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建設業の工程管理 -2018年01月18日号

2018-01-18

『 建設業の工程管理 』

建設業の工程管理は、設計図を元に現場監督が工事完成までの施工計画
を基に作成した実行予算を時間軸で整理したものです。
「コスト管理」の面でも工程管理は必須です。

工程計画を作成する場合の手順を以下に述べます。

1)設計図面入手 -設計書(設計書、図面、数量計算書、特記事項)を
          元に現場確認
2)施工計画   -工法、工程、材料、下請業者などの選定、安全確認
3)工程内容説明 -現場監督から上長に説明
          全工事が工期内に完了するように、工種別工程を相互
          調整
4)公共工事の場合-役所に施工計画(工法、工程、下請業者、安全対策)
          を書面提出
5)工事開始   -工事現場関係者に工事工程内容を周知させ工事開始       
6)工事進捗報告 -日報及び口頭にて工事進捗報告(現場監督→上長)
         工事進捗に応じて人員、機械等の配置調整
7)月例会議   -月例会議において工程進捗報告、工事の効率化検討
          遅延工事においては、対策検討
8)工事完了   -工程完了後社内検査→資料作成→発注元立会のもと検
          査→検収→引渡

工事進捗も一目見てわかるようすることが重要です。

工程管理と原価管理、外注管理は、非常に密接な関係があります。工程
通り進めるため外注の増加などが見られますが慎重な判断を行う必要があ
ります。材料の発注量、納期管理も工程の進捗に大きな影響を与えるので
注意が必要です。

最近受注が増加し、人手不足も重なって現場に材料は、届いているが人が
いないため工事が進まないといった話を耳にします。現場が進まなければ
材料、人件費の支払いが先行し資金繰り悪化要因となります。

数値管理の基準として自社の決算書で粗利1%はいくらになるのか?確認し
てみてみてください。1%を捻出するには何をどのように変えるかを会社
全体で考えることで意識改革が行えます。
是非社内全体で共有化してください。


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中小企業の採用対策 -2018年01月10日号

2018-01-11

『 中小企業の採用対策 』

2年前からお付き合いある社長様から、年始の賀詞交歓会のお誘いが
ありました。
1年前もお誘いいただき、この度、2回目の賀詞交歓会に参加してき
ました。

沼津にあるとある劇場で開催されているのですが、最初に芸人さんの
漫才を観て、その後、数社の経営発表会を聴講させていただき、最後
に懇親会がありました。

そのときに様々な経営者からお聞きした経営計画で、気に留まったの
が従業員の採用方針です。

現在、人材不足が差し迫った危機として伝えられています。

実際に顧問先企業様でも、募集広告をかけても問い合わせすらない、
ということもありました。

自分もこうした、特に中小企業にはヒトが集まらない、といった現場
を見てきているので、どうやって人を増やしていくのか、に時間を割
く機会が増えています。

それに比べ、賀詞交歓会で経営発表をされた各企業様は、順調にヒト
を増やされている様でした。
順調に、とは言っても、当然、簡単なものではなく、相当のご苦労が
あったかと思います。

ただ、実際に、従業員数は増えている。

その採用方針を聞いてみると、所謂、社会的弱者と言われる方々を活
かしている、というものでした。

顧問先企業様の中には、社内保育所を設置し、シングルマザーをター
ゲットに採用強化したところもあります。

事実、シングルマザーの方々は、仕事に対する意識が高い、という印
象があります。
充分にWin-Winの関係を築けるものです。

賀詞交歓会で経営発表された企業様の中には、フリースクール事業を
立ち上げ、そこから就職までお手伝いするという仕組みを築き上げた
ところもありました。

障害者といわれる方々を積極的に採用しているところもありました。

各々しっかりと収益も確保されている様子です。

こうした事例からわかるように、大企業と同じ採用のやり方では限界
がありますし、採用できても、すぐに退職してしまう、ということも
起こり得ます。

せっかく時間やおカネをかけて採用して教育しても、辞められてしま
うと、我々、中小企業にとっては痛手です。

人材派遣や外国人実習生を活用するにも限界がありますし、会社にノ
ウハウが残らない可能性が高いです。

いかに、社内に、組織に、ノウハウを残すか。

会社や事業を継続していくためには、こうした強い意識を採用方針に
掲げていくことが、大切になります。

御社の採用方針は、どういったものになっているでしょうか?

