15.メルマガバックナンバー

中途採用の活用 -2019年06月12日号

2019-06-13

『 中途採用の活用 』

今回は、『中途採用の活用』についてお話をさせて頂きます。

中小零細企業の多くは、新卒採用をし育てていく時間も余裕もなく
即戦力の社員を求めています。
多くは、社長の知人、友人などからの紹介で採用するケースが多いよ
うです。

現在の職場に不満がある方は、多くいらっしゃると思いますが自分の
強みは、明確に把握されている方は、少ないと思います。

■建設関係A社の例。
 女性1名、男性1名の中途社員を採用しました。

 女性社員は、経理・材料手配、管理などが即戦力社員を求めました。
 知人の紹介で1名採用が決まりました。

 中堅の会社で経理・材料手配をしていた方で業務に関しては、申し
 分ありません。問題は、業務の進め方です。
 以前の会社では、上司がいてその下で指示に基づいて仕事を行なっ
 ていくシステムです。

 一方、A社では社長が直属の上司でシステムは、構築されていませ
 ん。
 A社の社長は、女性と何度も話し合いを持ち女性がもっているスキ
 ルを把握する努力をしました。
 打ち合わせを行なっていく上で、女性社員も社長や他の社員が望んで
 いるところが理解でき、自分なりの役割を明確にすることができる
 ようになりました。
 
 男性社員においても毎日会話を行い、お互いの考え方、仕事の進め
 方を共有しました。

 A社の社長は、過去他社でやってきたことと 自社でやることは違
 いが発生することは必ずあるという考え方から採用した社員の力量
 を把握するためやらせてみて最善の方向を考えて行きます。

 自社がやっているものが最善のものではないので社員が提案してき
 たやり方、方法が正しければ変更していきます。

中小零細企業の人手不足は、大きな問題です。
特に機械化などの効率化が出来ない業種では、人手に頼る部分が多く
あります。

人は、機械ではなく個性もあります。
それぞれの人と対話しながら適材適所を考え、自社の効率化を考える
必要があります。また、個々にあわせたスキルアップも必要となりま
す。

現在の社員の満足度を高めることでうわさになり、採用に繋がる可能も
秘めております。
社員を知ることがより強固な集団になるのではないでしょうか?

貴社の今後の企業のあり方のヒントになれば幸いです。


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表立っては言えない聞けない相談会 -2019年06月05日号

2019-06-06

『 表立っては言えない聞けない相談会 』

弊社や弊社コンサルタントには、いろいろな知識や経験と、
これらによって培われた知恵があります。

いわゆる、ノウハウというものですね。

中小企業に特化し、事業再生を基盤とし、承継、スモールM&Aと、
経営に関わる事象を財務の面を中心に支援させていただいて
おります。

顧問先になっていただいた企業様とは一緒になって問題解決に
当たっています。

また、顧問先でなくとも、経営陣の、「知らなかった」、
「知っていれば」、を少しでもなくすために、弊社では
定期的にセミナーや相談会をおこなっています。

そうすることで、貴社の問題解決の糸口を提供できればと
思っています。

最近の相談事で多くなってきている事柄は、承継事案です。

後継予定者の教育や、場合によっては第三者による引き継ぎ支援
(M&A)というのも承継事案と言えますが、そんな中で現経営者が
気になさっているのが、借入や連帯保証です。

代表者保証(連帯保証)があるので引き継がせたくない、代表者
保証(連帯保証)があるので引き継ぎたくない、こうした声は
ずっと聞こえ続けています。

現経営者としては承継準備をおこなっていくにあたり、
代表者保証(連帯保証)を外したり、他にも、より良い状態で
後継者へ引き継がせたい、と思われていることと思います。

そうしたを悩みに対して、セミナーでは大っぴらには言えない
貴社に沿った解を、下記の相談会でご提供しようと思います。

 お申込み・詳細はこちらへ↓
https://www.extend-ma.co.jp/c28496/

  弊社名古屋オフィスでの開催日:

