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新規開業とメガ信金との付き合い方 -2018年11月07日号

2018-11-08

『 新規開業とメガ信金との付き合い方 』

弊社では、新規開業のお手伝いを手掛けることもあります。

事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援です。

この度、ご依頼があり、事業計画の策定支援や、創業融資の調達支援をお手伝いすることになりました。

まずは、事業計画の策定に取り掛かりました。
開業予定者にいろいろとヒヤリングさせていただきます。

PL・BS・CFの各計画の策定をおこないます。

現実的な部分もきちんと織り込みながら、資金繰りが大丈夫であることを確認していきます。

事業計画が固まりましたので、次に、金融機関との接触を図ることにしました。
どの金融機関が適しているか、選択していきます。

東海地方は、金融機関の数が多いとされています。
地域に密着した信用金庫も数多くあります。

そうした中で、地方銀行よりも大きい”メガ信金”と呼ばれる信金も存在します。

今回は、そのメガ信金を主に複数、接触していくことに致しました。

事業計画に関しては、開業予定者の説明と数値計画との整合性は合致していますので、金融機関担当者にすんなりと理解してもらえました。

それで、速やかに融資の手続きに入る予定だったのですが、そこでメガ信金の金融機関担当者から、「実は。。」と話がありました。

「実は、この度、新規の取引においてはすべて調査することになりました。所謂、反社会的勢力との関わりがないことをチェックさせていただくものでして。。」

詳細を聞いてみると、メガ信金が独自でおこなっている調査で、コンプライアンス強化によるもの。
メガ信金の本部内のデータベースで調査をするとのことです。

それ自体は問題ありませんので、調査をしていただいて構いませんので進めてください、と返答しましたが、「調査期間に1か月ほどかかります。。」とのこと。
調査期間の長さに、少々、驚きましたが、開業予定には、まだ余裕があるので、了解しました。

メガ信金はメガだけあって情報をたくさん持っています。
それも地域に密着した情報を持っています。

今後の事業展開に必要な情報をもっていることも考えられます。

それと、このメガ信金が貸したのであれば大丈夫だ、という地域の金融業界の慣習らしきものもあります。
こちらとしても、取引したい金融機関ですね。

ただ、もし資金需要のタイミングがもっと早めに必要であった場合は、断っていたかもしれません。
1ヵ月のタイムラグは大き過ぎます。

もし貴方が、東海地方のメガ信金で、新規のお取引を考えているのでしたら、早めに接触されることをお勧めします。

早めに接触して、事前に信用調査をしてもらっておくべきです。

今後、こうした流れが他の金融機関でも、起こりうることを想定しておかねばなりませんね。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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業務改善助成金 -2018年10月31日号

2018-11-01

『 業務改善助成金 』

 今回は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上の
ための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上
引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する業務改善
助成金についてお話しさせて頂きます。

■支給対象者について
 事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者。
 *過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象。
 *引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますので注意が必要です。

■支給の要件について
 1)事業実施計画を策定すること
 2)引上げ後の賃金額を支払うこと
 3)解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと

 詳細
 1)事業実施計画を策定すること
  ・賃金引上計画
   事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる計画。(就業規則等に規定)

 2)引上げ後の賃金額を支払うこと
  ・引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要。
  ・業務改善計画
   生産性向上のための設備投資などの計画。
   生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を
   行い、その費用を支払うこと
   ただし
   ・単なる経費削減のための経費
   ・職場環境を改善するための経費、
   ・通常の事業活動に伴う経費は除かれます。

 3)解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
  ・その他、申請に当たって必要な書類があります。

■助成額について
 ・選べる2つのコースがあります。
  詳細は厚生労働省のHPまたは各都道府県の相談窓口にて確認してください。

■申請先について
・業務改善助成金の申請・支給の窓口は、都道府県労働局となりますので
 申請する
  事業場が所在する地域の労働局にお尋ねください。

■支給までの流れについて
 ・STEP1
  助成金交付申請書を労働局に提出!
  ・事業改善計画と賃金引上げ計画を記載した交付申請書を都道府県労働局
  に提出。
   内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が届きます。

