02.資金繰り

売上目標を先につくることは、間違い?

2018-03-21

◎売上目標を先につくることは、間違い?

◆売上と利益を改善することだけ考えても、資金繰りは楽にならない

「ここ数年苦しい中で必死に経営を続け売上と利益が改善し、
 ようやく光が見えていきたのに
 現預金が心もとなくて、安心できない」

というお悩みを抱えた社長様からのご相談は、今も多いです。

損益計算書のモデル、若しくは計画を考える時、どの項目から
思い浮かびますか?

売上から思い浮かんだのならば、これからはそれを止めるべきです。

どんなに売上が増えようとも、結果として資金がショートすれば
会社は存続できません。
大半の会社は、売上が上がれば上がる程、
前払いする仕入が増えるのですから
資金繰りは悪化します。

売上が上がれば上がるほど、資金繰りは大変になるのなら
売上は制御しなくてはならないのです。

むしろ必要なのは、「仕入の予算と、制御」。
仕入予算がオーバーすることが予想されるなら、
利益率の高いものから優先していく
バックオーダーが入るくらいがちょうどいい

このくらいの、抜本的な考え方の変更が必要になります。

そもそも、売上が思うように上がらない今日、
売上が上がれば利益も上がるという考え方よりも
「同じ利益であれば、売上は少ない方が効率的」です。
売上は、ある意味「全社員の作業量」に比例しますから
経営者として、この方が社員さんにも報いることになります。

「売上が少ない方が仕入も抑えることができ、資金繰り負担が少なく
皆の労力も少ない」
 
のです。

あくまで、
・仕入を制御して、資金繰りを確保する
⇒仕入範囲内で利益を確保できるように、受ける仕事の付加価値を上げる
⇒その結果として売上がついてくる

ことを基本とすれば、資金繰りは改善します。

しかし、売上伝票だけで分かる売上と比べて、仕入や利益は
他の要因を足したり引いたりしないと分かりません。

これらを見える化し、把握できるようにするということが
今日の中小企業経営者の腕の見せ所であり
また、本来の「財務」の機能ともいえるのでしょう。
 


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ある会社の1コマ <年始資金ショート>

2017-12-20

2017年もあと少しとなりました。
気温も下がりインフルエンザの方も増えてきているようですので体調管理にはお気をつけください

今回は、私が経験した年始資金ショートについてのお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック製造販売の会社です。
12月の中旬、次月資金繰りを確認していたところ、1月末の資金が不足することが判明致しました。

通常でしたら銀行に相談し、融資相談を行うところですが9月に融資を受けていたので申込をためら
っておりました。
自分たちで資金確保を行いましたが小額で年末も近づいておりましたので役員一同、話し合いを行い
年明けに銀行担当者に融資申し込みをおこなうことで決定しました。
年末に銀行に相談することをためらった為、今回の措置となりました。

年が明けて担当者に相談したのですが『相談するのが遅い』と一喝されました。
担当者は、1月中旬に1週間の休みを予定しており、とても1月末までの融資には
間に合わないと言われました。

途方にくれていると担当者が段取りをしてくれ、今月末融資実行は、難しいが
2月初旬までに保証協会付融資を検討するとの回答でした。

1年間の資金繰表を作成し、どこで資金がショートするのか?を絶えず精査し、
売上確保、経費削減などの対策をおこなうと同時に金融機関に対して、あらかじめ
相談をしておく必要があります。

早めに対応を行うことで対応策は多くなりますが直近の対応では、対策は限られてきます。
再度、自社の体制を見直し実行してみてください。

 


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【資金繰り改善】は銀行借入だけではない!!