   2019年6月11日(火)
   2019年6月15日(土)

平日のご来社が難しい方は、ぜひとも土曜日開催をご活用
くださいませ。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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銀行とのつきあい方個別相談会の特別開催 -2019年05月29日号

2019-05-30

『 銀行とのつきあい方個別相談会の特別開催 』

株式会社エクステンド名古屋オフィスでは毎月『銀行とのつきあい方』
個別相談会を開催しており、多くの経営者様からご相談をいただいております。

その中でお客さまから通常相談会を平日に開催してはおりますが、
土曜日に開催できないかというお声を多数いただきました。

私共としても少しでも皆様のお役に立ちたいという考えから、
まず名古屋限定にはなってしまいますが
土曜日に相談会を特別に開催させていただきます。

◆金融機関への交渉はされていますか?
 金融機関への対応でお困りな事はないですか?◆

弊社の創業期である10年以上前に比べますと、随分と銀行側の対応も
変わってきています。単なる「リスケの可否」ではなく、再生融資への
条件設定、マル保融資からプロパー融資への借替、金利や手数料の見直し、
経営者保証の解除まで、ご相談内容も多岐にわたるようになりました。

弊社では、もちろん全てに対応させていただくことができます!
対応させていただいております!

改めて、
『金融機関への交渉はされていますか?金融機関への対応でお困りな事は
ないですか?』
というものを考えます。

事業運営では、必ず取引先に交渉をされているかと思います。

仕入れる場合は、いいものを少しでも安く!
販売する場合はいいものを少しでも高く!

金融機関への交渉も同じではないですか?
自社の業績に自信をもっているのならば当然少しでも良い条件で
金融機関との取引をすべきと私は考えます。

その前に、そもそも金融機関から借入を行う場合何をみて検討しているのか?
がわからないといけないので少しご説明させていただきます。

資金調達の申込を行った場合に、金融機関は下記の項目をチェックしています。

1.資金使途:調達資金の使い道
2.調達金額:いくら調達したいのか
3.返済原資:返済していけるキャッシュがあるのか
4.財務状況:利益は出ているのか?債務超過なのか・・・
5.返済計画を含めた事業計画の実現可能性、将来性等の5つをみながら、
 どの様な融資を行うのかを検討し決定されています。

その時に保全が必要であると判断すれば
『連帯保証、保証協会、不動産担保等』
の条件が付いてくるのです。

では『すこしでも良い条件とは?』現状よりも取引条件が良くなる事です。

・保証協会付融資がプロパー融資になること!
・金利が少しでも引き下げられること!
・担保提供がなくなること!
・連帯保証がなくなること!

だと私は考えます。そこで金融機関からの言いなりになるだけではなく、
交渉が必要となるのです。

私は金融機関に勤務していた経験もあり、金融機関の様々なことを知って
います。
当然保証協会付融資をプロパー融資に切り替える方法、金利を引き下げる方、
連帯保証を外す事も熟知しています。

それ以上に
『キャッシュフロー以上の返済を行い、その返済資金を借入にて行っている』
企業が多い事も知っています。

銀行への返済を行うために運転資金という名目で資金調達をおこなって
いませんか?

だからこそ! 相談会への参加を検討してみてください。

通常平日開催は名古屋・東京・大阪にて毎月相談会を開催させていただいて
おりますが、今回は名古屋のみの特別開催です。
金融機関対応に強いプロコンサルタントが、あなたの会社にあったやり方で
丁寧にじっくりと具体的に対応させていただきます。

銀行交渉はどうしても銀行主導で行われることが多いです。
金融機関担当者以上の知識・経験があれば交渉は有利に進められます。

以下の様な悩みをお持ちの経営者の方はぜひ参加してください。

・自社の決算書で少しでも良い条件にできないか?検討がつかない経営者の方
・現状・今後の金融機関取引に不安を感じている経営者に方
・金融機関の言っている事が本当に正しいかどうかわからない経営者の方