 ・STEP2
  設備・機器の導入などで生産性を向上!
  ・生産向上、労働能率の増進が図られる設備投資などを行い、業務の効率
  化を目指します。

 ・STEP3
  事業場内の最低賃金を引上げ!
  ・事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げます。

 ・STEP4
  助成金を支給!
  ・業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書を
  提出。
   助成金額の確定後に助成金が支払われます。

■お問い合わせ先について
 ・全国47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」
  働き方改革推進支援センターの所在地及び電話番号は、インターネットで
  ご確認ください。


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金融システムレポートの発表が日銀からされていますが -2018年10月24日号

2018-10-25

『 金融システムレポートの発表が日銀からされていますが 』

◆リスケ企業に、本当に融資はでているのか?

10月22日に日銀より金融システムレポートが発表されています。

レポート曰く
「企業はミドルリスク層を中心に銀行借入を増大させており」

なんだそうです。

私が知る限りでは、ミドルリスク層=要注意先≒リスケ先なので、
まるでリスケ企業への融資残高が増えているような言及がされている
ことになります。

私は…、このコメントにものすごい違和感があります。

そもそも、文章が変です。
「企業はミドルリスク層を中心に銀行借入を増大させており」

政府発表の文面は、一言一句練りに練られていることを念頭に
慎重に解釈する必要がありますが
銀行が融資を増やしており、という書き方ではありません。

要注意先と判定されている企業が自分の意思で思うように
銀行借入を増やせるわけがないことを、私たちはよく知っています。

企業はミドルリスク層を中心に銀行借入を増大させており と言っておいて
その数的な根拠は一切言及がないことも変です。
日銀レポートらしくありません(ある意味では「らしい」のですけれど)。

◆真相は

個人的に、八方美人な意見をとりあえず書いておいて、
金融庁に「あとはよろしく」をしているように感じます。
要するに、今回の日銀レポートは、言葉のマジックがありそうで
鵜呑みにしない方がいいのかなあ、ということです。

ちなみに、要注意先への融資金額が増えているのは正しいとした場合
想定されるのは

・リスケ先でも増加運転資金や正当な設備資金は融資する
・リスケ新規申し込み企業の増加

の他

・これまで無理やり正常先判定していたものを、要注意先に
 変更したことによる評価上の問題
・破たん懸念先を要注意先に(以下同文)
・銀行内部規定の変更で正常先下位を要注意判定に変更
・正常先下位に融資を打ち込んだ結果、要注意先に変わる

が考えられます。

私としては、今回の「ミドルリスク層の企業の借入増大」は
銀行が中堅企業に大ロットの融資を打ち込んで、
「中小企業向け融資の残高を伸ばした」
としているに過ぎないと考えています。

とはいえ、弊社お取引先でも小規模・零細の中から
再生を勝ち取った企業が出ていることも確か。

あきらめることなく取り組んでまいりましょう。


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金融機関からの借入 -2018年10月17日号

2018-10-18

『 金融機関からの借入 』

今回は、『金融機関からの借入』についてお話をさせて頂きます。

M社は、住宅、リフォームメーカーです。
[売上1.0億円]<借入;3千万円>

個人事業から会社組織(株式会社)にして、1年が経過しようとしてお
りました。

本社事務所も新たに借りてスタートしました。

当初は、金融機関から融資してもらっていましたが思ったように受注
がのびず、再度の借入を申し込みましたが断られてしまいました。

M社は、1年で地元金融機関から2回、日本政策金融公庫からも1回融資を
実行してもらっています。

金融機関は、1年間に何度も融資を行なうことを好みません。
それは、1年に何度も融資を希望される企業は、計画がなく資金管理も十
分に行なえていないと判断するからです。

