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決算書しか出さないのは損? -2019年07月18日号

2019-07-19

『 決算書しか出さないのは損? 』

◆決算書の提出と、「支援方針稟議」

企業の決算は3月が多いですが、中小企業の場合は
決算の2か月後の5月には申告がなされます。

すると、もう融資取引のある金融機関には決算書を提出し、
金融機関は決算書をベースに、企業の評価・格付けを
行います。

近年では、大半の金融機関では格付けとともに「支援方針稟議」
(金融機関によって名称は様々です)を行い

「プロパー融資を含め、積極支援」
「保全(マル保)対応」
「回収専一」
「季節資金の短期対応は可」
「他行との競合は不可」
「プロパー融資は事前協議」

といった具合に、融資企業への支援方針を定めています。
この支援方針というのは中々やっかいなものです。
例えば「保全(マル保)対応」と一旦決められてしまうと
後から覆すのはハードルが高くなるのです。

不都合な方針をとられてしまうと、見直しには次回決算評価を
待たなくてはならないため、
企業にとって決算書の提出は、金融機関の出方を決める
重要なタイミングになります。

◆決算書だけでは季節要因や月次推移は分からない

決算書を見れば1年間での企業の事業実績全体は分かるのですが、

・特定の月・時期の変動が分からない
・足元の状況(例えば、売上や利益が12ヶ月前より今の方が
 改善基調にあること、等)

は見えにくいものです。
ひと昔前、何でもかんでもマル保・長期での対応をしていた頃は
これでよかったのかもしれませんが、今日では
融資評価にも不都合がでやすいことを
企業経営者も知っておくべきでしょう。

事業性評価や新たな融資制度によって、金融機関も
プロパー融資の拡充に取り組んではいるものの、
プロパー融資は

融資金は、何に使われるのか(資金使途)
どのようにお金が回収されるのか(返済原資)

は特定される必要があります。
そして、金融機関がそれらを理解するためには
決算日だけの数字では足りません。
企業の事業・資金の推移や傾向を、もっと知っていただくために
別の資料で補完するべきです。

◆推移表の提出が、必要な融資を得るポイントになる

私のお客様には、決算書提出時には、決算書とは別に
年間の月次推移表も添えて提出していただいています。
これによって、

・○月ごろに、売上が低下しやすい
⇒現預金はその翌月に低下しやすい
⇒そのタイミングで、短期でいいからプロパー融資が欲しい

ことを明らかにし、支援方針に盛り込んでもらうためです。

実際、リスケ中でもこの方法で融資を得られたことも
何度もあります。

正直なところ、実際にやられている企業様は数分の一以下と
思いますが、だからこそ、やってみると注目されます。

融資は困ってからではでないものです。
しかし、困る前に準備しておくことはできます。

是非支援方針を御社の資金需要に合う形で
得られますように、提出資料を再考されて下さい。


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