今回相談会に参加していただく事で、少しでも良い条件で金融機関取引を
行えるように一緒に考え、一緒に行動させていただきます。

特別開催!『銀行とのつきあい方』個別相談会(完全予約制)
1日4回開催
 ①10:00~11:30 ②13:00~14:30 ③15:00~16:30 ④17:00~18:30

6月15日(土)エクステンド 名古屋オフィス
7月13日(土)エクステンド 名古屋オフィス
8月10日(土)エクステンド 名古屋オフィス
9月14日(土)エクステンド 名古屋オフィス
10月12日(土)エクステンド 名古屋オフィス
11月16日(土)エクステンド 名古屋オフィス
12月14日(土)エクステンド 名古屋オフィス

お申込み・詳細はこちらへ↓
https://www.extend-ma.co.jp/c28496/


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中小企業と銀行は利益相反しない? -2019年05月23日号

2019-05-23

『 中小企業と銀行は利益相反しない? 』

前世紀末ごろから特に、銀行は自身の財務状況を改善するために
貸付金=融資、という資産評価を厳しく判定するようになり
特にプロパー融資についてはなかなか実行できなくなりました。
むしろ、回収を率先した銀行すら多かったのが実情です。

そうなると、企業側は景気が低迷している中でも
銀行に隙を見せられない、場合によっては決算数値を
操作してでも…、という動きになり

回収したい銀行と、そんなことされたくない中小企業は
利益が相反する関係になってしまった、という訳です。

◆本来の中小企業と銀行の関係

しかし、この状態は無理があります。
今後経済も縮小していくことが避けられない日本においては

 銀行が企業への支援を断り続ける
⇒企業の存続が困難になる
⇒融資先が減少する
⇒銀行も存在できなくなる

ことで、今の状態のままでは銀行と中小企業は共倒れになるだけ、
誰も得られるものはありません。

◆新たな共生の形

既に融資取引自体は、地域金融機関の半分以上が赤字化しています。
銀行は現在、

・新たな融資手法を開発・実行すること
・融資取引に依存しすぎないように、手数料取引・収益を
 増やすこと

を目指して模索しています。より根本的には

・地域経済自体を活性化させるための企画から銀行が関与し
 盛り上げることで、銀行自身の将来も創っていく

ことが、「やらなければ、自分の未来もない」こととして
もはや先送りすることができません。

この意味で、改めて銀行は中小企業を必要ともしているのです。

◆企業の生き残りと銀行との共生

となると、共生するための中小企業の在り方、というのも
必然的に決まってきます。

・小さくとも地域経済に必要な存在であること
・銀行の支援が得られれば、存在し続けることが可能であること

です。
規模が大きくなくとも、社会性・存続性を示すことが、より
銀行からの評価を得ることに繋がるわけですね。

また、もう一点

・企業の課題や悩みを明示し、それを自社で可能な限り
 解決しつつ、経済的・金銭的な課題を融資で解決することを
 依頼する

こと、つまり企業側も勇気をもって銀行に話をする
ことが必須です。

弊社のお客様企業でも、これまでの常識では考えられなかった
銀行からの支援を得られた企業様が存在しますが、
そんな企業は全てこれらを継続的に実施することで
銀行の協力・支援をとりつけたと言えます。

銀行との関係性を、企業側も見直すことで、銀行からの
評価を引き出す、そんな時代になったのです。

是非御社も、もう一度銀行に何を伝えるのか、
考えてみていただければ幸いです。


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自分の仕事の棚卸 -2019年05月15日号

2019-05-16

『 自分の仕事の棚卸 』

今回は、『自分の仕事の棚卸』についてお話をさせて頂きます。

中小企業の経営は、大なり小なりワンマン社長による経営の舵取りが
行なわれています。
規模の小さなうちは、社長が先頭に立ち突き進むことは、よくあります。

今回は、その典型とされる企業様の事例を紹介します。
F社は、社長が個人から創業したリフォーム会社です。

現在は、売上1.5億円 従業員2名となっています。
その他、社長の奥さんも経理の補助をしているため総勢4名です。

会社も5年目となり、社長一人では、仕事が効率よくこなせなくなったので
男性社員(経験者)を雇いました。

社長は、現場も一部こなしますが客先との打合せ、見積作成、外注管理、
工程管理、請求書作成、材料手配などを行なっています。
会社にいる時間が少ないため外で携帯でやり取りします。