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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愛知県信用保証協会の税理士連携短期継続保証 -2017年12月27日号

2017-12-28

『 愛知県信用保証協会の税理士連携短期継続保証 』

今回は愛知県信用保証協会の制度融資の税理士連携短期継続保証
(略称 税理士短継)についてお話しさせていただきます。

この制度は、『税理士会に所属する税理士及び税理士法人』、『取扱い金融
機関』、『愛知県信用保証協会』が連携して、中小企業・小規模事業者に
擬似資本的な資金を供給することにより、資金繰りの安定化を図るとともに、
経営状況の把握に努め継続的な経営支援に取組む特別保証です。

・対象者
 愛知県内に工場または事業所を有し、①~④の全てに該当する会社が対象
 です。

 ①取扱い金融機関との与信取引が1年以上ある方
 ②本協会と覚書を締結した税理士会に所属する税理士又は税理士法人(以下
 税理士等)が月次管理を行い、税理士等から『税理士連携短期継続保証(税
 理士短継)に係る推薦書兼決算概要報告書』の提出がある方
 ③直近決算において経常利益を計上している方
 ④直近決算において債務超過でない方
 ⑤返済条件の緩和を行っている既存の信用保証付き融資残高がない方

・保証限度額
 30,000千円

・保証期間
 運転資金1年以内(終期は、税務署への確定決算の申告期限から原則3ヶ月
 以内とし、最大4回迄借換え(継続)が可能です。

・貸付利率
 金融機関所定金利

・貸付形式
 手形貸付

・返済方法
 一括返済

・保証料率
 基準利率(年0.45%~年1.90%の範囲)保証料率の優遇有

・担保
 原則として不要

・連帯保証人
 原則として法人代表者以外不要

・必要書類
 信用保証委託申込書、信用保証委託契約書、印鑑証明書、個人情報の取扱い
 に関する同意書、確定申告書・決算書(写し)2期分、税理士連携短期継続
 保証に係る推薦書兼決算概要報告書(所定書式)、その他必要書類

本制度のメリットは最長5年間、決算期ごとの借換え(継続)が可能であり、
資金繰りの安定を図る事ができます。
顧問税理士、金融機関および愛知県信用保証協会が連携して中小企業の皆様の
成長をサポートしていただけます。
今回は愛知県信用保証協会様の情報を基に記載させていただきましたが、この
制度は他県の信用保証協会でも取扱いしておりますので詳細は確認してくださ
い。

上記の事でも、上記以外の事でも『何をどの様相談したらいいかわからない
方』弊社にご相談ください。
 御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう!


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人材流出 -2017年12月13日号

2017-12-14

『 人材流出 』

「企業は人なり」とよくいわれるが、そのことばは、人間の本質を理
解してはじめて本物になると思います。人間の本質を真に理解しなけ
れば「企業は人なり」と言っていても、人はついてこない。

今回は、『人材流出』についてお話をさせて頂きます。
M社は、プラスチック製造販売を行っています。
技術力が顧客の信頼を得ることで受注量は、拡大していきました。
ただ、金融機関借入も多く、資金確保に奔走しておりました。

受注は、順調とはいえ製造現場の10人を維持していくことは容易では
ありません。経営者は、社員を【人材】、【人財】と見るかによって
対応が大きく変わるようです。

M社は、資金難のとき社員給与を遅配を繰り返しておりました。
当たり前ですが社員給与は、生活費です。家族がいれば養っていかな
ければなりません。経営者は、突然遅配を切り出し、社員はしぶしぶ
応じるといった状態でした。

遅配を続けるうちに数人の社員から退職願いが提出されました。
2名から退職したいとの相談がありその後、2名が退職したいとの申し
入れがありました。
経営者は、あわてて個別に相談を実施しますが個人の意志は固く4名が
退職することになりました。多くの理由が給与遅配が続き家族より
【そんな会社やめた方がいい! 給与が遅れると生活に支障が出る】
などの理由です。当然の怒りです。

