04.銀行対策

名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.41

2019-08-02

皆様いかがお過ごしでしょうか?

経営者の方の中には金融機関様から役員報酬を含めた人件費の引下を持ち掛けられた経営者の方も少なくはないかと思います。では金融機関様の給与はいったいどれくらいなのか?

今回は2019年7月26日のニッキンに掲載されておりました、
『銀行員の平均年間給与699万円で3年ぶり増』という記事がありましたので2つにわけてご紹介させていただきます。

1. 地銀、半数が増加も10年間で最低

地銀48行の平均給与は640万円(前年比0.3%減少)過去10年間で最低水準
増加の銀行が2割にとどまった前年に比べ5割が増加。減少の銀行は全行的に残業代の
削減に取組み残業代が減ったというもの。

2. 第二地銀28行のうち20行が増加

第二地銀28行の平均給与は594万円(前年比1.6%増加)増加したのは20行
ちなみにこの地区の金融機関様は三菱UFJ銀行7,715千円(前期比▲18千円)百五銀行6,852千円(前期比▲2千円)十六銀行6,566千円(▲78千円)名古屋銀行6,284千円(前期比34千円)愛知銀行6,139千円(前期比285千円)大垣共立銀行6,135千円(187千円)中京銀行5,867千円(前期比34千円) 三重銀行・第三銀行の個別記載はありませんでしたので省略させていただきました。

*平均年間給与とは従業員の賞与と基準外給与を含む給与合計の平均額で、ベースアップを実施すれば大幅に増加、年齢構成の影響を受けやすく、新卒採用者や定年退職者の人数が多い時は減少するなどの特徴があります。

経営者の皆様はこの記事をみてどの様に思われましたか? 

こんなに高いの? こんなに安いの?
それはきっと御社を担当されている方の評価と照らし合わせているのではないでしょうか?
よくしてくれる人ほどこんなに安いの? 何もしてくれない人ほどこんなに高いの?

これからは担当者に期待しても何も変わらないと思います。
何事も企業側から主張していくべきかと私は思います。だからこそ経営者の皆様のお役に立ちたいのです!

私のモットーは、最後まで諦めない! 最後まで全力でサポートする! です。
 エクステンド 名古屋オフィスのヤマナカがとことん一緒に対応させていただきます。

 


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「 北陸3県の信金、コンサル強化へ職員育成に注力 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-06-26

2019年06月20日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 北陸3県の信金、コンサル強化へ職員育成に注力 」の記事が掲載されました。

 「 北陸3県の信金、コンサル強化へ職員育成に注力 」

(以下、一部抜粋です)

北陸3県の信用金庫がコンサルティング人材の育成に力を入れている。税理士などの資格取得のために奨励金制度を導入したり、職員を学校へ派遣して中小企業診断士を育てたりする。現場経験を通じたスキルアップの取り組みも目立つ。信金の主 な顧客である中小零細企業の多くが事業承継や人手不足の問題に直面しており、専門性を高めて課題解決力を磨く。

経営者の方から金融機関担当者に求めるものとして何があるか、というお話を伺うと、知識も必要ですが、まずは事業に興味を持ってもらいたい、と思っています。
現場では、まだまだ数字に追われている金融機関担当者が多い、と感じるのも事実です。

企業側としても、金融機関担当者に、いかに興味を持ってもらうか、ということを意識して接触や対話をしていかなければなりません。

商品・サービスや説明、製造方法、取引の仕方、等々、他にはない独自のものが必ずあります。
そこをアピールして興味を持ってもらいましょう。

アピールのツールに、「知的資産経営報告書」というものも活用できます。
ぜひ、ご検討くださいませ。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.40

2019-06-05

皆様いかがお過ごしでしょうか?

株式会社エクステンド名古屋オフィスでは毎月『銀行とのつきあい方』個別相談会を開催しており、多くの経営者様からご相談をいただいております。

その中でお客さまから土曜日に開催できないかというお声を多数いただきました。私共としても少しでも皆様のお役に立ちたいという考えから、土曜日に相談会を特別に開催させていただくことが決定しましたのでご報告させていただきます。

私は今回の相談会に『金融機関への交渉はされていますか? 金融機関への対応でお困りな事はないですか?』という問を掲げております。

事業運営では、必ず取引先に交渉をされているかと思います。仕入れる場合は、いいものを少しでも安く! 販売する場合はいいものを少しでも高く!

金融機関への交渉も同じではないですか? 自社の業績に自信をもっているのならば当然少しでも良い条件で金融機関との取引をすべきと私は考えます。では『すこしでも良い条件とは?』現状よりも取引条件が良くなる事です。

・保証協会付融資がプロパー融資になること! ・金利が少しでも引き下げられること!
・担保提供がなくなること!・連帯保証がなくなること!
ではないでしょうか?