打合内容を会社の事務担当に伝え注文書、請求書発行などの指示を
行なうのですが何十件も電話をするため忘れたり、内容の不備が
あったりします。

注文間違い、手配忘れ、代金回収遅れなど悪循環になっていたため
社長と事務方のミーティングを限りなく毎日行うようにしました。
それと同時に事務方にも受注内容を共有し、手配などの業務を移管し
ました。また、代金の入金チェックを毎月行い、未回収に対しては
厳しく督促をするようにしました。請求もれもなくなりました。

受注量が増えたため、社員を1名増やし、社長の担当の移管を行い
社長は、得意先の重点管理や今後の新事業に向けた調査及び人脈形成を
行なってもらいました。

自分がやらないと客先、材料メーカー、職人などがついてこないなどと
思っている方は、多く見られます。システムをきちんと作り取引先に
説明をすればスムーズに流れていきます。
自分の仕事を整理し、正しく伝えることが重要です。
曖昧な伝え方をしている経営者の方が多いように思います。

自分の仕事の棚卸をしてみて他の人が出来ないか?どのように伝えれば
出来るのかを考えもっと仕事のレベルを上げ新たなことにチャレンジしてみて
ください。

貴社の今後のあり方のヒントになれば幸いです。


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投資していく資金の説明 -2019年05月08日号

2019-05-09

『 投資していく資金の説明 』

会社の経営をおこなっていくにあたって、柱となる事業部門が
あるかと思います。

柱となる事業部門は複数あると良いのですが、中小企業の場合、
経営資源に限りがありますので、なかなか複数を確保することは
難しい面があります。

そうはいっても、柱となる事業部門が少数しかないと、何かの
拍子にその取引が縮小してしまうと、直ちに経営に影響が出て
しまいます。

また、特段のことがなくても、徐々に衰退していく取引が、
普通です。
どんなモノでのサイクルはあるので致し方ないことです。

中小企業と言えども、常に新しい試みをし続けていく必要が
あります。

限りある経営資源の中で、新しい試みをおこなっていくには、
今の事業とかけ離れたものをゼロから作り出すには、かなりの
時間や労力や資金を要します。

できれば、今の事業の派生的なものでおこなっていきたいですね。

そうするためにも、いま会社があるのは、目に見えるもの
(財務諸表等)ではなく、目に見えないモノによるおかげである、
ことに気付いて、それを強化することが必要になるはずです。

それが何なのかを見極める必要があります。

こうしたノウハウを見極めた上で、そこに限られた経営資源を、
集中的に投資していくのです。

まずは、キャパシティを見極めてみてください。
時間や労働力や資金がそれに当たります。

このキャパシティを超える活動はできません。

この範囲内で最大限の活動をおこない、企画や開発や試作と
いった投資活動をおこなってみてください。

そして、その実績をつくりながら、次期以降の計画を立てて
いってください。

そのまま継続すればよいのか、撤退して別の取り組みをおこなう
必要があるのか、の基準も設けてください。

実績をきちんと管理しておけば、次期以降にどういった時間や
労働力や資金が必要か、が見えてくると思います。

その説明を、社内のみならず、社外にも説明できるようにして
おけると利害関係者の協力や支援を仰ぎやすくなります。

それが新たな目に見えないノウハウへとつながっていきます。

ぜひ、目に見えないモノを可視化していき、次世代へと繋げて
いく役割を担ってみてください。

見えてくるものがあることと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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ものづくり設備導入資金 -2019年04月24日号