融資する側からすれば前回の融資は、どこに消えたのか? 戻ってくる見込
みはあるのか? と疑問になります。
必要な資金でリターンが見込まれれば融資を行ないますが赤字補填などの
資金は、融資しません。

まずは、実態把握を行い、工事別の売上・利益の精査です。
工程管理と原価管理を徹底的に行なってください。
※中には、請求漏れもあるかもしれません。

原価は「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類することができます。

「材料費」は材料や原料を仕入れて製造・加工する場合に使用します。
プラスチック成形メーカーであれば、加工に使う樹脂などが材料費に
なります。

「労務費」は加工に携わる人に対して払う給料です。これは正社員だけ
でなく契約社員やパートタイマーに対して支払う賃金も労務費にあたり
ます。

「経費」は「材料費」「労務費」以外のものすべてが経費となります。
水道光熱費、旅費交通費、外注費など様々なものがあります。

工程管理は、工程表を作成し、現場監督、作業者(外注も含む)に毎日
予定と実行の確認を行ない、全員が進捗を把握する必要があります。
横の連絡がうまくいっていないため工事が遅れたということはよくあり
ます。

また、経費を1点ずつ見直し、不要な部分はカットしてください。
不要な接待交際費も見直しの対象となります。

売上管理ではなく、売上総利益(粗利)、営業利益を意識して管理を行な
ってください。
試算表も翌月10日から15日までには、完成するよう顧問税理士と相談し対
応してください。

予算・実績の管理を徹底することで何をどのように(取引先の値上、仕入先
への値下、工程の見直しなど)対応しなければならないかが明確になってき
ます。

また、現場チェックを行うことで、現場従事者に対しても意識を植え付け
ることとなります。

経営者・管理者は現場を絶えず見ることで、問題点も見えてきますし、
自社の強みも見えてきますので、注意深く観察を行ってください。


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株主リストの添付義務化 -2018年10月10日号

2018-10-11

『 株主リストの添付義務化 』

会社といえば、株式会社が一番多いと思います。

その株式会社が何かを決めるときにおこなうのが株主総会です。
(とても大雑把な言い方ですが)

その決議の結果、変更や追加があったときには、法務局へ商業登記の
申請をしなければなりません。

役員の改選登記や、代表取締役の変更登記、最近では、会社法が改正
されたこともあり、取締役会や監査役会の廃止といった登記も多いか
と思います。

こうした登記の申請をするに当たって、平成28年10月1日以降は、
「株主リスト」の添付が必要となる場合がでてきました。

例えば、いくつかの事例を挙げてみます。

「事業報告及び計算書類承認」は、普通決議ですが登記事項でないた
め、株主リストの対象になりません。

「取締役の選任」は、普通決議で登記事項でもあるため、株主リスト
の対象となります。

「商号変更の定款一部変更」は特別決議で登記事項でもあるので、
これも株主リストの対象になります。

次に、この株主リストには、どこまで(何人まで)記載するかという
と、2パターンありまして、①議決権数の上位10名の株主、②議決
権割合が3分の2に達するまでの株主、になります。

数えたり、計算したりと、いろいろと線引きが面倒くさくなりますね。

これは義務となりますので従わねばなりませんが、この株主リストの
添付をひとつのきっかけにして、株式が分散している会社では、集約
することを検討されてはいかがでしょうか?

