8月, 2019年

リスケからの脱却 -2019年08月8日号

2019-08-09

『 リスケからの脱却 』

今回は、『リスケからの脱却』についてお話をさせて頂きます。

S社は、建設業です。。
公共工事と民間工事の比率が50:50です。

以前、受注量が減少し、債務超過1億円を超えておりました。
当然、リスケジュール(条件変更)を行ない、返済金額を
0円/月としておりました。

S社は、営業活動を強化し、着実に工事の受注を増やすと同時に
工程管理、原価管理の強化していきました。

金融機関への返済も年々増加させ元金15万円/月までになりました。
ただ、借入残高は、約8,000万円と依然として減りません。

工事受注も増加し、2年前より最終利益も1,000万円を超えるように
なり、取引金融機関に何度も新たな融資の依頼を打診しましたが
受け入れられませんでした。理由は、リスケジュール中だからでした。

建設機械の買換えを行ないたいのですがキャッシュを減らしたくないので
借入を検討したいと考えていましたが金融機関は、NGでした。

リスケジュール更新の際、決算書の提示と今後の受注予定を毎回提示して
おりました。
2年が経過した際、保証協会の担当者と金融機関の担当者が訪問してきました。
決算の内容もよくなり、債務超過解消も5~6年と見えてきたので
経営改善サポート保証(保証期間:15年)などの活用を行ない、正常弁済に戻
しませんか?との提案がありました。正常化することで今後の必要資金確保が
行なえるため提案を受け入れました。

以前から金融機関担当者には、経営改善サポート保証を活用し、15年の借換は
出来ませんか?と打診をしておりましたが難しいですね!などと断られていま
した。

金融庁などの指導もあるのでしょうが金融機関の姿勢が変わってきております。
金融機関の担当者に相談し、金融機関はどのように自社を見ているのか?
どのようにすれば融資が実行されるのか?の情報を入手して対応を行なってく
ださい。

金融機関も生き残りをかけ模索しております。
チャンスだと思って、自社の特徴をPRしてみてはいかがでしょうか?
敏感に金融機関とその周りの情報をとってください。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.41

2019-08-02

皆様いかがお過ごしでしょうか?

経営者の方の中には金融機関様から役員報酬を含めた人件費の引下を持ち掛けられた経営者の方も少なくはないかと思います。では金融機関様の給与はいったいどれくらいなのか?

今回は2019年7月26日のニッキンに掲載されておりました、
『銀行員の平均年間給与699万円で3年ぶり増』という記事がありましたので2つにわけてご紹介させていただきます。

1. 地銀、半数が増加も10年間で最低

地銀48行の平均給与は640万円(前年比0.3%減少)過去10年間で最低水準
増加の銀行が2割にとどまった前年に比べ5割が増加。減少の銀行は全行的に残業代の
削減に取組み残業代が減ったというもの。

2. 第二地銀28行のうち20行が増加

第二地銀28行の平均給与は594万円(前年比1.6%増加)増加したのは20行
ちなみにこの地区の金融機関様は三菱UFJ銀行7,715千円(前期比▲18千円)百五銀行6,852千円(前期比▲2千円)十六銀行6,566千円(▲78千円)名古屋銀行6,284千円(前期比34千円)愛知銀行6,139千円(前期比285千円)大垣共立銀行6,135千円(187千円)中京銀行5,867千円(前期比34千円) 三重銀行・第三銀行の個別記載はありませんでしたので省略させていただきました。

*平均年間給与とは従業員の賞与と基準外給与を含む給与合計の平均額で、ベースアップを実施すれば大幅に増加、年齢構成の影響を受けやすく、新卒採用者や定年退職者の人数が多い時は減少するなどの特徴があります。

経営者の皆様はこの記事をみてどの様に思われましたか? 

こんなに高いの? こんなに安いの?
それはきっと御社を担当されている方の評価と照らし合わせているのではないでしょうか?
よくしてくれる人ほどこんなに安いの? 何もしてくれない人ほどこんなに高いの?

これからは担当者に期待しても何も変わらないと思います。
何事も企業側から主張していくべきかと私は思います。だからこそ経営者の皆様のお役に立ちたいのです!