2019-04-25

『 ものづくり設備導入資金 』

今回は名古屋市小規模事業金融公社様の制度融資の一つである
『ものづくり設備導入資金』について、お話しさせていただきます。

この制度は現在、市内に一定の事業所があり、6か月以上引き続き
ものづくり産業に属する事業を営んでいるかたが、新たに機械・設備の
導入を行う場合にご利用いただけるものです。
受付は、常時されており、『ものづくり設備導入資金』の枠内で特別
資金として無利子でご利用いただける制度もあるものです。。

■ものづくり産業に属する事業とは
(1)製造業
(2)自動車整備業
(3)機械・家具等修理業
(4)ソフトウェア業
(5)デザイン業
(6)機械設計業及びエンジニアリング業
(7)研究開発支援検査分析業

■融資対象者について
 下記に該当する会社、個人及び特定非営利活動法人のかた
 1.市内に一定の事業所があり、申込みの日以前6か月以上引き続き
   ものづくり産業に属する事業を適法に営んでいること
 2. 従業員数が100人(サービス業は30人)以下であること
3.税の滞納がないこと

■融資対象設備について
 1.直接製造・作業に携わる機械・設備であり、経営基盤の強化に
   役立つと認められるもの
 2.市内の事業所に設置するもの(ただし、市内に主たる事務所を
   有する場合、愛知県内に設置するものも対象となります)

■融資金額について
 1事業者5,000万円以内(但し特別資金の融資残高を含む)

■期間・金利について
 設備資金として
  3年以内・・・2.6% 
  5年以内・・・2.7%
  7年以内・・・2.8%
 10年以内・・・2.9%
 *不動産担保の提供がある場合は評価に応じて最大1.0%の割引あり

■保証人について
 連帯保証人1人以上(法人の場合は代表者の他に1人以上)
 *不動産担保の提供がある場合は原則法人代表者以外は不要

■返済方法について
 月賦払(12ヵ月以内の据置可)

★特別資金について
■融資対象設備について
 1.新品の機械・設備であり、経営基盤の強化に役立つと認められる
   もの (直接製造・作業に携わる機械・設備が対象)
 2.市内の事業所に設置するもの

■融資金額について
 1事業者2,000万円以内(設備導入資金の1/2以内)

■期間・利率について
 5年以内 無利子

■保証人について
 連帯保証人1人以上(法人の場合は代表者の他に1人以上)
 *不動産担保の提供がある場合は原則法人代表者以外は不要

■返済方法について
 月賦払(12ヵ月以内の据置可)

■申し込みから融資までの流れについて
 申込⇒実地調査⇒審査⇒内定⇒設置完了確認⇒契約書発送⇒契約⇒融資実行

■申込方法

 ≪個人営業のかた≫

 ●借入申込書
 ●申込設備の見積書、カタログ等
 ●個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書
 ●個人情報の提供に関する同意書
 ●納税証明書または領収書(写)[所得税、事業税、市県民税]
 ●最近2年分の確定申告書及び決算書の写し
 ○担保提供者届(お申込人以外のかたから担保提供をしていただく場合)
 ○その他必要書類

 ≪法人営業のかた≫

 ●借入申込書
 ●申込設備の見積書、カタログ等
 ●個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用に関する同意書
  (代表者のかた)
 ●個人情報の提供に関する同意書(代表者のかた)
 ●納税証明書または領収書(写)[法人税、事業税、市県民税]
 ●最近2期分の確定申告書及び決算書の写し
  (勘定科目明細書[内訳書]を含む)
 ○最近の残高試算表(決算後6か月以上経過の場合)
 ○担保提供者届
  (お申込会社及び代表者以外のかたから担保提供をしていただく場合)
 ○その他必要書類

 お申込を検討される場合は、事前に名古屋市小規模事業金融公社様に
相談してください。

  ℡052-736-2123(融資課)Fax052-735-0400


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リスケを解除するタイミング -2019年04月18日号

2019-04-19

『 リスケを解除するタイミング 』

リスケジュールをして数年、限られた資金の中で事業改善に取組み、
銀行から「リスケを解除、正常化しましょうか?」という提案を
いただく企業というのが、増えてきました。

企業の努力の成果として、リスケ解除できるというのは
再生の一つの証であって、ありがたいことではあるのですが…、
昨今、
「リスケを解除したのですが、その後また資金がショートして
 しまう、どうしたらいい?」
というご相談が増えています。

こんな状況は避けなくてはなりませんが
どうして起こってしまうのでしょう?

