9月, 2019年

上司と部下の関係 -2019年09月11日号

2019-09-12

『 上司と部下の関係 』

今回は、『上司と部下の関係』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
2社から4人が独立して設立した会社です。
4人(役員)は、それぞれお客様との取引を継続し、独立しました。

K社から独立した2名は、生産技術と購買を担当しておりました。
N社から独立した2名は、営業と技術を担当しておりました。
工場も建設し、独自開発の生産型の生産をしておりました。

本社・工場(K社出身者2名)と営業所(N社出身2名)
4名は、志を持って独立したのですが育った企業風土が違っており
4名あるいは、2名で本社と営業所を行き来し打合を入念に行ない
ました。
互いの考え方、知識をを共有し、今後の会社運営に役立てようとの
狙いがありました。

4名の他に社員が6名(型生産:3名、製品生産:3名)おりました。
主に社長が所属していた会社からの転職組です。
新たな会社で新たな開発がしたいとの考えで一緒にやっていくことに
なりました。

役員と社員も交流を積極的に行なっていきました。

と思っていたのは、役員だけで

後々、聞き取りをしていきと社員の中には、不満が蓄積していました。

●社長は、強引な受注を行ない、工程も余裕が無く現場は、納期に追われて
 休みも無い状態で対応している。
 社長には逆らえないので・・・
●客先からの受注で仕様がはっきりせず、対応が後手後手になっている。
 客先からは、納期督促がよくある
●受注品に関して、加工方法が曖昧な状態で受注してくるので現場は
 客先からのクレームに追われる

など様々な問題点が浮かび上がりました。
説明しているほうは、相手がわかっていると思って説明を行なっていても
相手(現場)は、わかっていないことが多く、上司などに質問できない雰囲
気あったようです。
上司も現場に出向き問題点がないか?を気遣う必要があります。

会社では、よくある光景です。現場の声、変化を読み取るには、日々観察が
必要です。
わかっている人がわかっていない人に教える難しさは、人によって違いま
すので永遠の課題として取組必要があります。

自社で問題が出てくるよう様々な取組を行なってみてください。


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▼Q.313 リスケジュールを数年前より実施、半年ごとに継続しているのですが今回、銀行の融資担当者より「今回から、条件変更の取扱手数料をいただきます」と言われました。事前に説明があったわけでもないし、その銀行のH.P.を見ても 「条件変更取扱手数料」というものは記載がありません。しかし、提示された手数料は10万円を大きく超えるものであって、売上数千万円の個人事業にとっては小さな金額ではありません。支払いをしなくては、条件変更の継続はできないものでしょうか?

2019-09-06


▼A.313
「条件変更取扱手数料」、またはそれに類する手数料はここ数年で規定された銀行が増えているのは事実です。

銀行によって様々ですが、借入一口に対して1~3万円程度が多いように感じています。
銀行のH.P.に記載している銀行もある一方で、私の知る銀行でも

「実は、何年も前から条件変更取扱手数料はある、が、顧客からいただくのも忍びなく、全て免除してきた」
「しかしながら、本部より手数料をいただくように、という指示が今期になって入っている」

という話もでてきています。
そんな中でどうするか…、ですが、

・銀行としてH.P.や書面等で明示されているのかどうか。明示されていない、できないということであればそれはこちらの知らないものであり、突然言われても無理がある。

・事前に言われているのであればともかく、押印・実行時に言われるのはあまりにも説明不足。次回以降はともかく、今回迄は免除をお願いしたい。

・手数料を支払うことで資金繰りや返済金額がかえってタイトになるとしたら、その手数料は免除できるものならば
 免除してくれた方が、資金繰りは楽になる・返済金額がむしろ増えるといった辺りをアピールするべきでしょう。

手数料として銀行内部では規定があるとしても免除の余地はありますし、意地悪に言えば、銀行から「言えば手数料を払ってもらえる顧客」と一方的に思われてしまっただけ、という可能性もあります。

銀行によっては、「本当に払っていただかないと、処理ができない」こともありますが、まずは一方的かつ突然の手数料の支払いは交渉してよい、と考えます。

 

   

 


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まだ間に合う、軽減税率対策補助金 -2019年09月04日号

2019-09-05

『 認定支援税理士連携推進保証 』

一昨日、顧問先の経営者と一緒に、新しく導入するレジを見に、
家電量販店を回りました

顧問先の地元に見たいレジを置いてあるところがない、とのこと
で名古屋まで来ていただき、一緒に見て回ることになりました。

小売業のお客様で、今後、在庫管理を徹底することで、損益も
資金繰りも改善していこうとしているところです。

レジを見に行くと言っても、当然、レジスターそのものを見に
行ったわけではなく、小売店向けのPOSレジシステムが体験
できるところを複数回ってきました。

やはり実際、お店に行って、操作画面を触って、店員さんに
内容をお聞きすることで、イメージしていたものとの差異が
明確にできたようで、一旦、1件目のレジシステムは保留し、
2件目の店舗に行くことにしました。

2件目でも1店舗目と同様に、パネル操作で確認し、店員さん
からのヒヤリングで、ウチが求めている在庫管理の内容を把握
し、1件目のものより、この2件目のものの方がウチには適して
いると判断し、それを契約することになりました。

ものは決まったのですが、気になるのは補助金申請についてです。

先日、国からの発表があったように、ここにきて、手続き要件が
緩和されました。

今月9月までに設置・支払の完了をしていなくとも、契約完了
していればよくなったのですが、念のため、店員さんに確認しま
した。

(参考)
 経産省:軽減税率対策補助金の手続要件を変更します
 https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

店員さんからは、この時期からでは代理申請は間に合わない、
との返答で、顧問先の経営者も、せっかく良いレジシステムが
見つかったのにと落胆気味でしたが、店員さんの物言いがはっきり
しないところもあったので、直接、レジシステム会社へ、その場で
電話してもらい、状況を説明してもらいました。

結果、間に合うということが判明し、購入も家電量販店経由では
なく、直接購入する手筈となりました。

安心して帰途につかれました。

導入後に、まず、システムの設計や設定、入力といった業務が
あります。

会計ソフトとの連動も図って、入力の手間も省きつつ、タイムリー
に財務状況を把握していけるようにしていきます。

それらが完了して初めて、実績が見える化されます。

出た実績を見て、計画や予測や勘との比較を検証し、どう在庫を
調整すれば、より損益が向上し、より資金繰りが安定するのか、
を検討していきます。

まさに、これからが本番になります。

これからも伴奏支援をして、より良いものを追求していきたいと
思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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