15.メルマガバックナンバー

自社の把握 -2018年09月019日号

2018-09-20

『 自社の把握 』

新規顧客獲得に翻弄されている方もいらっしゃる事かと思います。

今回は、私が以前、所属しておりました、プラスチック製造業のFR
P成形メーカーの原価管理についてのお話しをします。

どの業界でも見積時に材料費・人件費・管理費などを組立,見積され
ることと思います。中には、㎏当たり何円・または㎡当たり何円とい
った価格もあります。

FRP業界においても㎏当たり、㎡当たりといった単価が以前は、多
くありました。最近でも基準にしている企業もあります。
指標として活用するのはいいでしょうが、正式見積もりとして採用す
るのは妥当ではないでしょう。

また、多くの企業に見られるのが図面・仕様書を基に、材料費・人件
費などの項目別に見積を行い、受注したけれど実際の材料使用料・人
件費(作業時間)の確認を行っていないのが現状です。

客先別、商品別に正確な粗利を把握する必要があります。

原価は「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類することができます。

「材料費」は材料や原料を仕入て製造・加工する場合に使用します。
プラスチック成形メーカーであれば、加工に使う樹脂などが材料費に
なります。

「労務費」は加工に携わる人に対して払う給料です。これは正社員だけ
でなく契約社員やパートタイマーに対いて支払う賃金も労務費にあたり
ます。

「経費」は「材料費」「労務費」以外のものすべてが経費となります。
水道光熱費、旅費交通費、外注費など様々なものがあります。

経営者・工場責任者は納期・品質は、厳しく管理するが見積内容の実
際確認が疎かになっている傾向があります。

自分たちの大切な収入源となりますので、見積もりに対してどうなの
か?もっと効率よくするにはどのような工夫を行えばよいのか?を模
索していかないと利益は残らないでしょう!

また、チェックを行うことで、現場従事者に対しても意識を植え付け
ることとなります。

チェックを行っている企業でも改善に対する定期的なミーティングを
開催し、現場が今、感じていること、こうなったらいいなーなどの声
を集めることで改善に対するヒントが隠れているケースがあります。
マンネリ化にならないようにしましょう!

経営者・管理者は現場を絶えず見ることで、問題点も見えてきますし、
自社の強みも見えてきますので、注意深く観察を行ってください。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

円滑な承継の準備 と 代表者保証 -2018年09月012日号

2018-09-13

『 円滑な承継の準備 と 代表者保証 』

後継者がいないため、企業存続ができずに廃業に至るパターンが増え
てきております。

後継候補者は何がネックになって、会社を継ぐことを避けているので
しょうか?

現代表者と後継候補者が親子であれば、親心で、こんな大変な仕事は
させたくない、という想いから自分の代で最後にしようとしているの
かもしれません。

後継候補者が、子ではない場合はどうでしょうか?

社員の中に、現代表者のお眼鏡に適った人物がいれば、大変な仕事で
も、継がせたいと思うでしょうか?

また、後継候補者に抜擢された社員側としても、社長業をやりたい、
と思うのか、様々な要因を検討し、社長になることは難しいと判断
するのかもしれません。

100社あれば100通りの承継パターンが存在することでしょう。

赤字企業であろうが、多額な借入金があろうが、債務超過であろうが、
継ぐ意思を強く持っている後継候補者もいます。

そうしたときに気にかかるのが、代表者保証です。

後継候補者からすれば、代表者なのだから個人保証をするのは当たり
前、という考え方があるかもしれません。

しかしながら、後継候補者のご家族からしたら、何かあるかわからな
い企業経営において、万が一のことも考えるかと思います。

そうしたご家族を安心させるためにも、代表者保証を外すという取り
組みは、とても重要です。

最近は、経営者保証ガイドラインというものが浸透しつつあります。

ざっくりと言いますと、経営者(代表者)の信用保証に頼らなくても、
法人がしっかりとした財務基盤を築いていれば、個人保証に頼らず、
融資による資金調達ができるというものです。