経営者は、社員を【人財】ではなく単なるものと考えていたのではな
いでしょうか?
代わりはいくらでもいるといった話を聞くことがあります。
【人材】は、育てなければ【人財】には変わりません。
また、自社の進むべき方向を共有していかなければ組織力の向上も
ありません。

社員と向き合い、会社の方向性を皆で考えてみてください。


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新たな金融機関との金融取引の開始 -2017年12月06日号

2017-12-07

『 新たな金融機関との金融取引の開始 』

最近、弊社顧問先や相談者とのやり取りで、金融機関の開拓の仕方
が話題になることがよくあります。

最近も、手形の割引をしたいのだが、今、取引している金融機関で
のままでいいのか、もっと条件の良いところがあれば、そちらに切
り替えてしまえばよいのか、といったご相談がありました。

よくよく話を聞いてみると、売上高は増えていく傾向にあるが、現
状、お付き合いのある金融機関だと、その都度、枠を広げる手続き
をしなくてはいけなかったり、金額によっては本部決済となるため
時間がかかってしまったりと、企業の成長スピードに対応が遅れが
ちになっている印象でした。

状況をお聞きしたうえで、エリア的にもちょうど良い金融機関の知
り合いの銀行員の方がいましたので、双方をお引き合わせすること
にしました。

銀行員の方には、今、お付き合いしている金融機関の現状を伝えた
ところ、頑張っていただけたようで、条件面や対応面でも上回って
いただきました。

売上高がスポット的に急上昇する月度もある業種でしたので、大き
な手形の割引枠が確保できたことで、安心して売上高獲得に動いて
いただけそうです。

経営者の方とは、そういった新規行の良い条件下のなかでも、金融
取引をすべて新規行に切り替えるわけではなく、新旧、複数の金融
機関との取引をおこなうことで、企業としても安定感を得、金融機
関同士も程よい緊張感の中で、いろいろとご提案していただけるよ
うな体制を作っていく、といういくこと了承していただきました。

さて、今回、そうした金融取引を新たに開始するにあたって、企業
側としては手形の割引だけのお願いしたのですが、金融機関側から
出てきた提案は、手形割引取引は当然ですが、証書借入、経営セー
フティ共済の加入、貸金庫の開設、iDeCo(イデコ 個人型確定拠出
年金)加入、といった様々なものでした。

証書借入においては、協会保証のもので、運転資金としてどうで
しょうか?、という提案でした。よくよく聞いてみると、金融機関
にとって、手形割引だけだと、途切れてしまうタイミングが起こり
得るので、途切れない長期の貸付をおこなっておきたいということ
でした。

経営セーフティ共済は、万が一への備えということでのおすすめで
した。

貸金庫については、キャンペーン中であるため、年内無料です、と
いうご案内でした。

iDeCoについては、最近、結構、目にしたり、耳にしたりしますが、
手数料収入ですね。

会社の方も、手形割引のみの依頼が、いろいろなご提案とともに
返ってきたので、少々、面食らったようですが、良い意味でいろい
ろと考える材料になったようでした。

自分(坂)にとっても、金融機関としても金利での収入確保がだん
だん厳しくなってきている中で、実際に金融機関は、いろいろな収
入確保に動いているんだな、と改めて意識することができた契機に
もなりました。

新規行との金融取引をするときには、こうした金融機関の収入面
から考えて、アプローチするのもありだと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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中小企業再生支援協議会 -2017年11月29日号

2017-11-30

『 中小企業再生支援協議会 』

今回は中小企業再生支援協議会についてお話しさせていただきます。

中小企業再生支援協議会とは、中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援
する「国の公的機関」(経済産業省委託事業)として47都道府県に設置されて
おり、 窓口相談では、経験豊富な事業再生支援の専門家(金融機関経験者、
公認会計士、税理士、中小企業診断士等)が、 中小企業経営者からのご相談
を無料で受けてくれる機関です。

支援対象の企業について
 財務上の問題を抱えているが、事業の収益性が見込め、事業再生意欲をもつ
中小企業とされており、下記の様な企業になります。

 ・事業自体は円滑に行われているが、過去の投資等による借入金の返済負担等で、資金繰りが悪化している企業等。
 ・事業存続の見通しはあるものの、事業の見直しや金融機関との調整が必要となっている企業等。
 ・金融円滑化対応により、今まで資金繰りは安定していたが、今後の見通しに不安がある企業等。

