15.メルマガバックナンバー

最近の人材確保 -2018年04月18日号

2018-04-19

『 最近の人材確保 』

先日、自分が所属している 一般社団法人 日本ターンアラウンド・
マネジメント協会(日本TMA)の総会に参加するために東京に行って
きました。

毎年、参加しているのですが、同日に特別セミナーと題して、2コマ
程度のセミナーがあります。

1コマは、毎年、経済産業省の再生産業課長の講演なのですが、もう
1コマは様々な方が講演に来てくれます。

過去には、株式会社エイチ・アイ・エスの澤田秀雄会長であったり、
株式会社ブリリアントソリューションの黒田敦史社長であったりと
、その時々のタイムリーな有名どころの方々のお話を聞くことがで
きました。

毎年思うのですが、本当にタイムリーな方を呼んでいただけるので、
毎回、とても楽しみにしています。

それで、今年はと言いますと、日本人材機構の小城武彦社長でした。

最近、何かしら、見聞きしていた方から、直接、お話が伺えるとの
ことで大変楽しみにしていました。

演題は「衰退の法則 破綻企業に共通する組織内メカニズム」という
ものです。

小城武彦社長は、官庁と民間、両方を経験されている方で、途中で
大学にも行かれたようです。

通商産業省(現、経済産業省)を経て、株式会社TSUTAYA Onlineを
立ち上げたり、産業再生機構でカネボウ株式会社の代表執行役社長
をされたりと、稀有の経験の持ち主であることは、事前にいろいろ
なメディアを通して知ることはできましたが、ご本人の口から直接
聞けると、また感慨深いものがありました。

非常に、多様性のある経営者だと思います。

といいましても、お話の内容は、国や大きな企業といった話題で、
中小零細企業とはかけ離れたものになってしまうかな、と思って
いたのですが、興味深いお話が聞けました。

興味深いお話と言うのは、日本人材機構の目的でもあるのですが、
大きく括りで言えば、地方創生です。

東京の従業員の多い会社や大手企業は、人材を活用できていないの
で、それを是正するというものです。

具体的には、東京に一極集中している人材を、地方の中小企業に連
れて行くことで、「東京で歯車をやるより、地方で心臓をやらないか」
と誘っているとのこと。

地方の中小企業の社長の右腕になれる人材はゴロゴロしており、
社長の右腕になれるのであれば給与報酬も変わらないし、場合に
よっては今まで以上の待遇を得られる可能性もあるとのことでした。

地方の中小企業のお手伝いをしている自分も、近年の採用の難しさ
をヒシヒシと感じております。

ただ、地方の中小企業で、社長の右腕というポジションで働いて
みたい、というニーズは確かにあり得るとも感じています。

そのためにも、中小企業は自社のアピールを、届けたい人に届く
ようにしていかなければなりません。

自社の良さを発掘し、それをWebサイトやSNSといったツールを通して
魅せていくことが大切です。

ちょうど、持続化補助金やIT導入補助金といった補助金の公募も
出てきております。

うまく活用することで、自社のアピールに使ってください。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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中小企業の事業承継をサポートする制度 -2018年04月11日号

2018-04-12

『 中小企業の事業承継をサポートする制度 』

今回は、中小企業庁の会社を未来につなげる10年先の会社を考えようという
冊子に記載されている事を元に情報を共有させていただきます。
中小企業の事業承継をサポートする制度は、下記の様なものがあります。

①経営承継円滑化法
 1.事業承継税制
   ・自社株式の相続・贈与に係る税負担を猶予又は援助していただくもの。
 2.遺留分に関する民法の特例
   ・自社株式を遺留分の算定基礎財産から除外する。
 3.経営承継円滑化法による金融支援
   ・事業承継に必要な資金を調達できる可能性があります。
    日本政策金融公庫様の融資、信用保証協会様の特別枠の保証。

②事業承継補助金
 ・事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援していただ
  くもの。
 1.経営革新等
   補助上限は2,000千円 補助率の上限は経費の2/3
 2.事業転換を行う場合、設備投資、販路拡大、既存事業の廃業等に必要な経費
   を支援していただけます。
   補助上限は5,000千円 補助率の上限は経費の2/3

