え方が生まれ、金融検査マニュアルの
運用停止後の金融政策の姿とされてきましたが、
今回はリスケ企業への取組み、という点でも実施される、
ということなのでしょう。

企業はより自衛し、金融機関の独自判断を
「自社にとってよい方向にであるように」あらなくてはなりません。

当然、それは金融機関にただ従う、ということではなく
こちらから自社の将来性をアピールし、認めてもらうということです。


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取引先と情報共有 -2018年12月12日号

2018-12-13

『 取引先と情報共有 』

今回は、『取引先と情報共有』についてお話をさせて頂きます。

M社は、住宅、リフォームメーカーです。
[売上2.0億円]<借入;8千万円>

J社長は、個人事業主としてスタートし現場工事を請け負い、現在で
は法人化し、幅広く受注し売上を伸ばしてきました。

M社は、工事は出来ても経理関係が弱く、売り漏れ・未回収・追加工
事の請求ミスなどが横行していました。
そのため顧問税理士などの専門家を1回/1ヶ月呼び、社内研修を始め
ました。最初は社長のみでおこなっていましたが工程管理、原価管理
まで内容を広げ社員も参加することになりました。

自社だけ管理しても仕入先からの伝票が届かなかったり、工事の手配
ミス、材料手配ミスなどが発生をし悩んでいました。

ある日、仕入先(外注先)より、工程が思うように進まず、資金繰りが
毎月不安だとの相談がありました。
その会社も以前のM社と同様に目先だけの対応を行なっていました。

これからの受注工事を考えると職人が必要となります。現状は、職人は
減ってきています。
将来の不安を払拭すると同時にグループの強化をめざそうと考えるよう
になりました。

最初は、1回/月の勉強会に取引先【仕入先】も参加して頂くことにしま
した。
各社の得意、不得意もあり最初は、うまくいきませんでした。
そこでJ社長は、金融機関(自社の取引銀行)を紹介することから始め
ました。金融機関と時間をかけ交渉を行なったことがなかったため参考
になったようです。

それからは、1回/月 工程管理を各社がどのように行なっているのか?
どうすればさらによくなるのかをみなで考え効率化を図っていきました。

ライバルではありますがみな仲間という意識が芽生え、自社の考えや
特徴をオープンにし、切磋琢磨することが少しずつ前進しています。

1人、1社でやることは限られています。取引先がないと仕事も進みません。
お互いの強みを理解し、協力し合うことが重要だと考えます。

見方を変えて進んでいく必要があります。

今後の経営の参考になれば幸いです。


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金融機関との温度差 -2018年12月05日号

2018-12-06

『 金融機関との温度差 』

担当している顧問先で、こんなことがありました。

当該顧問先は、大幅な債務超過に陥ったのですが、その後、事業再生
コンサルティングで参加させてもらい、10ヵ年での債務超過解消計画
を策定致しました。

その後、行動計画通りに動けているか、予算実績の対比はどうか、
金融機関の対応はどうか、いろいろと一緒に取り組んで参りました。

その結果、10ヵ年で策定していた計画が、5ヵ年で達成できてしまい
ました。
しまいました、というのは変ですね。見事に計画の半分の期間で達成
することができました。

高収益体質になったこともあり、直前期では、1千万円超の法人税等を
納めるほどになりました。

金融機関の対応はというと、当初は、借り剥がし、借入不可、厳しい
言葉遣い、という状態であったのが、最近では、いくら要りますか、
為替予約もお願いできますでしょうか、借りてほしいのですが、等々、
コロッと変わりました。

こちらとしては、まずは協会保証をプロパーに切り替えてくれるように
依頼し、次に、経営者保証を外してくれるように、順次、依頼して、
結果、現在では、すべて経営者保証なしのプロパー融資のみとすること
ができました。