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
 エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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承継にあたって現経営者がしておくこと -2019年07月31日号

2019-08-01

『 承継にあたって現経営者がしておくこと 』

前回、2019年7月03日(水)の本メルマガでは、「 承継にあたって
現経営者が考えておくこと 」と題して、執筆させていただきまし
た。

今回は相続の事例も踏まえて

「 承継にあたって現経営者がしておくこと 」

を書かせていただきます。

相続が発生すると、初めての経験の方も多く、財産の洗い出しの
仕方や、遺産分割の方法について、様々な相談を受けることがあり
ます。

特に事業を営んでいた方が逝去された場合は、事業に関するプラス
の財産やマイナスの財産がありますので、それらの対応について、
協議することがあります。

法定相続人が複数人いる場合ですと、皆様に集まっていただき親族
会議の機会を設けていただき、財産状況の概要と、遺産分割案を
説明させていただきます。

大抵の場合は、顧問の税理士先生がいますので、その税理士先生が
申告手続きも踏まえながら対応してくれれば良いのですが、今回の
事例ではマイナスの財産もあり、相続税の申告用件には該当し
なかったため、結局、分割協議等まで深く関わろうとすることは
ありませんでした。

それで、財産の洗い出しをしていくうちに、事業外(簿外)の
マイナスの財産、また連帯債務等も存在することがわかりました。

まだまだ、どんなマイナスの財産等がでてくるかわからない状況
でした。

そこで、相続発生してから1か月目に親族会議の機会を設けて
いただき、現在の状況を説明させていただきました。

ご親族の皆様には、事業については相談者が承継するとともに
それに関わるプラスの財産とマイナスの財産も同様に引き継ぐ
ことを説明し、マイナスの財産や連帯債務も見受けられること
から相続放棄を提案させていただき、その方向で進めることに
なりました。

今回の事例では、法定相続人が3名いたのですが、相談者以外は
相続放棄する方向性であったので、家庭裁判所でその手続きを
おこなってもらいました。

必要書類を準備してもらっていたのですが、相続放棄予定者のうち
お一人は順調に進めていっていただいていたのですが、別のもう
お一人の進捗具合が芳しくありません。

状況を相談者に伺い、相続放棄には、原則、相続発生後の3ヶ月
以内に手続きする必要があることを再度お伝えいただくように
依頼しました。
それでも一向に進展がみられませんでした。

もしかして、と思ったのですが、やはりそうで、法定相続人の
別のお一人に関しては、その配偶者が相続放棄という手続きを
拒んでいる様でした。

事業経営者の相続に限らす、相続争いはあると思います。
俗にいう”争族”というやつですね。

ただし、よくあるものは、プラスの財産が多くて、その分割協議
で揉めるというものです。

今回の事例は、プラスの財産のほとんどは事業に関するもので、
売掛金や商品在庫、不動産も根抵当権が設定されており、それに
伴う借入金も残っています。

加えて、事業外の借入金や連帯債務もあるとう事案でしたので、
どう考えても、揉め事になるプラスの財産はありません。

相談者から幾度か、その法定相続人の別のお一人に説明をして
いただいたようなのですが、それでも、その法定相続人の別の
お一人の配偶者は理解が及ばないようで、改めて自分も交えて
親族会議をおこなうことになりました。

こうした事態は、親族間の良好な関係に溝を作ることになり
かねません。

特に直接の法定相続人ではない方(よくあるのは今回の事例の
ように配偶者)が口出しするはターンは、少なからず見受けられ
ます。

相続が起きた後では被相続人の求心力もなくなってしまうため、
相続が起こる前にどういった財産分割をする考えなのか、を相続
予定者に伝えておく必要があります。
(遺言という手法もその一種ですね)

また、その際に、相続予定者の関係人からの口出しが想定される
ことも告げておく必要があります。

自分(坂)がそういう依頼を相続発生前にすると、良く返ってくる
回答が「ウチは仲が良いから揉めることはない」というものです。

確かに直接の相続予定者の間は仲が良く揉めないかもしれません。
ただ、結婚等されて家庭環境が以前と異なっている場合は、口を
はさむ方も出てくる可能性は否めません。

事業に関しては経営を厳しくおこなっているのに、片や承継や
相続については甘く捉えている方が結構多いのには驚かされます。

きつい言い方になりますが、それは責任放棄ではないでしょうか?

残された方々が揉めないように困らないように、事前にでき得る
限り手配しておくことが、良い承継・相続をおこなうための基本
だと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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