自分が担当させていただいている顧問先では、これを契機に、ごぶさ
たしていた各株主に連絡を取り、事情を説明し、株式の集約をするこ
とができました。
(このあたりは交渉ノウハウ等もございます)

このきっかけがなければ、各株主とも連絡を取ることもなく、今まで
通りの株主割合となってしまえば、今後の会社運営や承継に、大きな
課題が残るところでした。

株主様も年齢を重ねられます。相続が発生し、代が変われば、通じて
いた話も通じなくなる可能性もあります。

ぜひとも、こうしたきっかけをうまく活用していただき、円滑な会社
運営や、次世代へ引き継ぐ課題を一つでも少なくしてあげてください。

それが現経営者の役割です。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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小規模企業共済制度 -2018年10月03日号

2018-10-04

『 小規模企業共済制度 』

 今回は小規模企業共済制度についてお話しさせていただきます。

この小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、
生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための
共済制度で、いわば『経営者の退職金制度』です。

退職金は、法人契約の生命保険会社で準備してみえる経営者の方も多いかと
思いますが、この様な制度もあるんだ程度でもよろしいので、私のお話しに
お付き合いください。 

■対象者について
 ・常時使用する従業員の数が20人
 (商業・サービス業(娯楽・宿泊業を除く)にあっては5人)
 以下の個人事業主、共同経営者または会社役員
 ・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
 ・常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
 ・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として
 行っている農事
  組合法人の役員

■支援内容について
 小規模企業者が掛金を積み立てる事で、廃業、死亡、老齢または役員を
 退職した場合 に、掛金の月額・給付月数に応じ共済金が支払われます。

■毎月の掛金について
 掛金月額は1,000円~70,000円の範囲内(500円きざみ)で自由に決定する
 事ができ、加入後に増額する事も可能です。

■税法上の特典について
 ・その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除ができます。
 ・一括して受け取られる共済金は退職金所得、10年または15年で受取られる
 分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
 ・解約の場合は一時所得として取り扱われます。

■契約者貸付制度について
 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付(一般貸付、傷病災害時
 貸付、創業転業時・新規事業展開等貸付、福祉対応貸付、緊急経営安定貸付、
 事業承継貸付、廃業準備貸付)を受けることができます。

■その他
 ・申込窓口は、最寄りの金融機関または中小企業団体になります。
 ・掛金は口座振替での納付になります
 ・お問い合わせ窓口については、
  ・(独)中小企業基盤整備機構 共済相談室  電話番号:050-5541-7171
    URL:http://www.smrj.go.jp
  ・全国の金融機関の本・支店
  ・最寄りの商工会・商工会議所・青色申告会
  ・都道府県中小企業団体中央会


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返済ペースと手許現預金のバランス -2018年09月26日号

2018-09-27

『 返済ペースと手許現預金のバランス 』

◆リスケジュール中の企業への返済金額算出

リスケジュール中の企業は新規での借入が大幅に抑制される一方、
返済ペースについては金融機関と会社の交渉によって、
全額~一部を猶予することができます。

金融機関側の基本は、直近決算における
最終利益+減価償却(簡易キャッシュフロー)を年間返済可能額として
12で割ったものを月額と考えます。

この考え方は万全なものではありませんが、基本としては
間違っていません。
問題は、「個別の要因を考慮しないで、盲目的にこの水準を
ベースにするのが危うい」ことにあります。

◆手許現預金の最低限度の水準

特にリスケジュール中の企業の場合は、新規での借入ができない以上
手許の資金で運転資金も、設備資金も賄わなくてはなりません。
そんな中で、簡易キャッシュフローの全額、もしくは大半を
返済に充ててしまうと

・収益を出しても全て返済にもっていかれる
・現預金が少ないため、資金繰りがいつまでも楽にならない
・投資も当然できない

ため、経営は縮こまったまま・再生へ向かうこともおぼつかない
状況を変えることができないのです。

きちんと交渉すれば、リスケジュール中であっても
「月商1か月分程度の現預金を保有する」程度は認められるものです。

会社の安全性と言う観点では、本来月商2か月~3ヶ月分が欲しいのが
正直なところですが、月商1か月分の現預金があれば

・その月の入金が末に集中している、と仮定しても
 「月商1か月分以上の支払を1か月で行われることは
 経営上、基本的にない(受注ロットの大きい場合はともかく)」
 ため、その月の支払は全て行うことができる
⇒危機的状況になってしまっても、1か月は対応する猶予がある