こうした中、業績が改善しだしてから、金融取引を開始した地方銀行
から、提案があり、以下のようなやり取りをされたとのことでした。

  地銀 「社債をやりませんか?」

  顧問先「ウチにとって何のメリットがあるの?」

  地銀 「◯◯支店としては、社債は初めてなのです!
      一番最初のという栄誉があります!」

  顧問先「今までも言ってきたが、ウチのビジネスモデルを理解して
      いるのであれば、そうした提案が出てくるはずないよね。」

  地銀 「ですが、そこを何とか。。。」

  顧問先「それ以上、このような提案を続けるのであれば、もう、
      そちらとは取引しません。出入り禁止だ!」

  地銀 「す、すみません。もう二度と社債の話はしません。。」

このタイミングで社債の提案とは、自分も怒りとともに、やはりこの金融
機関の文化はダメだと再認識しました。

このように、現在の金融取引の流れについていけていない金融機関は存在
します。

こうした金融機関は、企業の業績が悪くなると、打って変わって、追加の
担保や連帯保証人の要求、必要以上な資料の作成要求、ひどい言葉づかい、
になります。

金貸し、ということも理解しているのですが、やはり、地域の金融機関と
しての矜持を持って、関係性を築くことに注力してほしいものです。

そのためには、取引先企業のビジネスに興味を持ってほしいです。企業側
も興味をを持ってもらうべく、持ち続けてもらうべく、行動をしていく
必要がございます。

貴方の取引金融機関はいかがでしょうか?
これからも長くお付き合いのできる金融機関でしょうか?

定期的な接触をおこなうことで、互いの情報交換をして、見極めて参り
ましょう。

ビジネスパートナーになり得るか、考えて参りましょう。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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先端設備等導入計画 -2018年11月28日号

2018-11-29

『 先端設備等導入計画 』

 今回は、既にものづくり補助金を申請する際に、経営力向上計画、
先端設備等導入計画について取得されてみえる方も多々あるかとは
思いますが、まだどの様なものなのかわからない方もみえるかと思い
ますので、先端設備等導入計画についてお話しさせていただきます。

1.制度の概要について

  先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、
  中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を
  図るための計画です。
  この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の
  同意を受けている場合に、認定を受けることができます。
  認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

2.制度利用のポイントについて

  【ポイント1】
   導入促進基本計画の同意を受けた市区町村に所在している中小企業者が
   対象 生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の同意を
   受けた市区町村に所在している中小企業者を対象とし、国・市町村が
   一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押し。

  【ポイント2】
   事前確認を受けた計画が対象 認定経営革新等支援機関(商工会議所・
   商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に予め計画の確認を受けて
   市町村に申請する必要があります。

【ポイント3】
   認定された場合、計画実行のための支援措置(税制措置等)が受けられ
   ます
   ○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、
    固定資産税の特例措置を受けることができます。
   ○金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を
    受けることができます。
   ○予算支援・・・一部の補助事業において優先採択を行います。

3.制度活用の流れについて

  1.制度の利用を検討(事前確認・準備)
  2.先端設備等導入計画の作成
  3.先端設備等導入計画の申請・認定
  4.設備等導入計画の開始、取組の実行

4.中小企業者の範囲について

  認定を受けられる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法第2条
  第1項の定義に記載されておりますので参照してください。
  但し市町村が定める導入促進基本計画によって対象となる業種等が
  異なる場合があり、税制支援は対象となる規模要件が異なりますので
  注意が必要です。

5.税制支援について

  ・税制の概要について
   (1)中小事業者等が、(2)適用期間内に、市区町村から認定を受けた
    「先端設備等導入計画」に基づき
   (3)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の
    課税標準が3年間にわたってゼロ~1/2の間で市町村が定めた割合に
    軽減されます。

  ・適用期間について
   「生産性向上特別措置法」の施行日から平成33年3月31日までの期間

  ・一定の設備とは
   要件(1):一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)
   要件(2):生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して
       年平均1%以上向上している設備

6.金融支援について

  ・金融支援の概要について
   中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から
   融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは
   別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
   金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出す
   る前に、関係機関にご相談ください。関係機関は各都道府県の信用保証
   協会または全国信用保証協会連合会になります。

7.申請手続きについて

  ・申請書類について
   (1)申請書(原本)
   (2)認定経営革新等支援機関による事前確認書
   (3)その他、市区町村長が必要と認める書類
   (4)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。
    返送用の宛先を記載し、切手 (申請書類と同程度の重量のものが
    送付可能な金額)を貼付して下さい。)