③経営者保証に関するガイドライン
 ・既存の経営者の個人保証の適切な見直しをするもの。
  経営者保証に関するガイドラインに基づき、一定の要件を満たす場合には、
  既存の保証契約の解除や適切な保証金額への見直しが行える可能性があります。
 ・経営者に求められる経営状況とは
  1.法人と経営者が明確に区分・分離されていること。
  2.法人の資産・収益で借入返済が可能である事
  3.適時適切に財務状況が開示されている事 

 上記が事業承継を進める経営者が知っておきたいサポート制度になります。
 上記のサポート制度を活用しながら、事業承継の準備を早めに進める事で、円滑な
 事業承継を実現させてみてはどうでしょうか?
 詳細につきましては、中小企業庁HP・専門家等に相談してみてください。

上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』弊社に
ご相談ください。御社のお悩みを一緒に考え、一緒に解決しましょう!


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「マル保」の制度が、大きく変わりました -2018年04月04日号

2018-04-05

『 「マル保」の制度が、大きく変わりました 』

◆「マル保だから、とりあえず大丈夫だろう」は、もう通用しない

今回の信用補完制度改正の目玉として、新規融資制度の創設なども
あります。企業側としては「どうすれば借りられるの?」と気になる
のも当然ですが、今回についてはもっと根本的なことに注意が必要です。

といいますのも。
「信用保証協会と金融機関の連携」という枠組みで
プロパー融資(信用保証なしの融資)とマル保融資を適切に組み合わせ、
信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていく
ことが明記されているのです。

この規定により、何が起こるのかというと、

・例えば、1000万円のマル保融資を申し込む
・保証協会の審査で、保証協会が(例えば)、
 「600万円は保証するから、400万円は銀行がプロパーで出して」
 という保証条件を出してくる
⇒金融機関としては、一部リスク負担を要求される

という具合に、保証協会側から金融機関にプロパーを出すことを
条件として出されることで
金融機関にとって「自分のリスクがないマル保での申し込みだから大丈夫」
が通用しなくなるのです。

金融機関が自らのリスクをとり、プロパーも出すから
保証協会だって対応するのが、これからの保証協会の姿というわけです。
リスクをとりたくない金融機関が融資を渋るのではないかという懸念もあり、
今後慎重に対応をみていく必要があります。

◆保証協会自身の運営状況改善のため、避けられない

中小企業の融資を絞られるとなれば、たまったものではない
のですが、現実問題として保証協会は毎年千億円単位の支出超(赤字)を
出しており、保証協会自身も現状のままでは立ち行かなくなる中での
措置です。保証協会の本音としては

・「保証協会はお金を貸さない訳ではないが、
 貸す相手はこれまでより選んで対応する」
・金融機関が安易に保証協会に依存することに歯止めをかけたい

と考えなくてはなりません。

つまり…、マル保といっても、融資を受けるために必要な資料を用意し、
説明ができる企業でないと、融資を受けられない可能性が高くなる

のです。
既にこの制度は始まっています、中小企業にとっての融資制度は
誰でも平等ではなく、必要な説明と証明を行った企業が
勝ち取るものになってきていることにご留意いただき、
資金繰りを確保していただければ幸いです。


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リスケジュールからの脱却 -2018年03月28日号

2018-03-29

『 リスケジュールからの脱却 』

■リスケジュール:銀行借入返済の条件変更

A社は、プラスチック製造業です。
5年前、売上減少によりやむなく、銀行と交渉を行い、リスケジュー
ルを行いました。当初は、毎月の返済額を0円としていただき毎年、
受注確保及び経費の削減を行い、徐々に返済額を増やしきました。
銀行との交渉も毎年順調でした。