支援内容について
 再生に関するきめ細かい相談から再生計画策定支援まで、問題解決に向けた
適切な支援が得られます。
 第一段階として
 ・面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や、具体的な課題を抽出
していただけます。
 ・課題の解決に向けて、適切なアドバイスをしていただけます。
 ・必要に応じて関係支援機関や支援施策を紹介していただけます。

 第二段階として(支援協議会が必要と判断した場合)
 ・再生計画の策定支援
  必要に応じて専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士等)
からなる【個別支援チーム】
  を結成し、具体的な再生計画の策定支援をしていただけます。
 ・関係機関との調整
  必要に応じて関係金融機関との調整を行っていただけます。
 ・フォローアップ
  計画策定後も定期的なフォローアップ、必要なアドバイスなどを行って
いただけます。

効果ととして
 雇用の維持・確保、地域経済への悪影響の回避等が期待できるかと思います。

企業の再生は早期対応が重要です。直接お近くの中小企業再生支援協議会様に
お問い合わせをしていただく事をお勧めします。

愛知県:名古屋商工会議所    TEL 052-223-6953
岐阜県:岐阜商工会議所     TEL 058-212-2685
三重県:三重県産業支援センター TEL 059-228-3370
静岡県:静岡商工会議所     TEL 054-253-5118

上記の事でも、上記以外の事でも
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異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」 -2017年11月15日号

2017-11-16

『 異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」 』

毎年参加する
『異業種交流展示会「メッセナゴヤ2017」』(11月8日~11日)に
今年も参加してきました。

全体の感想としては、「例年とは少し変わったなー」と感じました。
昨年は、3Dなどの新商品、商材がありましたが
今年は、自動車産業は、脱ガソリン車への対応【電気自動車になれば
部品点数も減少する他、日本国内生産が減少することが見込まれるた
め】イメージが強く、下請会社は、自社の強み、技術を活かした脱自
動車へ進出を模索していると感じました。また、航空宇宙などの精密
分野への小ロット受注(大ロットより)への転換を試みてるようです。

人手不足に対応したICタグの活用なども目をひきました。

今回、私が展示会に参加するテーマとしては、紙・生地などへの
プリント技術、消臭技術、軽量化技術などの情報収集を目的に
参加しました。

以下興味を持った内容です。
■総合素材メーカーの「株式会社シキボウ江南」が開発した悪臭を良い匂い
 に変えることが出来る商品【デオマジック】(香りで消臭マジック)

 テレビで放映されご存知の方も多いと思いますが兵庫県の牧場が牛の
 糞のにおいに困っていました。
 しかし数年前にデオマジックを導入した所、悪臭が良い匂いに変わっ
 て近隣に迷惑をかける事もなくなったそうです。
 (デオマジックの仕組み)
 ・高級な香水には色々な香りが混ぜられて作られています。良い匂い
  だけでは無くその中には糞便のような悪臭も含まれていて、全てが
  調和する事で最終的に良い匂いがするようになります。それであれ
  ば香水から糞便の臭いを除いたものを作って糞便にふりかければ最
  終的に良い匂いが発生するるという発想から生まれたそうです。

■尾張整染株式会社
 車輌用内装材を中心に、加飾(起毛・プリント)加工を得意とする企業
 プリント加工、エンボス加工、起毛技術、バックコーティング加工、
 ブリッスル技術など自社独自にて他業種にも広げていくようです。

■中興化成工業株式会社
 多孔質フィルム
 ・多くの多孔質により通気性、透湿性を保ちながら防水、撥水機能も
  あわせもっている。
  フィルム以外のもチューブもある

■タツミ化成株式会社 
 ドライカーボンの量産化に成功
 (ドライカーボン高速量産成形で特許を取得)

■シーレック株式会社
 ICタグ・ラベルを活用した在庫管理システムの実演
 アパレルメーカーなどが在庫管理に活用し、人件費削減及び効率化が
 おこなえている

■株式会社オカベカミコン
 カミコン(従来の仕切りの様々な問題点を解決)
 ・折り畳むと容積は1/10以下。
 ・誰でも簡単に折り畳む事ができ、コンパクトで保管・輸送に便利です。