・1か月分の手許現預金があれば、
 仮にその月の支払を全て先に行っても、大きな収支マイナスでも
 ない限りは現預金が残る
⇒入金が入ったら、そこから支払う、「自転車操業」をしなくてよい

ことが見込まれるため、最低限の安定をしていると言えるのです。

◆返済ペースの設定は、借り手企業側から持ちかける

「リスケをしているため、資金繰りがいつまでも楽にならない」
という相談はなかなか減りません。

この場合、多くは上記の考えで返済ペースが設定されていません。

現預金が月商1か月分程度になるまでは、元本返済を大きく減額
(元本据置=利息のみ払いを含む)してしまってよいのです。
「現預金が月商1か月分くらいは欲しいので、それまでは
返済を少額にしたい」
と交渉時に主張するのは、何ら問題ありません。

融資担当者の方から申し入れしてくれることは殆どありません。
彼らは、基本ルールに忠実に簡易キャッシュフロー
の返済を求めるものです。銀行交渉は、企業経営者が自ら
申し入れすることで、はじめて上手く機能します。

御社の現預金は月商と比較して、どれほどありますか?
返済金額とのバランスは適正でしょうか?

一度見直しして、安心感ある資金繰りを「リスケジュール中でも」
していただければ幸いです。


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自社の把握 -2018年09月019日号

2018-09-20

『 自社の把握 』

新規顧客獲得に翻弄されている方もいらっしゃる事かと思います。

今回は、私が以前、所属しておりました、プラスチック製造業のFR
P成形メーカーの原価管理についてのお話しをします。

どの業界でも見積時に材料費・人件費・管理費などを組立,見積され
ることと思います。中には、㎏当たり何円・または㎡当たり何円とい
った価格もあります。

FRP業界においても㎏当たり、㎡当たりといった単価が以前は、多
くありました。最近でも基準にしている企業もあります。
指標として活用するのはいいでしょうが、正式見積もりとして採用す
るのは妥当ではないでしょう。

また、多くの企業に見られるのが図面・仕様書を基に、材料費・人件
費などの項目別に見積を行い、受注したけれど実際の材料使用料・人
件費(作業時間)の確認を行っていないのが現状です。

客先別、商品別に正確な粗利を把握する必要があります。

原価は「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類することができます。

「材料費」は材料や原料を仕入て製造・加工する場合に使用します。
プラスチック成形メーカーであれば、加工に使う樹脂などが材料費に
なります。

「労務費」は加工に携わる人に対して払う給料です。これは正社員だけ
でなく契約社員やパートタイマーに対いて支払う賃金も労務費にあたり
ます。

「経費」は「材料費」「労務費」以外のものすべてが経費となります。
水道光熱費、旅費交通費、外注費など様々なものがあります。

経営者・工場責任者は納期・品質は、厳しく管理するが見積内容の実
際確認が疎かになっている傾向があります。

自分たちの大切な収入源となりますので、見積もりに対してどうなの
か?もっと効率よくするにはどのような工夫を行えばよいのか?を模
索していかないと利益は残らないでしょう!

また、チェックを行うことで、現場従事者に対しても意識を植え付け
ることとなります。

チェックを行っている企業でも改善に対する定期的なミーティングを
開催し、現場が今、感じていること、こうなったらいいなーなどの声
を集めることで改善に対するヒントが隠れているケースがあります。
マンネリ化にならないようにしましょう!

経営者・管理者は現場を絶えず見ることで、問題点も見えてきますし、
自社の強みも見えてきますので、注意深く観察を行ってください。


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円滑な承継の準備 と 代表者保証 -2018年09月012日号

2018-09-13

『 円滑な承継の準備 と 代表者保証 』

後継者がいないため、企業存続ができずに廃業に至るパターンが増え
てきております。

後継候補者は何がネックになって、会社を継ぐことを避けているので
しょうか?