◆正常化後の返済条件を、慎重に検討しましょう

正常化は、できるものならしたいというのが当たり前ですが、
返済金額をある程度コントロールできるリスケに比べて
正常化は、「一定の返済を行う」ことが前提のため、
リスケを解除すると返済金額が増えることが大半です。

それを「正常化すれば、また借りることができるから」
という思いに捉われてしまって、結局借りることができずに
また返済に振り回されてしまう、という訳です。

銀行から正常化の提案をもらえば、経営者は飛びつきたく
なるのですが、ちょっと待って、その可否を考えなくては
なりません。。

先日ご相談いただいたお客様経営者の場合は、
リスケ中の 月間返済元本:3百万円
リスケ解除後月間返済元本:6百万円

で昨年実行、今年になって新規融資を銀行に断られることで
「これならリスケを継続しておいた方がよかった」
という状況になっていました。

◆銀行側の実情

たいていの銀行は、リスケ⇒正常化を行う企業数や
融資金額が目標化されているため、その後のことを考えずに
「正常化条件を満たしているから、正常化してしまえ」
という判断が発生してしまいます。

また、正常化する際にはマル保を中心に特定の銀行に
融資をまとめてしまうことが多いのですが、まとめた結果

まとめた銀行 :まとめた時点で目一杯の与信をしているため
        それ以上の融資ができない
それ以外の銀行:まとめられた時に返済を受けており、
        取引が中座しているので、改めて融資
        をすることに抵抗がある

ことで、その後の融資が受けられない事態になりやすいのです。

銀行から提案があったからといって、正常化していい
と判断することは危険なのです。

◆正常化していいタイミングを計ろう

専門化が正しく判断のお手伝いをすれば、
・リスケ解除後も、返済金額をキャッシュフロー範囲内に抑える
・リスケ解除後の資金調達力を確認しておく

ことで、この状況を回避することができます。
そのためには、長期的な事業・投資・資金の計画・予測から
必要な調達・返済可能金額を考慮して、正常化の打合せを
銀行とすることが必要です。
「正常化するなら、●●の条件でお願いします」
と、こちら側からも依頼することが大事なんです。

せっかくの正常化ですから、いい形で現実化したいですよね!
正常化が考慮される際には、是非専門家にご相談されて下さい。


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未回収をなくす -2019年04月10日号

2019-04-11

『 未回収をなくす 』

今回は、『未回収をなくす』についてお話をさせて頂きます。

企業に訪問するとまずは、資金繰り状況の確認を行ないます。
企業によっては、資金繰り表を作成していない方もいらっしゃいます。

取引先を確認し、売上回収と支払の簡易的なものを作成します。
すると回収より支払いが多いケースがあります。
潤沢な資金があれば対応は可能ですが、資金がないと金融機関に融資
の相談を行ないます。金融機関から借入が出来ない場合は、優先順位
を決め支払分割交渉となります。

そうならないため予め先の資金繰り予測しておくことは、大切です。

売上伝票から回収状況を確認していくと未回収先があるケースがあります。
特に建築業界で多く見られます。
社長が一人で受注活動、見積、職人・材料の手配を何件もこなしており
【回収まで対応できない】というのが理由です。
中には、請求書を発行していないというケースもあります。
せっかく自分が苦労して完成させた物件ですが、ただ働きです。

社長様の頭の中では、受注は結構あるから資金は大丈夫だろうと
考えられている方も多いです。未回収があればもちろんですが
現場が多く動いていれば材料費、外注費、経費が比例してかかってきます
ので回収しても支払いに回ってしまいます。

建設、建築、製造は特に工程管理を現場(製品)ごとに作成し、現状を
把握していく必要があります。また、原価管理を徹底することも重要です。
実績を把握することで今後の見積内容、工程に活かせることが必ず出てきます。