東海地方でも少しずつではありますが、代表者保証を外す金融機関が
増えてきております。

そうした中、依然として、頑なに経営者保証は外せない旨を主張され
る金融機関も存在します。

同一企業に対して、こうした違いが出ることは、金融機関の事情もあ
るので、別におかしなことではないのですが、近々の承継を念頭に置
いている企業経営者としては、より良い状態で引き渡したいと思うは
当然なことで、承継する前に代表者保証を外しておきたいと思うのは、
至極、普通な考え方です。

こうした代表者の想いを一緒に考えてくれる金融機関と付き合って
いきたいですね。

そのためには面倒ではありますが、いろんな金融機関担当者と話を
する必要があります。

各金融機関の考え方を聞いて、これからも次世代で長い付き合いを
していくところを見定めましょう。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金) -2018年09月06日号

2018-09-06

『 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金) 』

 今回は日本政策金融公庫様(国民生活事業様・中小企業事業様)の
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援資金)についてお話しさせていただきます。

この制度は廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いを
していただける制度です。

■対象者について(国民生活事業、中小企業事業共に)
 新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
 1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人で
   あること
 2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み
   等であること
 3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

■資金使途について
 ・国民生活事業
  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び
  運転資金
 ・中小企業事業
  「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金

■融資限度額について
 ・国民生活事業
  7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
 ・中小企業事業
  直接貸付?7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

■金利について
 ・国民生活事業
  ・女性または35歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金
   (土地取得資金を除きます)[特利A]
  ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金
   (土地取得資金を除きます)[特利B]
  ・運転資金及び土地取得資金[基準利率]
 ・中小企業事業
  ・基準利率ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる資金
   (土地に係る資金除く。)であり、一定の製品化及び売上が見込める
   ものについては、2億7千万円
   まで特別利率
  ・女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)が必要とする資金
   (土地にかかる資金を除く。)については、2億7千万円まで特別利率、
   2億7千万円超 基準利率
  ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます  
    *金利については各窓口にて確認してください

■期間について(国民生活事業、中小企業事業共に))
 ・運転資金: 7年以内(うち措置期間2年以内)
 ・設備資金:20年以内(うち措置期間2年以内)

■担保・保証人等について
 ・国民生活事業
  お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
 ・中小企業事業
  ・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせて
   いただきます。
  ・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の
   個人保証が必要となります。
  ・5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

■その他
 本件には審査が伴いますので、確実融資が受けれるものではありませんし、
条件等もありますので、詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

「会社の強み」って何? -2018年08月29日号

2018-08-30

『 「会社の強み」って何? 』

◆「強み」と「弱み」は紙一重

銀行が事業性評価を行うことから、融資先企業に対して
御社の「強み」「弱み」を教えて下さい、と質問することが
増えています。

しかしこれ、安易に答えにくいのが悩ましいところで
例えば

・社長の営業力が強い

という事柄は強みのようにも見えますが

・社長以外に営業ができない

と言葉を変えれば、途端に弱みになります。

この問題は、会社が今後どれくらい売上を増やしたいか
社長自身がいつまで現状同等以上の労力を営業に使えるか等
によって、どちらかに判断されるものです。

会社の中期~長期的方針があってこそです、
正に紙一重になるので、この点念頭に置いていただければ。

◆地域での立ち位置が表現できると評価されやすい

上記は社内的なポイントですが、強みは
地域社会内での立ち位置においても表現できることができ、
これができると説得力を増します。

具体的には、

・自社の営業地域内での現状取引シェアと、今後
 シェアが維持・拡大しできる根拠
 例えば、許認可や商慣習的に、新規参入がほぼ不可能であり
 かつ競合他社のA社は将来的に廃業が予想され
 シェアはむしろ増加する余地が高い

・競合他社はB社商品のみの取り扱いであり、
 C社、D社はこの地域内では弊社の独占状態にある

・平均的な同業他社と比べて数倍の仕入先を抱えており、
 常に見積もりを競合させている

等の形で、要するに
「自社の商圏における自社の立ち位置が、競合他社と比べて
優位にあること」
を示すことができれば、それは強みととらえることができます。

強みの表現は、経営計画作成等の際にコンサルタント宛に
相談がきたり、難航したりすることが多いポイントですが、
誰にとっても立ち止まりやすいもの。

だからこそ上手に表現できれば、より抜きんでることが
できますので、力の入れどころとご理解下さい。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