現代表者と後継候補者が親子であれば、親心で、こんな大変な仕事は
させたくない、という想いから自分の代で最後にしようとしているの
かもしれません。

後継候補者が、子ではない場合はどうでしょうか?

社員の中に、現代表者のお眼鏡に適った人物がいれば、大変な仕事で
も、継がせたいと思うでしょうか?

また、後継候補者に抜擢された社員側としても、社長業をやりたい、
と思うのか、様々な要因を検討し、社長になることは難しいと判断
するのかもしれません。

100社あれば100通りの承継パターンが存在することでしょう。

赤字企業であろうが、多額な借入金があろうが、債務超過であろうが、
継ぐ意思を強く持っている後継候補者もいます。

そうしたときに気にかかるのが、代表者保証です。

後継候補者からすれば、代表者なのだから個人保証をするのは当たり
前、という考え方があるかもしれません。

しかしながら、後継候補者のご家族からしたら、何かあるかわからな
い企業経営において、万が一のことも考えるかと思います。

そうしたご家族を安心させるためにも、代表者保証を外すという取り
組みは、とても重要です。

最近は、経営者保証ガイドラインというものが浸透しつつあります。

ざっくりと言いますと、経営者(代表者)の信用保証に頼らなくても、
法人がしっかりとした財務基盤を築いていれば、個人保証に頼らず、
融資による資金調達ができるというものです。

東海地方でも少しずつではありますが、代表者保証を外す金融機関が
増えてきております。

そうした中、依然として、頑なに経営者保証は外せない旨を主張され
る金融機関も存在します。

同一企業に対して、こうした違いが出ることは、金融機関の事情もあ
るので、別におかしなことではないのですが、近々の承継を念頭に置
いている企業経営者としては、より良い状態で引き渡したいと思うは
当然なことで、承継する前に代表者保証を外しておきたいと思うのは、
至極、普通な考え方です。

こうした代表者の想いを一緒に考えてくれる金融機関と付き合って
いきたいですね。

そのためには面倒ではありますが、いろんな金融機関担当者と話を
する必要があります。

各金融機関の考え方を聞いて、これからも次世代で長い付き合いを
していくところを見定めましょう。


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再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金) -2018年09月06日号

2018-09-06

『 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金) 』

 今回は日本政策金融公庫様(国民生活事業様・中小企業事業様)の
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金)についてお話しさせていただきます。

この制度は廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いを
していただける制度です。

■対象者について(国民生活事業、中小企業事業共に)
 新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
 1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人で
   あること
 2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み
   等であること
 3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

■資金使途について
 ・国民生活事業
  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び
  運転資金
 ・中小企業事業
  「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金

■融資限度額について
 ・国民生活事業
  7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
 ・中小企業事業
  直接貸付?7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

■金利について
 ・国民生活事業
  ・女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金
   (土地取得資金を除きます)[特利A]
  ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金
   (土地取得資金を除きます)[特利B]
  ・運転資金及び土地取得資金[基準利率]
 ・中小企業事業
  ・基準利率ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる資金
   (土地に係る資金除く。)であり、一定の製品化及び売上が見込める
   ものについては、2億7千万円
   まで特別利率
  ・女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)が必要とする資金
   (土地にかかる資金を除く。)については、2億7千万円まで特別利率、
   2億7千万円超 基準利率
  ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます  
    *金利については各窓口にて確認してください

■期間について(国民生活事業、中小企業事業共に))
 ・運転資金: 7年以内(うち措置期間2年以内)
 ・設備資金:20年以内(うち措置期間2年以内)

■担保・保証人等について
 ・国民生活事業
  お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
 ・中小企業事業
  ・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせて
   いただきます。
  ・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の
   個人保証が必要となります。
  ・5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

■その他
 本件には審査が伴いますので、確実融資が受けれるものではありませんし、
条件等もありますので、詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。


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