未回収を防ぐ方法は、請求書を発行することは言うまでもありませんが
未入金が発生した場合は、即、連絡をして督促をすることです。
(先方の支払日は、取引開始時に必ず確認をしておく)

未入金のたびに即連絡をすることで厳しい会社だから支払いを優先しなければ
と思わせることが重要です。
(もちろんこちらも高品質、納期を守ることも重要です)

仕事は、入金があるまで終わっていません。

自社の流れを見直してみてください。


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月次推移の実績と予想の資金繰り表でわかること -2019年04月03日号

2019-04-04

『 月次推移の実績と予想の資金繰り表でわかること 』

顧問先の財務状態を把握するための一環として、月次推移の
資金繰り表を作ります。

よく顧問先の経営者に、こう言うことがあります。

  「損益は概念ですが、キャッシュは現実・現物です」

特に経営改善や事業再生状態にある企業にとっては、キャッシュの
動きを細かく掴んでおく必要があります。

当然、損益管理も重要です。
発生主義であったり、部門別管理であったり、と整っていなければ、
きちんと整備していく必要があります。

ただ、発生主義や部門別管理をおこなっていく体制に時間を要する
ことがあります。

顧問の税理士事務所が対応してくれなかったり、社内で自計化しては
いるものの現金主義になっていたり、様々な要因で目指すべき損益
管理に辿り着けないこともあります。

それはそれで時間が掛かっても整備していくのですが、それを優先
して、まずはキャッシュの動きを付けていく資金繰り表の作成をする
ことを勧めています。

資金繰り表の作成というのは、現金と預金の動きを収入と支出に
分けて付けていくという作業になります。

会計ソフトであれば、設定をすれば、ある程度のものは出てくると
思いますが、自社で見たい形式になっていないこともあるので、
エクセルに落とし込んで作成するとわかりやすいです。

よくやる作成の仕方として、大まかに次に3つに区分します。

  ・本業(営業活動)における収入と支出
  ・投資活動における収入と支出
  ・財務活動における収入と支出

加えて、それぞれの区分を内容によって項目をわけるのですが、
細かくし過ぎず、ざっくり把握できれば結構です。

ただし、重要なのは、「本業(営業活動)における収入と支出」が
年間を通じでプラスで終わっているか、という点と、手許残高が
前期よりも、増えているか、という点です。

明確な理由があって、一時的に収支がマイナスになったり、手許
残高が減少してしまう、というのであれば、まだ良いのですが、
そうした理由もなく恒常的に、収支のマイナスや手許残高の減少に
至ってしまっているのであれば、これは、まずい状態にあると
言えます。

また、キャッシュの動きや手許残高というのは、損益といった
概念的なものではありません。現実や現物になります。

現実・現物なので、在庫が反映されていないので、とか、締め後が
入っていないので、とか、そういった理由は関係ありません。

シビアに現実を見ていくことができます。

こうしたキャッシュの動きを、月次推移の”実績”資金繰り表として、
月次試算表の作成と同時に作成しておくことで、キャッシュの流れが
わかるようになります。

さらに、この”実績”資金繰り表を基に、次期の”予想”資金繰り表を
作成していきます。

固定的な支出や、借入返済額で大きな変更がなければ、前期のものを
そのまま使用し、変動わかる箇所のみ修正を施していきます。

ここでは、変動部分の収入・支出を厳しめ入力していくことで、
固めの予想資金繰り表を作っていきます。

この予想資金繰り表で「本業(営業活動)における収入と支出」が
プラスになり、手許残高も資金ショートしないのであれば、次期の
1年間は資金繰り破綻することはない、と言えます。

逆に、手許資金が続かない予想が見受けられるのであれば、その
時期を見越して、早め早めに対応することを挙げていきます。

ぜひ、どういったキャッシュの流れで、会社が運営されているのか、
を現実・現物の数字で捉えてみてください。

見えてくるものがあることと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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