  ・税制措置の対象となる設備を含む場合 
    上記(1)~(4)に加え以下の書類
   (5)工業会証明書(写し)
   (6)誓約書((5)の追加提出を行う場合) ※固定資産税の軽減措置を
    受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定
    資産税を納付する場合は下記(7)(8)も必要です。
   (7)リース契約見積書(写し)
   (8)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

・申請先
   所在する市区町村(「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村に
   限る)
   同意を受けている市町村のリストは中小企業庁のHPで公表を予定して
   います。

上記につきましては、中小企業庁のHPに記載されている、先端設備等導入計画
策定の手引きから抜粋して記載させていただきました。

詳細につきましては、中小企業庁のHP、各市町村のHPに記載されております
ので詳細は必ず確認してください。


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うちの会社は借りられる、の最終形態 -2018年11月21日号

2018-11-22

『 うちの会社は借りられる、の最終形態 』

◆「うちの会社は借りられる」の先

十分な融資を得られる状態は、会社に資金繰りの安心感を
もたらします。
とても重要なことですが…、ここで立ち止まってしまうのは
何か不測の事態が発生すれば、そうでなくなることになります。

それでは、安心感があるとは言えません。
少々問題があっても大丈夫なことが大事ですから。

ここでは、「融資取引フェーズ」というものを挙げてみて
それを引き上げていく、という考え方を使ってみます。

今借りられるから大丈夫、だけではない条件が分かれば
意図的に、より上を目指すことができますので
是非ご参考にして下さい。

◆融資取引フェーズは5段階ある

より下のフェーズを目指すことで、結果的に融資取引は
より盤石になります。

1.必要な資金を借りられる

スタートラインです。十分に借りられない場合は
再生としての取組みを含めて考えます。

2.長期・短期借入を適正に分ける

調達余力が十分になってきたら、短期借入・長期借入の
区分を最適化します。会社の所要運転資金部分は
短期借入(期日一括返済、いわゆる短コロ)として
元本返済負担を外しつつ、プロパーでの取扱を銀行に
求めます。

3.プロパー融資化、マル保借入を止める

長短区分が適正化されると、返済ペースも適正になるため
「返済のせいで資金が減っていく」ことが回避できるように
なります。ここまでくると新規借入をプロパーのみにして、
マル保借入は非常時に利用するために空けておくことが
できるようになります。

4.低金利融資を活用する

プロパー融資では、一定の財務評価を持つ企業ならば
市場連動金利を適用することで
より低金利(短期で0.3%~超長期で~1.0%)での調達が
可能になります。

5.借入を無保証化する

さらに財務内容が評価される水準になれば、
借入の無保証化をすることができます。

◆最大の財務要件は、自己資本比率。
 最大の障害は過剰な税金対策

このフェーズ改善を進めるにあたり
最重要な財務指標は自己資本比率です。
どうしても障害になりやすいのは、過剰な税金対策。
節税をやりすぎると、自己資本比率は上がりません。

節税は分かりやすい支出減ですから、多くの中小企業が
取り組んでいます。しかし、自己資本(純資産)の十分な確保が
将来にわたる資金調達余力を高めること、
また借入の無保証化は「素晴らしい会社を承継できる」こと
に直結するため、承継を見据えた経営として、今後は
より求められることになるでしょう。

私は、最終目標は自己資本比率を20%以上としています。

御社でも融資取引フェーズの引き上げをご検討いただき
将来の無保証化と、円満な承継の達成を目標にした
経営戦略をもっていただければ幸いです。


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金融機関との交渉 -2018年11月14日号

2018-11-15

『 金融機関との交渉 』

今回は、『金融機関との交渉』についてお話をさせて頂きます。

M社は、住宅、リフォームメーカーです。
[売上2.0億円]<借入;8千万円>

社長は、個人事業主としてスタートし現場工事を請け負い、現在では
法人化し、幅広く受注でき売上を伸ばしてきました。

事務所1ヶ所・倉庫2ヶ所近隣に借りておりましたが倉庫付きの物件が
あり集約でき効率も上がると考え銀行借入にて購入することとしました。

取引金融機関は、A銀行(地方銀行)がメインバンク、B信用金庫、
日本政金融公庫の3行取引を行なっております。
今回の不動産購入でA銀行より土地担保という条件で融資が実行されま
した。