2017-05-24

「資金が不足している」とか「資金繰りが厳しい」と言う
相談を受ける時に、「銀行借入をしたい」と言う経営者の
方は多いです。

しかし、【資金繰り改善】の手段は、銀行借入だけでは
ありません。

【資金繰り改善】の基本は「入金」を増やし、「出金」を
減らすと言うものです。

つまり、「入金が増える」「または出金を減らす」もので
あれば他の手段も考えられるのです。また単に増加、減少
だけでなく、「入金を早期化」「出金を遅らせる」ことも
資金繰り改善につながります。

例えば、
◎銀行以外(親族等)から借入をする
◎補助金、助成金を受ける
◎出資を受ける
◎売掛先の入金サイトを早める

◎銀行の返済を長期化してもらう
◎経理の支払いサイトを長期化してもらう
◎無駄な経費を削減する
などたくさんの手段があります。

よって、【資金繰り改善】の手段を銀行借入だけにして
しまうと、「銀行借入が出来ると安心してしまい他の
手段をとらない」こともあります。

これでは一時的な改善にし必ず、根本的な資金繰り改善
にはなりません。

根本的な【資金繰り改善】をしていくのであれば、
銀行借入を含めて、全体の手段も検討・実施していくべき
なのです。

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ある会社の1コマ <年始資金ショート>

2016-12-21

2016年もあと少しとなりました。
気温も下がりインフルエンザの方も増えてきているようですので
体調管理にはお気をつけください

今回は、私が経験した年始資金ショートについてのお話をさせて頂きます。

M社は、九州を拠点にするFRP製造メーカーです。
12月の中旬、次月資金繰りを確認していたところ、1月末の資金が不足することが判明致しました。

通常でしたら銀行に相談し、融資相談を行うところですが9月に融資を受けていたので
申込をためらっておりました。
何とか自社内で確保できないか?と検討をおこないました。
しかし資金確保は小額で年末も近づいておりましたので役員一同、話し合いを行い
年明けに銀行担当者に融資申し込みをおこなうことで決定しました。

年が明けて担当者に相談したのですが『相談するのが遅い』と一喝されました。
担当者は、1月中旬に1週間の休みを予定しており、とても1月末までの融資には
間に合わないと言われました。

途方にくれていると担当者が段取りをしてくれ、
今月末融資実行は、難しいが2月初旬までに保証協会付融資を検討するとの回答でした。

1年間の資金繰表を作成し、どこで資金がショートするのか?を絶えず精査し、
売上確保、経費削減などの対策をおこなうと同時に金融機関に対して、あらかじめ相談をしておく必要があります。

早めに対応を行うことで対応策は多くなりますが直近の対応では、対策は限られてきます。
再度、自社の体制を見直し実行してみてください。
様々な方に相談をして自社の最適化をおこなうことも重要です。

 


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ある会社の1コマ <代位弁済へ>

2015-05-18

5月の連休も終わり、気温も高くなる日が多くなっております。
まだ暑さに体が慣れていませんのでご注意ください。

今回は、『代位弁済』についてお話をさせて頂きます。

「代位弁済」とは、債務者が信用保証協会の保証つきで借りた融資を返済できない場合に、信用保証協会が金融機関に対してこの返済を肩代わりし、それと引き換えに債務者等へ弁済を求める制度です。
代位弁済というと、「すべてをなくしてしまう」とか「事業ができなくなる」などのイメージをもたれる方が多いと思います。
しかし、実際には、多くの方が自宅や工場を手放すことなく、かえって、これを機会として事業の再生に取り組まれているというのも事実です。

(M社の例)
M社は、資金繰りが逼迫しており、買掛金・経費・社会保険料・税金が遅延しながらの
支払いとなっておりました。金融機関への支払いは、条件変更(リスケジュール)を行っており、元金は50万円の返済で金利のみの支払いとなっておりました。

ただ、販売した塗料が不良品で売上代金の回収が出来ない状態です。
このまま行けば資金ショートが考えられます。
様々な経費削減策を検討し、実行に移しました。
金融機関も同様で元金返済及び金利の支払いも困難な状況ですので『代位弁済』を決断しました。

保証協会との打合せで半年間は0円/月の返済。その後6ヶ月は1万円/月の返済となりました。6ヶ月ごとに返済金額の見直しを行いました。
今回のケースでは、工場・自宅の売却依頼はありませんでした。

借りたものは返さなければなりませんが『代位弁済』の知識を持っておくことも将来の危機対応となる可能性もあります。

 


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資金繰り表は「頭の中にあります」?