仕切りなおし -2018年08月22日号

2018-08-23

『 仕切りなおし 』

B社は、住宅リフォーム会社でC社長が個人事業主から立ち上げた会
社です。法人にして数年ですが受注も増加しています。

C社長は、売上も安定期的増加しているため、新たな事業展開を考え
ていました。知人からの紹介もあり、介護に事業に進出することにし
ました。指導してくれる会社もあり、経験者も確保し、スタートしま
した。当初は、C社長も社員もやる気に満ち溢れており、順調なスタ
ートに見えました。しかし、思ったように施設利用者が増えず、社員
同士の連携もうまくいきません。

様々な手を尽くしましたが介護事業は、うまくいきません。
更にC社長が介護事業に集中していたため、リフォーム事業も受注が
減少してきました。

C社長は、多くの人脈があり、介護事業、自社のあり方について相談
をしました。
C社長としては、リフォーム事業も構築できていない状態で介護事業
に参入し、力が分散され、両軸ともに不安定な状態となった現状認識
を行い、再出発するため介護事業をやめることを決断しました。
投資費用は、ほとんど回収できていない状態でしたがこのまま介護事
業継続を行うと更なる大幅な赤字になると判断したためでした。

本業のリフォーム事業に付随した事業(塗装)を構築し、リフォーム
事業は、受注も増加し安定してきました。
従業員も増やし、受注も増加しております。

金融機関も介護事業を手がけているときは、半信半疑で見ていたそう
です。また、B社は、当時資金不足に陥り、リスケジュールも検討し
ました。

ただ、C社長の営業力で受注は改善し、資金繰りも同時に改善しまし
た。

現在では、金融機関と保証協会付融資ではなくプロパー融資も獲得で
き積極的な設備投資も行っています。

企業には、必ず分岐点が訪れ、経営者の判断が問われます。
多角化経営がダメとは、いいませんが現事業の深堀をしてからでも遅
くはないのではないでしょうか?
企業経営者は、孤独ですが多くの人脈が新たなスタートのきっかけに
もなります。
最終決断は、個人ですが多くの相談者がいればより最適なゴールが目
指せると思います。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

サイレントサービス -2018年08月08日号

2018-08-09

『 サイレントサービス 』

インターネットか書籍かテレビか忘れてしまいましたが、サイレント
サービスというものを知りました。

とある飲食店でのサービス手法にこういった名称をつけたものだった
のですが、お客様に言わせない、先回りする、といった顧客対応の手
法です。

例えば、一度聞いた注文は、すべての店員さんに共有されており、
料理や飲料を提供に運んできたときに、「◯◯をご注文の方は?」の
ようなことは一切聞かずに、注文者のところに黙っていても置いて
いってくれるのです。

1~2名のお客様であればわかるのですが、かなりの複数人のお客様が
注文しても大丈夫でした。
注文を取った店員さんと、料理を持ってきた店員さんが別でも大丈夫
でした。

また、別の店員はフロア全体を見渡しており、料理の進み具合を見な
がら、次の料理の提供のタイミングを図ったり、テーブル上の調味料
の類が少なくなっているのにも目を光らせ、お客様の要求がある前に
持っていく、ということをおこなっていました。

とにかく徹底的にお客様の先回りをして、お客様に美味しく目の前の
料理を堪能してもらうことに注力できる環境づくりをしていました。

自分は今までにこうしたサービスは今までに受けたことがありません。
こんなことをされたら、ファンになってしまいますよね。

それを知ってから家族で外食に行くと、店員さんの対応に気が行きます。
やはりどの店舗でも必ず、「◯◯をご注文の方は?」と聞かれました。

場合によっては、メイン料理とサブ料理と飲料がセットになっている
ものでも、すべてがごちゃまぜの状態でトレイに載せられて提供され
てくることもありました。

「油が飛びます」と言いながら、服や手に油をそのまま飛ばして提供
されるところさえもありました。。

販売単価を下げたり、サービスで料理を一品増やしたり、大盛り無料
にしたり、いろいろな差別化を図ることはできると思います。

ただ、どこもやっていない差別化が図れたところは強いです。
(それに原価にも影響しませんし)

こうした店舗は、どんどん好循環が訪れるでしょうね。

目配り・気配り・心配りは、対顧客のみでなく、社内でも社外でも使え
ます。

ちょっとした意識で、競合との差別化が図れます。

何か一つずつで良いので、意識的に変えてみると、変えた自身も気持ち
よくなってくることと思います。

何かひとつ、変えてみませんか?