ただ、売上2億円に対して借入は1億2千万円あり、重くのしかかっ
ていました。返済額も80万円/月→100万円と徐々に増やしてきました。

業績は、上向いているとはいえ、磐石とはいえません。大きな変化が
あればたちまち元の状態に戻ってしまいます。

様々なセミナーに参加し、あるいは税理士、コンサルなどに相談し
対策を考えました。

ある日、保証協会の制度融資を知りました。
なかでもサポート資金【条件変更改善】は

【保証協会HP抜粋】
(融資対象):返済条件の緩和を行っている信用保証協会の保証付き既
       往借入金を借り換え、かつ金融機関及び認定経営革新等
       支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに
       計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者
(資金使途):事業計画の実施に必要な設備資金及び運転資金。
       (保証付きの既往借入金の返済資金のほか、事業計画の
       内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金(以下「新
       規資金」という。)を含めることができる。)

借入後の返済期間も9年から15年と選択でき正常返済となります。
また、新規融資も含むことができるという制度を知りました。

早速、金融機関に相談をしました。ただ、メインのB信用金庫は乗り気
ではありませんでした。というより制度自体を知りませんでした。
しかたなく借入残高2番目のC銀行に相談すると2~3日検討後、C銀行で
取り扱いを行いますとの回答でした。
その内容をメインB信用金庫にもちこみましたらあわてて対応しますと
の回答でした。

改善計画書を作成し無事に10年返済(新規融資含む)にて借換を行い、
正常弁済になりました。また、B信用金庫は、他行分の一部をプロパー
にて対応をして頂きました。

経営者として資金調達、資金繰りは頭の痛い問題であります。
ただ、情報収集しあらゆる手段で対応を行っていけば道は開けると確信
をしております。

新年度から金融機関、保証協会の制度が大きく変わろうとしていますので
是非、情報を集めより良い経営にお役立てください。
また、弊社にお問合せを頂いても丁寧に対応をさせていただきますので
よろしくお願いいたします。


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不動産登記簿謄本の整備と金融機関の見方 -2018年03月21日号

2018-03-22

『 不動産登記簿謄本の整備と金融機関の見方 』

先日、打ち合わせをした企業の事例です。

こちらの企業と打合せさせていただくにあたって、不動産の状況が
かなり入り組んでいると聞いていたので、事前に、不動産の登記簿
謄本や公図や固定資産評価明細を用意しておいてもらいました。

それを拝見してから、当日の打合せに臨んだのですが、ご認識され
ていたことと、実際の登記内容が、いくつか異なっていることが、
わかりました。

また、ご認識はしているのですが、借入は完済している状況なのに、
抵当権や根抵当権がそのままになっていたり、登記の申請を了解し
た覚えがないのにもかかわらず、根抵当権が設定されていたり、と
一つずつ当時の状況を思い出してもらい、把握をおこなっていきま
した。

加えて、贈与登記をしたり、それを錯誤登記でやり直したり、資金
の出し手と名義割合が合っていなかったりと、その当時の人間模様
も浮かび上がってきて、こんなことを言ってはいけませんが、今後
の企業経営に関わらせていただくにあたって、なかなか興味深い時
間となりました。

1件ずつ、何か正しくて、どう対応すればよいのか、の方針を決めて、
順序立てて、整備していくことになりました。

その打合せの中で、以前に、地方銀行が営業に来られ、融資取引の
話になったことがあったが、結果、ダメになったことを話してくだ
さいました。

ダメになった要因は、地方銀行曰く、不動産登記簿謄本の記載内容
が要因でした。

様々な借入先や債務者から抵当権や根抵当権を設定されている(正
しいものもあれば、そうでないものも含めて)ことで、引いてしま
われたということでした。

この地方銀行に、これは正しい登記で、これは正しくない登記であ
る、と言葉で説明したとしても、登記上、このように登記が打たれ
ている状況では、稟議で通らなかったとのことです。

地方銀行の担当者としては、融資をしたいはずですが、謄本の整備
をきちんと対応していなかったことで、ご縁がないものとなってし
まったということでした。

複雑な登記状況ではありますが、順序立てて、適正・的確に対応し
ていくことで、正しい状態に戻していきたいと思います。

その後、金融機関との取引を拡大して参ります。
(金融機関が貸したい企業になっていきます)

