7月, 2019年

▼Q.311 私は小規模ながら会社を経営しておりますが、金融機関様から融資を受ける時はいつも保証協会付融資を進められます。保証協会なしで融資を受ける事はできるのでしょうか?

2019-07-26


▼A.311
御社の業況を把握しているわけではございませんので、一般的な回答をさせていただきます。そもそも金融機関様は、将来融資先が返済不能に陥っても確実に回収ができる様に、(信用保証協会が代わりに返済してくれるいわゆる代位弁済と言われるものです)回収リスクがない保証協会付融資を進めているかと思われます。

逆の言い方をすれば、信用状況が良好で回収リスクが低いと考えられる場合はプロパー融資(保証協会の利用無)での対応をしていただける可能性があります。
もし御社の信用状況・業績が良好であるならば、プロパー会融資の相談をされる事をお勧めします。企業側からアクションを起こさなければ、金融機関様の対応は変わらないと思います。

 

   

 


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推進保証(A推進) -2019年07月24日号

2019-07-25

『 推進保証(A推進) 』

今回は、前回にて予告させて頂きました、『推進保証(A推進)』に
追加してお話しさせて頂きます。

これは愛知県信用保証協会の制度融資の一つで最大2憶円まで
無担保・低保証料率で借入ができる制度融資です。

【対象者】
 次のすべての要件を満たす会社または医療法人となります。
 ・設立後3年以上同一事業を継続している事
 ・取扱金融機関のプロパー融資残高があるまたは本業(企業価値の向上)
  支援やソリューション
  提案などの経営支援を実施している
 ・直近決算において、債務超過でなく、本協会における保証料率区分が
  6以上である事

【融資限度額】
 ・2億円
  *無担保保証の場合は、直近決算の平均月商の3ヶ月分が限度

【資金使途】
 ・運転資金・設備資金

【融資期間】
 ・運転資金 10年以内 
 ・設備資金 15年以内
  *但し無担保保証の場合は10年が限度

【金利】
 ・取扱金融機関様の所定の利率

【保証料率】
 ・料率区分6 年率0.80%
 ・料率区分7 年率0.65%
 ・料率区分8 年率0.50%
 ・料率区分9 年率0.35%
  *会計参与を設置している会社、または有担保の場合は、保証料率を
   上記より0.10%割引
  
【借入形式】
 ・証書借入

【返済方法】
 ・均等分割返済

【担保】
 ・原則として不要

【連帯保証人】
 ・原則として法人代表者以外は不要

【申込先】
 ・取扱金融機関

【その他】
 ・事業承継応援割引対象制度
  中小企業・小規模事業者の事業承継を後押しする取組として、
  次の要件等を満たすかたに対して、
  信用保証料率を現行から0.1%引き下げます。
 ・必要書類として推進保証に関する説明書が必要となります

【対象となるかた】
 ・保証申込時点で、申込会社の代表者の年齢が満60歳以上である
 ・申込会社の代表者が、特例代表者である
 ・特例承継計画を策定し、都道府県知事の確認を受けている

今回ご紹介させていただきました制度融資は愛知県信用保証協会様と
金融機関様が連携し資金繰りをサポートしていただける制度融資であり、
お取引金融機関様に一度確認・ご相談をしていただく事をお勧めします。

                                        以 上


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「 長野県内企業、BCP策定16% 民間調査 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-07-24

2019年07月17日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 長野県内企業、BCP策定16% 民間調査 」の記事が掲載されました。

 「 長野県内企業、BCP策定16% 民間調査 」

(以下、一部抜粋です)

帝国データバンクの長野県内3支店は17日、県内企業で事業継続計画(BCP)を策定した企業は16.7%だったと発表した。

   (中略)

策定済みの企業の構成比を規模別にみると、大企業が36%、中小企業が13%、小規模企業が3%だった。策定意欲がある企業に想定するリスク(複数回答)を聞くと「自然災害」が79%、「火災・爆発事故」が50%、「設備の故障」が49%だった。

      理由(複数回答)は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が最多で41%、「策定する人材を確保できない」が33%で続いた。企業からは「経営が厳しく、策定の余裕がない」などの意見があった。

大企業と比べると財務力が脆弱な中小企業にとっては、外部要因に限らず内部要因においても、突発的な事態が起こると、いきなり立ち行かなくなることが起こり得ます。
その場合、同業者等での助け合いがあれば存続可能性が高まり、しいては地域活性の礎になり得ます。
ぜひ、ご検討くださいませ。


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▼Q.310 法人で事業を経営しておりますが、この度、破産申し立てをすることに至りました。連帯保証人している社長である私も個人で破産申し立てをおこなうつもりです。配偶者も連帯保証人になっているのですが、こちらも同様に破産申し立てをしなければならないでしょうか?