積極的な社長で塗装事業も手掛け収益は、増加しています。

以前からC銀行が新規取引先拡大のため何度か訪問をして来ておりまし
た。当初は、A銀行、B信用金庫と日本政策金融公庫の3行でこれ以上
取引金融機関を増やす考えはありませんでした。

しかし、メインバンクのA銀行の担当者が転勤で新たな担当に変わった
あたりから状況が変化してきました。以前のA銀行の担当者は、頻繁に
情報提供で来社していましたが今回の担当者は、あまり訪問してきません。
さらに新たな設備投資を計画し、相談すると以前の担当者のような提案が
ありません。逆にC銀行は、チャンス到来と考え様々な提案を行なって
きます。設備資金も準備し、客先の紹介もしてくれます。

M社は、各金融機関に連絡し、設備投資の融資依頼を行いました。
A銀行は、保証協会付でないと融資できないとの判断で今回は、C銀行
からの融資で設備導入を行ないました。

金融機関は、各支店の支店長と担当者によって代わる場合があります。
日ごろからデーターを開示し、仕事の内容、社長の人柄などを知って頂く
必要があります。借入の際は、どのような資金なのか! 事業の内容を
明確にし、どのように返したいかを提示し、協議していく必要があります。

金融機関も大きく変わろうとしていますが全行、全員が理解し行動して
いるわけではありませんので様々な訪問で情報を収集し、条件を提示して
みてください。


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新規開業とメガ信金との付き合い方 -2018年11月07日号

2018-11-08

『 新規開業とメガ信金との付き合い方 』

弊社では、新規開業のお手伝いを手掛けることもあります。

事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援です。

この度、ご依頼があり、事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援をお手伝いすることになりました。

まずは、事業計画の策定に取り掛かりました。
開業予定者にいろいろとヒヤリングさせていただきます。

PL・BS・CFの各計画の策定をおこないます。

現実的な部分もきちんと織り込みながら、資金繰りが大丈夫であることを確認していきます。

事業計画が固まりましたので、次に、金融機関との接触を図ることにしました。
どの金融機関が適しているか、選択していきます。

東海地方は、金融機関の数が多いとされています。
地域に密着した信用金庫も数多くあります。

そうした中で、地方銀行よりも大きい”メガ信金”と呼ばれる信金も存在します。

今回は、そのメガ信金を主に複数、接触していくことに致しました。

事業計画に関しては、開業予定者の説明と数値計画との整合性は合致していますので、金融機関担当者にすんなりと理解してもらえました。

それで、速やかに融資の手続きに入る予定だったのですが、そこでメガ信金の金融機関担当者から、「実は。。」と話がありました。

「実は、この度、新規の取引においてはすべて調査することになりました。所謂、反社会的勢力との関わりがないことをチェックさせていただくものでして。。」

詳細を聞いてみると、メガ信金が独自でおこなっている調査で、コンプライアンス強化によるもの。
メガ信金の本部内のデータベースで調査をするとのことです。

それ自体は問題ありませんので、調査をしていただいて構いませんので進めてください、と返答しましたが、「調査期間に1か月ほどかかります。。」とのこと。
調査期間の長さに、少々、驚きましたが、開業予定には、まだ余裕があるので、了解しました。

メガ信金はメガだけあって情報をたくさん持っています。
それも地域に密着した情報を持っています。

今後の事業展開に必要な情報をもっていることも考えられます。

それと、このメガ信金が貸したのであれば大丈夫だ、という地域の金融業界の慣習らしきものもあります。
こちらとしても、取引したい金融機関ですね。

ただ、もし資金需要のタイミングがもっと早めに必要であった場合は、断っていたかもしれません。
1ヵ月のタイムラグは大き過ぎます。

もし貴方が、東海地方のメガ信金で、新規のお取引を考えているのでしたら、早めに接触されることをお勧めします。

早めに接触して、事前に信用調査をしてもらっておくべきです。

今後、こうした流れが他の金融機関でも、起こりうることを想定しておかねばなりませんね。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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