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金) -2018年03月14日号

2018-03-15

『 再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金) 』

今回は知られているようで、あまり知られていない再チャレンジする方を支援する
『再チャレンジ支援融資制度(再挑戦支援資金』についてお話しさせていただきます。

これは一旦事業に失敗した事により、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業の皆様は、再チャレンジに必要な資金の融資を受けることができる制度です。
詳細について下記に記載させていただきます。

■対象者
 次のいずれの要件にも該当する方で、かつ新たに開業する方又は開業後概ね7年以内の方
 ・廃業歴等を有する個人又は廃業歴等を有する経営者が営む法人である事
 ・廃業時の負担が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等である事
 ・廃業の理由・事情がやむを得ないもの等である事

■支援内容について
 ・貸付機関
  ・日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)、沖縄振興開発金融公庫

 ・貸付限度額
  ・日本政策金融公庫(中小企業事業) 7憶2,000万円(うち運転資金2憶5,000万円)
  ・日本政策金融公庫(国民生活事業)   7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 ・貸付利率
  ・日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)
   基準金利
   ・女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)であって、
   新規開業して概ね7年以内の方は基準金利-0.4%
   ・技術・ノウハウ等に新規性がみられる者であって、一定の製品化
   及び売上が見込めるものが必要とする資金は基準金利-0.65%

 ・貸付期間
  ・設備資金20年以内(うち措置期間2年以内)
  ・運転資金 7年以内(うち措置期間2年以内)

 ・保証条件
  ・経営者本人の個別保証を不要とする制度、新創業融資制度及び
  第三者保証人を不要とする制度融資の利用可能

 上記の申込みは各機関へ必要書類を提出する事が必要になりますので、必要書類は事前に各機関へお問い合わせしてください。

 ・問い合わせ先
  ・日本政策金融公庫、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)
  ・沖縄振興開発金融公庫(098-941-1795)

上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』
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金融取引再生・正常化のきっかけは、下位行や新規取引銀行? -2018年03月07日号

2018-03-08

『 金融取引再生・正常化のきっかけは、下位行や新規取引銀行? 』

延滞をしてしまっている企業や
リスケジュールをしている企業が
金融取引を正常に戻すとは、具体的にはどういうことだったでしょうか?

典型的な手法は

・延滞ならば延滞の解消
・リスケジュールならば、一定金額以上の返済
 (条件により、5年から15年の間で借入が完済できるペースでの返済)
 を再開する

といったあたりですが、単に実行したところで即座に
正常取引に復帰して、融資も得られるか、というと
そうでもないのが実情です。

◆減点主義の弊害

銀行の評価手法は、財務分析などの数的な評点、いわゆる
定量評価においては加点方式で行われますが
企業の特性や経緯、社長の人となりや属性といった
定性評価は、ほぼ減点方式です
(より正確には、加点するためのポイントもあるのですが
そちらはほとんど利用されず、減点ポイント部分だけが
利用されています)。

定性評価は、例えば

「経理責任者が明快な事由なく退職」
「訴訟が発生している(原告側・被告側を問わず)」

というような項目もあり、これだけで格付けが下げられる
こともあります。

「一時的でも延滞をしてしまった」
「リスケジュールをしていた」

この事実が残り減点要因となることが、
銀行にとって新たな与信取引を行うことにブレーキを
踏ませてしまうのです。

銀行側は、
一度延滞やリスケジュールとなった債権が、正常化したとしても
「今新規で追加融資を行ったとして、また問題になったら
不良債権の金額は今より増えることになる。
そのリスクをとるのは…、その責任はとれない…」
となるのです。

メインバンクや主力行は、元々の融資金額が大きいからこそ、
不良債権化した場合のリスクが大きいことで
尚更にこの傾向が強くなります。

よって、メインバンクだからといって、正常化したら即座に
融資を率先してやってくれる、というのは
あまり正しくありません。

◆一度リフレッシュすることを考える

この問題は、金融庁の指導の下
今後時間とともに是正されてはいくものですが、今この問題を
抱えている企業への解決にはなりません。

そこで、現場での対処はどうなるのかといいますと、
「メインバンクではなく、下位行や新規に取引をはじめる銀行」
を活用すること。

延滞やリスケその他の情報は事実であり、下位行や新規行が
それを知らないということにはなりませんが

・元々もっているリスクが少ないため新たなリスクをとりやすい立場
・ゼロからの新規の融資取引は、稟議が通りやすい
・「再生企業への新規融資」という目標が銀行にはある