2019-07-19


▼A.310
法的整理をされるとのことで、お疲れ様でございました。免責に至るまで、まだ少々、時間を要することと思いますが、これからの人生についても考え、培ったノウハウを活かせるものがないか、是非とも、ご検討ください。

さて、配偶者の方に関しましては、所有されている財産や経営への参画状況にもよりますが、経営者保証ガイドラインという制度がございます。破産手続きより、手許にプラスの財産を多く残せる可能性がございます。弁護士先生に依頼される際は、この制度についてもお尋ねしてみてください。

 

   

 


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決算書しか出さないのは損? -2019年07月18日号

2019-07-19

『 決算書しか出さないのは損? 』

◆決算書の提出と、「支援方針稟議」

企業の決算は3月が多いですが、中小企業の場合は
決算の2か月後の5月には申告がなされます。

すると、もう融資取引のある金融機関には決算書を提出し、
金融機関は決算書をベースに、企業の評価・格付けを
行います。

近年では、大半の金融機関では格付けとともに「支援方針稟議」
(金融機関によって名称は様々です)を行い

「プロパー融資を含め、積極支援」
「保全(マル保)対応」
「回収専一」
「季節資金の短期対応は可」
「他行との競合は不可」
「プロパー融資は事前協議」

といった具合に、融資企業への支援方針を定めています。
この支援方針というのは中々やっかいなものです。
例えば「保全(マル保)対応」と一旦決められてしまうと
後から覆すのはハードルが高くなるのです。

不都合な方針をとられてしまうと、見直しには次回決算評価を
待たなくてはならないため、
企業にとって決算書の提出は、金融機関の出方を決める
重要なタイミングになります。

◆決算書だけでは季節要因や月次推移は分からない

決算書を見れば1年間での企業の事業実績全体は分かるのですが、

・特定の月・時期の変動が分からない
・足元の状況(例えば、売上や利益が12ヶ月前より今の方が
 改善基調にあること、等)

は見えにくいものです。
ひと昔前、何でもかんでもマル保・長期での対応をしていた頃は
これでよかったのかもしれませんが、今日では
融資評価にも不都合がでやすいことを
企業経営者も知っておくべきでしょう。

事業性評価や新たな融資制度によって、金融機関も
プロパー融資の拡充に取り組んではいるものの、
プロパー融資は

融資金は、何に使われるのか(資金使途)
どのようにお金が回収されるのか(返済原資)

は特定される必要があります。
そして、金融機関がそれらを理解するためには
決算日だけの数字では足りません。
企業の事業・資金の推移や傾向を、もっと知っていただくために
別の資料で補完するべきです。

◆推移表の提出が、必要な融資を得るポイントになる

私のお客様には、決算書提出時には、決算書とは別に
年間の月次推移表も添えて提出していただいています。
これによって、

・○月ごろに、売上が低下しやすい
⇒現預金はその翌月に低下しやすい
⇒そのタイミングで、短期でいいからプロパー融資が欲しい

ことを明らかにし、支援方針に盛り込んでもらうためです。

実際、リスケ中でもこの方法で融資を得られたことも
何度もあります。

正直なところ、実際にやられている企業様は数分の一以下と
思いますが、だからこそ、やってみると注目されます。

融資は困ってからではでないものです。
しかし、困る前に準備しておくことはできます。

是非支援方針を御社の資金需要に合う形で
得られますように、提出資料を再考されて下さい。


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クレームの原因究明を -2019年07月10日号

2019-07-11

『 クレームの原因究明を 』

今回は、『クレームの原因究明を』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチックの製造会社です。
電気用BOX、浴槽、タンクなどの生産をしております。

受注先は、大手が多いため品質管理は、徹底し得とりましたが
クレームOとは、いきません。

受注先からは、様々な注文が来ます。
(浴槽の例を上げてみましょう)
・サイズをフランジの長さを3ミリ小さくしてほしい。
・フランジ部にφ15の穴を開けてほしい
・特注色を3台生産してほしい

