10月, 2019年

消費増税に伴い資金繰りで意識しておくべきこと -2019年10月02日号

2019-10-03

『 消費増税に伴い資金繰りで意識しておくべきこと 』

2019年10月01日から消費税率が原則10%になりました。
(なってしまいました)

ともあれ、外部環境の変化に対応していかなければなりません。

出先でコンビニのコピー機で資料をプリントアウトすることが
あるのですが、先月の9月末と今月の10月01日でその機械があり、
行ってきました。

金額に変更があるかな、と思っていたのですが、結果は同じでした。

消費税率は8%から10%に変更されていますので、企業側が負担して
くれていることになります。

一般消費者の立場としてはありがたいとともに、仕事柄、企業側の
負担の影響を考えずにはいられません。

税金ですので損得で考えてはいけないものかもしれませんが、
公正な負担になるように願いたいものです。

それで、消費税が増税されたことに伴う資金繰りで起こることを
お話ししたいと思います。

5年程前に、消費税が5%から8%に上がったときにも生じたこと
ですが、記憶を辿らなければいけないかもしれませんね。

実は、消費税課税事業者である企業にとっては、消費税という
ものは、税金としては実質的な負担はありません。

仮に預かっている消費税から、仮に支払っている消費税の差額を
納付するものですので、実質的な負担はないことになります。

負担しているのは一般消費者です。

しかしながら、企業側としては、実質値引きという恐ろしい影響が
生じかねません。
(前述したコンビニでのコピー代金のようなものです)

この実質値引きは、当然、会社の損益にもマイナスの影響を与えます。

加えて、前回の消費増税のときを思い出していただきたいのですが、
売上に伴う仮に預かる消費税の金額が増えることから、一時的に
現預金の残高がそんなに変わらなかったり、場合によっては増えます。

資金繰りに影響がないとか、場合によっては楽になったような気
さえするのです。

実質値引きと、仮に預かっている消費税の増加、マイナスとプラスが
相まって打ち消され、これまでとそんなに変わらないような気分に
なってしまうのです。

これは実態がつかめておらず、非常に怖いことです。

一時的には、実際に資金繰りへの影響は大きくないように感じられる
かもしれません。

ただし、決算を組んで納税のタイミングが来ると、認識の誤りに気付く
ことになります。消費税の納税額が大幅に増えていることに。

企業側にとって、8%分だったものが10%になれば、2割増しとも
言える大増税です。

資金繰りが厳しいな、と感じていらっしゃる企業様は、そのことを
念頭に入れた上で、先を見据えた資金手当てをしていってください。

また、実質の損益を明確にするために、月次の試算表をタイムリーに
作成してください。
(税抜経理が望ましいです)

そうすれば、資金繰りでなく、損益のマイナスに、いち早く気付く
ことができます。

実際、そうしていかなければ、生き残れない時代になってきていると
感じています。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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