ことから、既存のメインバンク・主力行よりも
前向きに考えてもらいやすいことが着目されます。

となると、
下位行・新たな銀行に、メインバンク・主力行の借入(の一部)を
借り替えてもらいながら、真水も加えて正常の融資を行ってもらう
それによって、正常化を行いながら新規の融資を得る
ことが可能になります。

結果として、メインバンクが代わることにもなるでしょう。

つまり、金融取引の正常化に際しては、金融取引・取引銀行自体の
見直しを含むのです。

◆下位行や、融資取引のない銀行とのコミュニケーション

どうしても、メインバンク以外の銀行に対しては、
普段からのコミュニケーションがおろそかになってしまいがちですが
新たな動きにあたっては新たな血が必要、という認識をもって
手間ひまをある程度かけるべきなのです。

私がお手伝いした会社では…
銀行からの借入に対して社長の保証を解除することができたのですが
最初に解除に応じたのは、それまで融資のなかった銀行でした。

「無保証融資の提案をもってきたら、検討する」

と投げかけたところ、それに応えてきたのです。
一行OKしたことで、他行の追従を得ることができました。

また、単に持ち掛けたのではなく、融資取引がないにも関わらず
数か月に一度はお会いして、会社のアピールを続けていたことが
大きかったのです。

経営者は時間に制限がありますので大変ではありますが
限られた時間をメインとだけで考えるのではなく
常に幅を広げておくことにチャンスが生まれる、とお考え下さい。


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キャビネットの製造工夫 -2018年02月21日号

2018-02-23

『 キャビネットの製造工夫 』

今回は、『キャビネットの製造工夫』についてお話をさせて頂き
ます。

M社は、プラスチック製造販売を行っています。
FRP用生産型に関しては、品質に定評があり大手通信会社と共同特
許を出しているK社より通信用キャビネットの生産型の受注がありま
した。

K社と打合を進めていき製品も受注することになりました。
製品は、集合住宅で使用する光ファイバー用のキャビネット(外部使
用)で箱形状です。内部温度が上昇すると光ファイバーケーブルが断
線するため温度上昇を抑えるフィルム等を中に埋め込んで差別化を図
っております。

キャビネットは、5パーツで1セットであり、生産型だけでも15型あり
場所の確保、人員配置、材料・部材置き場で苦慮しました。
納期が短いため生産しながら工夫をしていきました。

・型と工場内に色テープを貼り、工程が誰でもわかるようにしました。
・取付部品、ナット、ボルトなどは、必要数量をあらかじめ作業ケー
 ス に入れ2次加工しやすくしました。
 (ボルト・ナットは、何ヶではなく何gで管理しておりました)
・工程にあわせ作業台も準備しました。

※当初苦労したのは、作業をする人が自分は何をしなければならない
のかを把握してもらうことです。
全工程と流れが十分理解されていなかったことが原因でロスが発生し
ておりました。
また、K社からの仕様、品質なども明確でなかったため打合せをしな
がら生産でしたので苦労しました。
その中でも効率・品質向上を目指し、1つ1つ提案を行い解決していき
ました。

K社及び大手通信会社には、対応力を認めていただき、その後も新た
な型、製品の受注を頂きました。

社内で工夫改善を進めていくことは非常に重要ですが顧客の要望を的
確に把握していくことが重要だと認識いたしました。

顧客からの要望は、打合せを重ね十分な理解をして仕事を進めていき
ましょう!