2015-05-11

『資金繰り表は「頭の中にあります」?』

◆頭の中の資金繰り表は、正しいか

企業経営者からご相談をいただく際に、
「資金繰り表はないけど、だいたい分かっているよ」
「自分の頭の中にあるから大丈夫」
と仰る方は大勢いらっしゃいます。

間違いとは申しません。
ウソとも思いません。
が、私が

「では、私も確認したいので、今この場で作ってみましょう」

とした際に、ある程度状況が見えるようになることは10%もありません。

率直に申し上げれば
・この台詞を仰っていることが、資金繰りに困っている原因です。
・この台詞が許されるのは、「資金繰りに困っていない企業の経営者」だけです。

資金繰りに詰まってしまった企業は、資金繰りが分からなくなっているものなのです。

本当に必要な金額がいくらかお答えすることができないか、できたとしても、その後もっと必要になります。

資金繰り表をつくらなくても良い企業というのは現預金が潤沢にあって、現預金は概ね増加していることが確認できている。
収益の確認が、いつでもできる。

企業のことであり、どの企業も目指すべきところではありますが再生への取組みを行うにあたっては、一度は資金繰り表と格闘しなくてはなりません。

◆資金繰り表がつくれないのではなく、つくりたくないのは「仕方ない」

私自身、かつてどこにでもある中小企業に所属し資金繰り表を作成していたことがありますが、資金ショートが予想される資金繰り表はつくろうとしても、思うようにはいかないもの。

日常業務で忙しいから?
他に優先してやるべきことがあるから?

間違ってはいません。しかし、根底にあるものは

「現実を見るのが怖いから」

でした。ええ、怖いです、まるで自分の死刑の執行日を決めているような気持ちになりますから。

この気持ちを怖くないなんていったらそれこそウソ。

だから、発想を変えることからはじめるべきです。

「あとどれだけ資金があれば、疑いなく回せるのか、それを数ヶ月(以上)先まで確定させて安心する」

ためにこそ、資金繰り表はあるのです。

再生できた企業の経営者は、必ず一度、この問題を乗り越えています。

 


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ある会社の1コマ <社保支払い交渉>

2014-12-15

12月に入り、寒さも厳しくなってきました。名古屋では初雪も観測いたしました。
インフルエンザも流行ってきておりますのでお気をつけください。
今回は、社会保険料支払対応についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック製造メーカーです。

創業から5年目のことです。
取引先からの受注量が大幅に減少いたしました。
資金繰りは、一気に悪化しました。

銀行に借入を行い、急場をしのぎましたが取引先からの受注は減る一方でした。
新規取引先の開拓も思うように進みません。

銀行も再度の融資には、応じてくれず資金対応が急務の状態となりました。
社会保険料、税金なども滞納が積み重なってきます。

社会保険料の支払い交渉にて 発生分+延滞分を 6ヶ月間は支払うことができましたがその後は、また支払うことができなくなり再交渉です。
何度も交渉を行っているため交渉は難航です。
差し押さえと言う言葉が何度も出てきます。

それでも何度も交渉を行い、支払いを行いました。

社会保険料は支払わなければならないものですが支払えない場合は、支払期日前に交渉を行ってください。
ただ、交渉は難航し、[差し押さえられた]というケースもありますので、慎重に行ってください。

 


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『納税の猶予と換価の猶予』

2014-11-25

11月も中盤を過ぎ、名古屋も寒い風が朝晩は吹くようになってきた。国会は解散風が吹き17日に発表がある7月~9月のGDP速報値を待って、10%先延ばしの為の解散総選挙が始まるが、結果は見えている状況。
選挙期間は売上が停滞する業種が多いので、企業においても選挙対策が必要です。

【納税の猶予と換価の猶予】

納税の猶予と換価の猶予という言葉はご存知でしょうか?