各社自社の技術、強みを活かし様々な商品の提供を行われておりました。
最新の技術に触れることで自社の開発のヒントになります。
他社との接点を広げ、自社の今後の展開を考えていただければ幸いです。


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条件変更中の借換え提案、期間15年 -2017年11月08日号

2017-11-09

『 条件変更中の借換え提案、期間15年 』

弊社顧問先で、金融機関との条件変更を脱却し、来年早々にも金融取
引の正常化できる状態にある企業様があります。

メイン行や・サブ銀行等といった複数の金融機関から、こういうスキ
ームで正常化するのはどうですか、といった提案をそれぞれいただい
ているのですが、その各案をその他の複数の金融機関に説明するにあ
たって、金融機関ごとの特色がわかります。

ある地方銀行は、保証協会の制度を使用し、プロパーの分も合わせて、
返済期間15年でいきましょう、と言ってくれています。

ある信用金庫は、政府系金融機関のDDSを絡めて、プロパー・協会保
証ともに返済期間10年でいこうと言ってくれています。

それらの提案を聞いたその他の金融機関のうち、ある金融機関は返済
期間15年はちょっと。。。せめて返済期間10年で、とか、返済期間7年
が精一杯です、とか、協調して返済期間15年で大丈夫です、とか、い
ろいろな回答をいただきました。

東海地方の金融機関の特色として、期間を長くすることのリスクを取
ることに慣れていない、と言うものがあります。

全国的にみると、東海地方は景気が良いとされています。
実際、トヨタ自動車関係での恩恵を受けているということが言えると
思います。

これが別の地域にいくと、返済期間20年ですべてプロパーに借り換え
る、というものが普通に出ています。

いろいろな地域の企業様を見させていただくことで見えてくるものが
ありますね。

金融庁の言う、保全ありきでなく、” 事業 “を見て、リスクを取って
貸出すること、を実践している金融機関もあれば、まだまだそういっ
た方針に転換できない金融機関も多くあります。

しかしながら、金融機関も金利収入の更なる減収が避けられない環境
下で、金融機関自身がどう生き残っていくのか、を考えねばならない
時期です。

保全ありきでなくリスクを取る貸し出しをせざるを得ない時代が必ず
やってきます。

経営者としては、そのときのメイン行や取引金融機関はどこにすべき
か、ということを今から先んじて考えていかなくてはなりません。

自社の” 事業 “をより見てもらえる仕組みを考えていかなければなり
ませんね

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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SWOT分析について -2017年11月01日号

2017-11-02

『 SWOT分析について 』

今回はSWOT分析についてお話しさせていただきます。

SWOT分析とは、目標を達成するために意思決定を必要としている組織や
個人のプロジェクトやベンチャービジネスなどにおいて、外部環境や
内部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)機会 (Opportunities)、
脅威 (Threats) の4つのカテゴリーで要因分析し、事業環境変化に対応した
経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つです。

企業や個人の目標が明確である場合、SWOT分析は戦略計画ツールとして
有用であり、SWOTは以下の様に表されます。

 強み:目標達成に貢献する組織(個人)の特質。
 弱み:目標達成の障害となる組織(個人)の特質。
 機会:目標達成に貢献する外部の特質。
 脅威:目標達成の障害となる外部の特質。

的確な意思決定にはSWOTの正しい理解が必要となります。
意思決定者は与えられたSWOT分析を元に目標が達成可能であるかを判断し、
達成が不可能であると判断した場合には、別の目標を元に、再度SWOT分析を
やり直す必要があります。達成が可能であると判断した場合には、以下の
質問に対する回答を考える事で、創造的な戦略につなげることができます。

 どのように強みを活かすか?
 どのように弱みを克服するか?
 どのように機会を利用するか?
 どのように脅威を取り除く、または脅威から身を守るか?