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東海地方の金融機関とその他地域の金融機関の考え方 -2018年02月14日号

2018-02-15

『 東海地方の金融機関とその他地域の金融機関の考え方 』

先日、ご相談のあった企業の事例です。

こちらの企業は、利益は確保できているものの、借入本数が多く、
月次の返済が多額になり、常に資金不足に悩まれておりました。

借入の内容を聞きますと、ほとんど運転資金(仕入資金)で、一部
プロパー融資はあるものの、大半は信用保証協会の一般枠とセーフ
ティ枠の融資で占められており、既存の金融機関からは借入本数を
まとめるといった提案は難しいと言われている、とのことでした。

こうした対応は、典型的な東海地方金融機関のの融資形態だな、と
いう印象です。

既存の取引銀行では、本数をまとめられない、とのことでしたので、
東海地方以外の金融機関に当たってみることを視野に入れて動いて
みることにしました。

そこで、弊社がお付き合いのある北陸地方の金融機関担当者に打診
したところ、当社社長と面談したい、とのことになり、簡単な資料
を作成し、一緒に伺うことになりました。

北陸地方の金融機関へは、借入本数が多いため、月額返済が大きく
なっている現状を説明し、どんな支援可能性があるか、協議いたし
ました。

金融機関側としては、まだ可能性の段階ではあるが、借入を一本化
し、月額返済負担を小さくすることを検討してみたい、との回答が
出てきました。

信用保証協会の承諾を得ての一般枠での融資や融資制度での融資も
まとめて、プロパー融資で借り換えるというスキームなのですが、
自分としては予想通りの可能性の打診でした。

これに驚いたのが、ご相談者の社長で、保証協会の制度融資をプロ
パー融資で借り換える、さらに一本化する、というやり方が可能な
のか、と何度も確認されておりました。

このように、社長がびっくりされた、というのが東海地方の経営者
の現状なのだと思います。

保証協会付の融資を含めたすべての融資を、プロパー融資でもって
切り替えるというスキームを考えたこともないのだと思います。

そうしたことを思考するという概念がないというのも、東海地方の
金融機関がそうした刷り込みをしているとも言えますが、実態は
東海地方の金融機関担当者自身にも、こうした概念もないので、致
し方ないところでしょう。

経営者には、こうした融資形態が可能であることを知っていただき、
既存の金融機関との交渉や、新規の金融機関の交渉に役立ててくだ
さいませ。


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小規模企業者等設備貸与事業(あいち貸与) -2018年01月31日号

2018-02-01

『 小規模企業者等設備貸与事業(あいち貸与) 』

今回は愛知県の小規模企業者等設備貸与事業(あいち貸与)についてお話しさせて
いただきます。

これは、設備貸与制度(小規模企業者等設備貸与事業)と呼ばれるもので、あいち
産業振興機構様が申込者に代わり、ご希望の機械販売業者から機械。設備を購入し
割賦販売またはリースを担保は原則不要、保証金不要、金融機関様や信用保証協会様
の借入枠とは別枠でご利用できる制度です。

この制度の概要について下記にご紹介させていただきます。
対象者 :小規模企業者等または創業者
従業員 :50人以下(業種によって条件あり)
対象設備:経営の革新、創業を図るために必要な設備で、県内に設置する新品の設備。
貸与額 :1,000千円~100,000千円
期間  :・割賦(5年又は7年)
     ・リース(3年~7年)
      *設備の法定耐用年数により、利用できるリース期間に制限あり
利率  :・割賦、リース共に区分により設定(業績・経営革新計画の有無により設定)
      *商工会議所・商工会経由の申込の場合は優遇金利が適応されます
返済方法:・割賦(1年間の措置後、月賦又は半年賦)
     ・リース(月払い口座振替)
当初費用:・割賦(火災保険料が割賦販売契約締結の前日までに必要
     ・リース(なし)
 *この制度には詳細な案内が出ておりますので各項目で確認をお願いします。

この制度について、愛知県、岐阜県でも同じ制度があり、問い合わせ先は下記になります。
三重県:公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課
    電話番号059‐253‐4355
岐阜県:公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
    電話番号058‐277‐1090
*同制度はHPにも記載されておりますので確認してみてください。

上記の事でも、上記以外の事でも 『何をどの様に、誰に相談したらいいかわからない方』
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