どちらも猶予という言葉があるように、期限を延ばしてもらう措置の事です。

納税の猶予とは納税者が災害を受け、若しくは病気にかかり、又は事業の休廃止をした等の事実(以下「猶予該当事実」という。)
があり、猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められる場合において、納税者の申請に基づき、その納付困難な金額を限度として、1年の範囲内で納税を猶予するものである。

納税の猶予(国税庁HP)

また換価の猶予とは滞納者に一定の事由がある場合に、その納付すべき国税に係る滞納処分による財産の換価を1年の範囲内で猶予するものである。

つい先日、顧問先と納税の分割納付依頼に同行させて頂いた時に税務署職員の方から【換価の猶予】を勧められました。

理由は延滞税が安くなる事でしたが、通常発生2ヶ月以内は2.9%で以降9.2%になるのに対して猶予期間中は2.9%のままになるとの事。

換価の猶予(国税庁HP)

しかしながら換価の猶予を受けるのは条件があり、次回税金の発生までの納付である事。原則、担保が必要となる事が挙げられるとの事でした。
物的担保が無い場合は人的担保でも良い(代表者でもOK)との事です。
この人的保証については限定保証の為、保証表明した納税内容のみ保証した者は納付する義務を連帯して追う事になります。(年金生活者は保証人になれないと言ってました)

書面にて申請の後、税務署の方で資力調査と郵便での意思確認を実行するようです。

これまでは税務署が強硬なまでに回収してきた過去がある中で、何故、ここまで教えてくれるのか聞いた所、どうも【換価の猶予】が平成27年4月から申請制になる為、今のうちから、滞納者には説明を始めているとの回答をもらいました。

この申請をした為に、いつもは揉める分納のお話合いが、円満に進み無事着地点を見出す事が出来たのは良かったと言えますが、限定保証とはいえ保証人になるという事ですので、【換価の猶予】を受けている間に破産する事だけはしないでください。

租税に関しては自己破産しても免税にならず追ってきますので、確実に資金繰り破綻せずに納付する事が出来る状態=【換価の猶予】を受ける前提としてください。

そうでないと、最悪のケースは相続人にも追徴が行く可能性があります。
経営者は自身が亡くなられた時でも、トータル的にリスクを回避する策を取らねばなりません。

【猶予】を上手く使って、資金繰り破綻を回避するのも緊急時の策の一つなのです。

奥田雄二

 


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『先日付小切手』

2014-01-20

1月に入り、アベノミクスの真価の問われる年。中小企業には未だ
その恩恵は来ていない。賃上げなどどこ吹く風・・・中小企業の
財務基盤の脆弱性では安易に固定費を増加させれば、瞬く間に
利益が飛ぶ。投資の判断をするのは経営者・・・。
アベノミクス同様に中小企業にとっても真価の問われる年になる。

『先日付小切手』

小切手帳をお持ちの経営者の方はこの言葉に馴染みはあるかも
しれません。資金繰りの厳しい経営をされている方は実際に
発行された事もあるでしょう。

最近の相談でこの先日付小切手を期日前に入金されてしまって
不渡りが出たという企業の相談を聞きました。

この経営者の方は資金繰りの厳しさから親族より資金を調達して
返済する担保として先日付小切手を切っていました。しかしなが
ら、返済までの過程で思う様に資金をためる事が出来ず、一括返
済が難しいので分割返済に申し出た所、親族は一部金を決済日1
週間前に受け取ったにも関わらず、残りの小切手を期日前に金融
機関へ入れてしまいました。