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

中小企業退職金共済制度 -2018年08月01日号

2018-08-02

『 中小企業退職金共済制度 』

 皆様も従業員様への退職金対策として『中小企業退職金共済制度』に
加入されている企業様も多いかと思いますが、今後の従業員確保の為にも
検討されてはどうでしょうか?

今回は中小企業退職金共済制度についてお話しさせていただきます。

中小企業退職金共済制度(中退共)とは、中小企業のための国の退職金制度
です。

■加入条件について
 ・一般業種(製造業等):常用従業員数300人以下 資本金・出資金3憶円以下
 ・卸売業       :常用従業員数100人以下 資本金・出資金1憶円以下
 ・サービス業     :常用従業員数100人以下 資本金・出資金5千万円以下
 ・小売業       :常用従業員数 50人以下 資本金・出資金5千万円以下

 ★従業員は原則全員加入(但し例外あり)
 ★個人企業の事業主、法人企業の役員は原則加入することはできません
 ★一部の共済制度との同一従業員の重複加入は不可
  (詳細は確認してください)

■掛金月額について
 掛金は全額事業主負担となります。
 掛金月額は、5,000円~10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円
                 22,000円、24,000円、26,000円、28,000円、30,000円
 短時間労働者の場合は2,000円、3,000円、4,000円
 ★従業員毎に掛金月額を選択できます

■加入手続きについて
 事業主が金融機関等を通じ中退共と共済契約を締結。
 その後中退共より従業員毎に共済手帳が送付されます

■加入申込先について
 金融機関
 ・銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・商工中金
 委託事業主団体
 ・労働保険事務組合、中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・青色申告会
  労働基準協会・ハイヤー・タクシー協会・社会保険労務士会
  中小企業勤労者福祉サービスセンター・税理士協同組合・TKC企業共済会 等

■退職金の金額について
 ・掛金納付月数と退職金の支給額について
  ・掛金納付月数12か月未満      :退職金は支給されません
  ・掛金納付月数12か月以上24か月未満 :掛金相当額を下回る額になります
  ・掛金納付月数24か月以上42か月未満 :掛金相当額になります
  ・掛金納付月数43か月以上      :掛金相当額を上回る額になります

  ★退職金の受給権者は従業員となり、従業員の死亡による退職の場合は
  遺族が受給権者なります

■国の掛金助成について
 ・新規加入助成
  新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員毎上限
  5,000円)を国が助成

  ★期間は加入後4か月目から1年間助成
  短時間労働者の特例脚気金月額には掛金月額の1/2の額にそれぞれの
  掛金が上乗せされます
  但し社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主、
  同居の親族のみを雇用する事業主、厚生年金基金からこの制度に資産の
  移換を申し出た事業主は助成の対象外です

 ・月額変更助成
  18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を国が助成します

  ★期間は増額月から1年間助成
  但し20,000円以上の掛金月額からの増額、同居の親族のみを雇用する
  事業主は助成の対象外です
  ★助成額の10円未満の端数は切り捨てとなります

■その他
 ・掛金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税
  資本金の額または出資の総額が1憶円を超える法人の法人事業税には
  外形標準課税が適用されます
 ・退職金は直接従業員へ支給
 ・従業員の福利厚生に利用できる提携サービスがあります
 ・一定の要件を満たす従業員については、掛金納付月数等が通算できる
  制度があります

中小企業退職金共済制度(中退共)について、上記に簡単に要点を記載
させていただきました。
今後、加入を検討される場合は必ず事前に受付窓口にて内容を再確認してください。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

銀行の効率化で、企業の決算書が丸見え? -2018年07月25日号

2018-07-26

『 銀行の効率化で、企業の決算書が丸見え? 』

◆メガバンクの一部では、既に非来店で融資契約が?