SWOT分析は、会計、営業、経営者、エンジニアなどの構成チームにより
行われることが理想的であるといわれております。

次に内的及び外的要因についてお話しさせていただきます。
SWOT分析の目的は、目標を達成することにとって重要な内外の要因を特定する
ことであり重要な要因を以下の2つに分類する事ができます。

 内的要因 – 強みと弱み
 外的要因 – 機会と脅威

内的要因は、目標への影響により強みまたは弱みとなり、ある目標についての
強みは、別の目標についての弱みとなる可能性があります。
内的要因には、人材、財務、製造力などのほか、マーケティングの4P
(Production(商品)、Price(価格)、Promotion(販売促進)、
Place(立地・物流))が含まれます。

外的要因には、マクロ経済、技術革新、法令・社会環境・文化の変化が含まれ、
分析結果はマトリックス形式で表されることが多く、SWOT分析はあくまで1つ
の手法であり、弱点も存在する事から、目標を達成する際に本質的に重要で
あることを考えずに、単なるSWOTリストの編集に注力してしまう可能性があります。
弱い「機会」と強い「脅威」を釣り合わせるために、明確な優先順位や批判
なしに分析が行われる可能性がありますので、いかなるSWOT項目も早期に
取り除かないことが重要となり、個々のSWOT項目の重要性は、それが生み出す
戦略の価値によって決まり、価値ある戦略を生み出すSWOT項目は重要であり、
生み出さないSWOT項目は重要ではないと判断されます。

SWOT分析の有用性は、営利組織に限りません。
目標さえ定められれば、SWOT分析はどのような意思決定状況でも使用できる
(非営利組織、政府自治体、個人等)。
SWOT分析は、危機管理においても使用され、これらの場合でも上述のステップ
に従うことにより、問題の解明と目標指向の発展につながると思います。

経営者の皆様は既にSWOT分析をされているとは思いますが、まだされた事が
ない方は一度される事をお勧めします。


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メインバンクは、要らない -2017年10月25日号

2017-10-26

『 メインバンクは、要らない 』

前回、メインバンク制や、メインバンクに依存する企業が
危険であることに触れましたが、今回はもう少し補記しておこうと
思います。

◆メインバンクは、誰のためにある?

メインバンクは、少なくとも圧倒的な(一行で50%を超えるような)
シェアをもって集中取引を行う銀行というのは、これからは
中小企業であっても持つべきではありません。

一般的な経営においても全く同じことですが、
ごく少数の取引をしていることは、取引相手にとってどうでしょうか?

「うちとの取引がないと、経営できないでしょう?」

と思われてしまうのが当たり前。
それ自体が大きなリスクです。

どうして、銀行取引だけは、そうではないと言い切れるのでしょう?

それは…、銀行自身の(担当者の)収益管理のためです。

銀行の予算や目標は、
「今既に存在している融資は、完済までその金利が予算に組み入れられる」
「経常的に取扱いしている為替(振込)などの取引は、そのまま
 の取引が続く」

ことを前提に、そこから「○○%」の上乗せをする、という設定が
なされます。

大事なことは、「今存在している取引は、そのままであることが前提」
ということです。つまり既存取引は「あって当然のもの」なのです。

さらに、メインバンクだった場合は…
うちの銀行が取引しないと経営が行き詰まるのだから、うちに
失礼なことはしないだろう、と思われます。
なおさら計算に入れられる、ということですね。

そこで、銀行の収益をもっと出そうとすれば

・金利を上げても
・要らない金融商品を買ってもらっても
・減免できる手数料を規定の金額でもらっても

ここは銀行の言うことを聞かざるを得ないから、受けてもらえる、
と狙い撃ちされるようになります。

メインバンクというのは、企業のためにはなっていません。
銀行が都合よく儲かる相手に、メインバンクという言葉を使っている
ことが大半です。

◆メインバンクは、やっぱり要らない

よく相談をいただきますが、

「取引銀行を増やそうとしたけれど、既存取引銀行に止めてくれ、
 と言われて、自社が困った時に助けてほしいから中断した」

と仰る経営者が非常に多いものです。しかしそれが、
銀行が助けてくれるかも、ということではなく
予算に織り込んだ収益に穴をあけたくないから、ということを
経営者は知らなくてはなりません。

複数の取引銀行があったらどうでしょう?

「御行でやってくれないのなら、他にお願いする」

と申し出すればよいのです。なにしろ、既に予算に織り込まれている
のです。「他に取られるかも」という状況がある方が
いいのは明らかです。

特定の銀行に依存することは、通常の商取引だけではなく
銀行取引においても危険なのです。


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