その結果、持ち込まれた小切手は手形交換所をまわって支払銀行
へ連絡が行き、当然に金融機関に預金残高が無い経営者へ入金す
るよう連絡が入ります。そこで初めて経営者が知る事になります。

その時で既に14時を過ぎていました。慌ててて経営者が銀行へ
相談に行くが、支払銀行としては何も出来ない。小切手を入れた
方に戻してもらうしか無いとの返答。また昔は16時や17時、
場合によっては翌朝一まで資金を待つことが出来たが今はそれが
出来ないので、15時迄に入金してくださいとの事。

その時既に15時15分前、ここで急いで親族に連絡を入れるも
音信不通で繋がらず、時が経つのをただ茫然と過ぎていくのを、
待つ事しか出来ず15時を過ぎ不渡りとなったとの事。

事前に親族へ話をしに行ったのに、何故・・・。という思いが
経営者にはあった事でしょう。

唯一の救いとすれば、親族へ振出した小切手部分ですので、まだ
仕入業者に情報がまわる可能性が多少少ない事とメイン行は小切
手の継続発行許可など引続きの支援を約束してくれたことぐらい
でしょうか?

先日付小切手はある意味、手形発行より不渡リスクが高くなりま
す。仮に先日付小切手を発行される際は、渡す相手先が信用のお
ける方(企業)か良く考えて実行してください。

そして取引先を変える、取扱高に上限を設定するなどして、少し
でも発行額を減らす努力をしてください。
不渡りを出すと事業存続の可能性を著しく縮める事になります。

奥田 雄二

 


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「リース会社への再リスケジュール交渉」

2012-03-15

以前に、銀行系リース会社2社とへリスケジュール交渉をし、月額支払の金額を圧縮してもらいました。

1社(A社とします)については、3契約を調整していただき、早めに終わる2契約相当分の金額を、長く契約の残っている1契約の期間でならしてくれました。

もう1社(B社とします)については、早めに終わる1契約が終わるまで、もう一つの契約の金額を半額にしてもらいました。

半額してもらった分は、契約上、最終期日で一括で支払う形式になりましたが、当然、一括での支払いは困難と思われるため、その時に再交渉することで了承していただけました(リース会社として、契約期間を延ばすということはできないとのことで、こうした処理となりました)。

それで、B社はリスケジュール期間が終わり、1契約を残すのみとなり、支払金額も約定の金額に戻りました。A社は支払金額をならしてもらった状態でリスケジュール中です。

リース料の支払いが増えるタイミングで業績も回復すれば良かったのですが、なかなか、そううまくはいきませんでした。

手許資金を確保しなければなりませんので、もう一度、再リスケジュールの交渉をしに、2社に訪問しました。

各社とも、担当者が代わっていたこともあり、今までの経緯の説明と、現状の報告を、計画書や試算表等の書類を用いて丁寧に対応しました。

1回目のリスケジュールが「実績」となり、2社ともすぐに、1年間半額で対応していただけることとなりました。

最初のリスケジュールをおこなってもらう際は、3ヵ月通って実施していただいたことを思えば、とても良い対応をしていただきました。

これで、1年間の資金コントロールが可能となり、この減額分をうまく活用させていただき、銀行への返済にも充てることができそうです。

銀行リスケジュールの元金支払のときもそうですが、マイナス面ばかり考えるのではなく、その中での「実績」をうまく活用することで見えてくることがあります。

使えるものは何でも使っていきましょう。

また、リース契約のリスケジュールは延滞利息が付きます。そのため、リース料総額は、当然、増えます。場合によっては14.6%の利率となることもあります。

それでも短期の資金繰りが厳しい場合は、支払を繰り延べる必要があります。
半年や年間の月次資金繰り表を作成し、リスケジュールするタイミングを計ってみてください(リース料や借入返済にかかわらず、です)。

資金繰り表を作ってみれば、リスケジュールせざるを得ないタイミングかどうか、は一目瞭然です。時間は過ぎ去ってしまいますので、タイミングを逃さないでください。


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