私がお世話になっていた社長より、久しぶりにお電話をいただきました。

止むに止まれぬご事情で大きな借金を背負い、リスケジュールを始めて
もう8年になりますが、事業そのものは建て直してしまった
(借金自体が大きすぎて正常化は中々大変ですが、資金繰り的には
問題はない)という非常に凄い方です。

「ちょっと聞いてよ」と仰るので伺ってみると

・某メガバンクのリスケ期日が来るので、どうしたらいいか尋ねたら
 先方より「来店しないでも、インターネットからリスケ延長申込が
 できるようになった」との話
・問題なく審査が進んだ場合、契約もネットでできるとのこと

「こんなことってできるの?」との質問に
正直、私もはじめての出来事です、本当にできたなら
別途教えて下さい、とお願いをしてしまいました。

金融機関の契約といえば面前自署、銀行員の目の前でハンコを押し、
自署することで間違いのない意思確認を行うのが当然でした。
世の中も大きく変わろうとしていることを実感します。

◆ある意味怖い、「決算データの直接提出」

さらに、社長がメガバンクより話を受けたのはもう一点ありまして

・電子申告している融資先企業の場合、お客様企業からの了解があれば
 申告データを直接銀行が取得させていただくけれども、
 いかがでしょう?

という内容。ひょっとしたら社長様に聞き違いがあった
かもしれませんが、もし文字通りに受け取っていいのなら、

金融機関が、決算書の全データを(税務署から?)自動的に取得する

ということになります。この社長様は
「さすがに、自分の家の家計簿を全部勝手にみられるのは気持ち悪い」
と回答して、これまで通りの紙での提出となる見込みですが、
今後の銀行とのつきあい方について、企業側にも
これまで通りにはいかないことを示しているように思われます。

◆ITの進歩は、「粉飾を許さない」ことに繋がっている

結局のところ、銀行が決算書の元データを直接取得するということは
「銀行用決算書」の存在が許されないことになります。

また、以前お伝えしましたがAIによる融資審査も、決算データのみならず
直近の仕訳データや入出金履歴も審査・分析に使われることで
会計操作がほぼ見破られることになります。

結局、今後の金融機関の仕組みの変化は、ITの進化によって
「正しく判定する」ことを目指しており、
これまでのような小手先の「融資を得るための技術やノウハウ」を
否定する方向にあります。

真っ当に努力されている企業が評価されやすい、という意味では
いいことなのでしょう。
どうか、これまでの理屈に振り回されずに、正当な改善を図って
頂ければ幸いです。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

営業との打合 -2018年07月18日号

2018-07-19

『 営業との打合 』

皆さんの会社では、営業会議。打合せは定期的に行われていますか?
2社の事例をご紹介いたします。

■N社は、プラスチック製造販売会社です。

3名が営業を行っています。
毎朝15分程度の部内でのミーティングを行っています。
各担当者が昨日の動きと問題点を報告し、本日の活動を報告します。
問題があれば部門長と部員が協力し解決を行って行きます。

・客先で不良が発生すると部門長が関連部署(製造、品質、購買)など
に連絡し、協力体制を確立します。
また、他の営業部員に協力を仰ぎ、現地での不良品選別、代替品の生産
協力先を探すなど全体でフォローしていきます。

■G社は、建設資材販売会社です。
営業が中心で15人の営業がいます。
毎朝のミーティングは開かれていますが直行する方が多く、内容も
当日の訪問先を発表するだけで情報交換とはいえません。

・客先でトラブルがあっても営業担当者が仕入先などと話し合いを行い
対応していきます。会社にトラブルの細かい報告がないため情報共有が
できていません。会社としても個人対応が当然という雰囲気があり
組織対応力が低下しています。

2社を比較して大きく組織対応と個人対応に分けれます。
個人対応では、限界があり多くの時間を要します。

経営者は、各部署・担当者の動きを把握し、スムーズな活動が行える
体制を構築する必要があります。
また、皆がリアルタイムに問題点を報告できる環境、体制が重要です。
異常事態を早く察知し、迅速に解決することでお客様及び社内の信頼度
は、向上していきます。