製品の仕様は、予めメーカーと打合わせを行ない、メーカーの
立会いにて試作品を生産し、問題点を洗い出し、量産に活かして
いきます。
ただ、量産していく中での問題点もありますので仕様変更は、
絶えず検討を行ないます。もちろん出荷前検査、メーカーでの
受け入れ検査は、仕様書に基づきチェックを行ないます。

このような厳しい検査があるにもかかわらずクレームは、発生
しまた。
やはり人間がチェックをしますので人によって理解度と基準が
違っていたのです。
浴槽のフランランジが2ミリ長くなっていました。
社内検査を通常の人以外が行ない、出荷してしまいました。
また、新しくカット用の冶具を作り直し確認を怠ったことも
原因でした。

原因究明の打合わせを何度も行ないました。
もちろん直接的な原因は、検査ミスと冶具のサイズ間違いですが
何故そんなことがおこったのか? さらに追求していきます。

検査した人が上長で誰も疑わなかった。また社内で言えない
雰囲気があった。冶具についても同様であの人が作ったものだから
大丈夫と思い込んでいた。など人の要因が浮き上がってきました。

M社では、最終検査の権限を絶対ときめ社内検品ででた不良は、
各現場が集まり対策を講じることとしました。

当たり前の光景ですが出来ていない会社も多く見られます。

社内を見回し再検討を行なってみてください。
会社は、絶えず進化しなければなりません。

その参考になれば幸いです。


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▼Q.309 新しい先と取引を開始するにあたり、支払い条件は手形になると言われました。手形を持ち続けるだけの資金繰りに余裕がありませんので、手形割引を取引金融機関にお願いしようと思っていますが手形割引後、何か弊社に責任が発生する事はありますか?

2019-07-05


▼A.309
割引していただいた手形が期日に決済されれば何ら問題はありませんが、万が一、不渡りで決済にならなかった場合は、御社でその手形を銀行に対し買い戻す義務が発生します。

つまり割引は融資を受けているのに変わりはありませんので、割引にて調達した資金を返済する義務があるのです。
回収条件が手形の場合、割引を行えば資金化できるから大丈夫という考えではなく、その取引先が本当に大丈夫な先か?
手形でも大丈夫なのか?を自社でよく考えて取引されることをお勧めします。

 

   

 


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承継にあたって現経営者が考えておくこと -2019年07月03日号

2019-07-04

『 承継にあたって現経営者が考えておくこと 』

弊社には様々な相談が持ち込まれます。

そんな中でも最近は、やはり、承継のご相談が多いです。

業績の良い企業は、業績の良い企業なりに悩み事がありますし、
業績の芳しくない企業も、業績の芳しくない企業なりの悩み事が
あります。

法人には寿命はありませんが、個人には寿命があります。

現経営者は、ご自身のご年齢を考えて、承継のタイミングを
探らなければなりません。

そうした中で、業績の良い企業の現経営者でも、業績の芳しくない
企業の現経営者であっても、念頭に置いておいてもらいたいことが
あります。

それは基本は、一子相伝 にしていただきたいということです。

法律的には法定相続分というものがあります。

法定相続人としては、それが権利です。

ただ、一般家庭と、事業を営んでいる家庭とでは、やはり異なった
対応が必要だと思うのです。

現経営者からすると、後継候補者のお子様も、そうでないお子様も
同じお子様であり、同じようにかわいいことでしょう。

どちらかに偏った分割ではなく、できるだけ平等にしたいと考える
のも、親心としては普通なものかもしれません。

しかしながら、普通ではいけないのです。

そうしなければ存続・継続できない世の中になってきているのです。

分散することで弱体化するようになってしまっているのです。

承継を終え、遠い将来、承継されなかったお子様が何かに困った
ときに、後継者のお子様が助け舟を出してあげられる環境を整えて
おくことが重要だと思います。

昔ながらの長男が家督相続する方法と同様で、古い手法と思われる
かもしれません。

今の時代背景にそぐわないと思われることもあるかと思います。

ですが、この考え方をベースとして取り入れ、それが当たり前で
ある、という考え方を早くからお子様方に認識してもらうように、
遂次、伝えていかれることをお勧めいたします。

家業や実家が頼られても大丈夫である財力を残しましょう。
分散は避けましょう。

万が一、後継者でないご親族に助けを求められた折には、必ず助ける
といった意思を伝えていきましょう。

それが法人の存続・継続していくコツだと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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