個人面談などを行い、問題点を把握するなどの努力も重要です。
各個人は、可能性を秘めています。その能力を引き出し組織の強化を
行ってください。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan

経営会議という名の家族会議 -2018年07月11日号

2018-07-12

『 経営会議という名の家族会議 』

職業柄、所謂、経営会議に参加させていただくことがよくあります。

弊社のお客様は中小企業ということもあり、経営会議といっても、
実態は家族会議ということが多いです。

なかなか、ご家族同士ですと、感情が先んじてしまい、深いところ
までお話が到達しないということもあります。

そうした中、第三者の立場から参加させていただくことで、深耕の
ある議論ができることが多々あります。

親子間であったり、兄弟姉妹間であったり、

利益が出ていたり、赤字続きであったり、

その場で喧嘩が始まってしまったり、

様々な状況の場におじゃまさせていただきます。

ただ、いろいろな確執があるでしょうが、皆様は共通の目的を持っ
ていることが大半です。

会社を存続させたい、今より状況を少しでも良くしていきたい、
そうした考えを皆様が持っています。

たまたま、お立場が違っていたり、背負っているものが異なって
いたりすることで、関係がこじれてしまうことが起こってしまいます。

でも、繰り返しになりますが、皆様は共通の目的を持っていること
が大半です。

以前に、こんな経営会議に参加したことがありました。

その企業様は、旦那様とその奥様とで経営をなされてきたのですが、
旦那様が逝去されてしまい、奥様が代表者になることで、何とか会社
を存続させてきました。

しかしながら、売上高が徐々に減少してしまい、親族ではない他の
取締役もうまいこと機能しなかったようで、悩まれた末に廃業する
ことを決断しました。
(亡くなられた旦那様から引き継いだ会社ですので、おつらい決断
 だったと思います)

廃業手続きの過程で、いろいろと資産を処分していかれたのですが、
不動産が入り組んでおり、処分が難しいことが判明し、途方に暮れ
てしまいました。

その状況をお子様である息子様と娘様が知って、今後、どうしたら
よいのか相談したいということで、自分にお声掛けいただき、経営
会議を執りおこなうことになりました。

代表である奥様は、廃業を決断したこと、その廃業することさえ
難しいこと、といった緊張感のある事態が重なり、ご気分が優れ
ないということで、この経営会議は息子様と娘様と自分の3名で
おこなうことになりました。

もう3~4年前のことになりますが、当日の息子様と娘様の表情は
鮮明に覚えております。
(自分とは初顔合わせで、しかも、いきなり重い議題でしたので
 仕方ありませんね)

緊張感のある表情の中に、お母様を何とか助けたいという真剣な
まなざしがありました。

自分からは、現状の確認、このままいった場合のメリットデメリ
ット、一般的な法的リスク・税務リスク等、を説明させていただき、
それらについてのご質問を受け、回答させていただきました。

しばし、いろいろな角度から協議した結果、息子様と娘様は最終
的に会社の存続を選択しました。

ご自身たちもお仕事がありますが、お母様のお手伝いもおこなって
いくということで、方向性が決まりました。

確かに小さな会議体ではありましたが、廃業から存続に転換すると
いう大きな決断ができた非常に有意義な会議でした。

家族会議でも十二分に経営会議の様を呈していました。

やはり会議というのは決定の場ですね。それも早く決定するという
ことです。
(間違ったのがわかれば、速やかに訂正を決断すればよいですし)

こうした経緯もあり、自分もご支援させていただくことになったの
ですが、今ではこの時の経営会議メンバーにお母様が参加しています。

お母様の参加で、より決定のスピードが増しました。

冷静にお話し合いができる環境を整えるという意味でも、我々、
コンサルタントをうまく活かしていただければと思っています。

参加者のご意見を整備することで、見えてくるものがあります。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


最新のメルマガをご覧になりたい方はこちらからご登録を!

コンサルタントに直接のご相談はこちらからお問合わせを!

banner_mailmagazine denwasoudan
« Older Entries
Copyright(c) 2011-2016 EXTEND Co., Ltd All Rights Reserved.
PCサイトを表示