そこで金融機関からの言いなりになるだけではなく、交渉が必要となるのです。

私は金融機関に勤務していた経験もあり、金融機関の様々なことを知っています。
当然保証協会付融資をプロパー融資に切り替える方法、金利を引き下げる方、連帯保証を外す事も熟知しています。それ以上に『キャッシュフロー以上の返済を行い、その返済資金を借入にて行っている』企業が多い事も知っています。

銀行への返済を行うために運転資金という名目で資金調達をおこなっていませんか?・・・相談会に参加されて初めて気づかれる経営者の方も実際にはおみえになります。だからこそ! 相談会への参加を検討してみてください。

相談会は名古屋オフィスにて(10時より1日4回 相談時間90分 完全予約制)にて下記日程で行います。

6月15日(土)  7月13日(土) 8月10日(土) 9月14日(土)10月12日(土)
11月16日(土) 12月14日(土) 
お申込・詳細はこちらへ⇒弊社名古屋オフィスHP(https://finagoya.com/)
各種ご紹介/セミナー開催予定よりお申し込みください。

 


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「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-05-29

2019年05月21日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」の記事が掲載されました。

 「 全国の信金、事業承継で情報共有 信金中金がサイト 」

(以下、一部抜粋です)

信金中央金庫は年内にも、全国の信用金庫が事業承継に関する情報を共有できるサイトを開設する。
参加する信金の営業担当者が後継者難に悩む中小企業の情報を持ち寄り、従来の10分の1以下の手数料で中小企業同士のM&A(合併・買収)が実現できるようにする。近く全国で参加を呼びかけ、地域をまたいだ事業承継を促す。

  (中略)

手数料は中小企業の場合で100万円程度を想定する。
M&Aでの事業承継は費用が高く、専門企業に仲介を依頼すると1000万円規模の手数料がかかるとされる。

帝国データバンクの2018年の調査では、後継者が不在の企業の割合は66%にのぼる。地域の雇用を維持するため、金融機関は事業承継に力を入れている。ただ、信金の営業地域は限られるため、後継者難が課題だった。

規模のある程度ある企業のM&Aが盛んにおこなわれている中、規模の大きくない中小企業・零細企業にとっても朗報です。
後継予定者がいない場合は、M&Aを選択肢の一つにいれることで、事業の維持や雇用の維持も可能となります。

弊社も中小企業に特化した”スモールM&A”を取り組んでおります。
仕組みについて伺いたいときは、お声掛けくださいませ。


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名古屋熱血コンサルタントの日記Vol.39

2019-05-08

皆様いかがお過ごしでしょうか?

いつもは、このブログにて色々な情報を記載させていただいておりますが、今回は最近私自身が思った事をお話しさせていただきます。

それはいつものように朝の通勤時のことでした。ふとある言葉が頭に浮かんできました。

『経営者の皆様にとって金融機関はなんなんだろう?』

当然事業を行う上でお金を借りている事もあるので『特別な先?』

なぜこの様なお話をするかというと、先日ある企業様の金融調整をおこないました。業績は順調に推移している企業様です。でも借入の詳細を見てみると、保証協会付融資、個人保証、不動産担保等業績とはかけ離れた内容の借入状況でした。この様な先は多々あります。

経営者の皆様は少しでも多くの利益を出す為に仕入する際に色々な事を考え交渉されていると思います。より良いものを少しでも安く仕入する為に。金融機関様も一取引先と考えれば、より良いもの(経営者の方が必要としている情報)を、他社より(他行より)、より良い条件(担保・個人保証)でより安く(低い金利で)仕入れ(お金を借りる)する交渉をすべきではないかと思います。

当然相談を受けて金融調整をおこなった企業様は、金融機関様のご理解もあり、無担保・無保証人・金利の引上げ・毎月の返済額の軽減等を行う事ができました。

金融機関様は特別な存在ではありません。一取引先にすぎないのです。だから見直し・交渉が必要なのです。

 


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「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-02-27

2019年02月15日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」の記事が掲載されました。

 「 富山7信金と事業承継で提携 トランビ、M&A募る 」

(以下、一部抜粋です)

富山信用金庫など富山県内の7信金は事業承継サイト運営のトランビ(東京・港)と業務提携した。全国に2万社を超す顧客を抱える同社のネットワークを活用し、後継者問題に悩む取引先をM&A(合併・買収)などを通じて支援。地元企業の廃業を防いで地域活性化を目指すとともに収益機会の拡大につなげる。

トランビと提携したのは富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動信金。トランビは中小企業を中心としたM&A案件を匿名でネット上に公開して「買い手」を募るサービスを手掛ける。同社によると富山県内企業の後継者不在率は北陸3県の中で最も高く、承継準備が遅れている。

富山県のすべての信用金庫である7つの信用金庫が、新たなサービスを模索しています。
後継者不在事業の承継での地域活性化と、金融機関の収益性の向上の双方がうまくいかなければなりません。

基本は、どうやって売り先を探すかでしょうが、どれだけ地域の企業やその事業のことをわかっているか、をアピールできる地域金融の見せどころだと思います。

期待しています。


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「 地銀コンサル、磨く独自色 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2019-02-06

2019年01月29日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 地銀コンサル、磨く独自色 」の記事が掲載されました。

 「 地銀コンサル、磨く独自色 」

(以下、一部抜粋です)

北陸の地銀がコンサルティング業務で独自の新たな取り組みを相次ぎ打ち出している。事業承継からM&A(合併・買収)、成長戦略まで業務の幅が広いサービスだけに、金利以外の特徴を出しやすく、外部人材の積極登用や店舗戦略と絡めた専門人員の教育など、中長期を見据えた地盤固めを進めている。

 (中略)

富山第一銀行は店舗戦略と絡めコンサル窓口の明確化を目指す。同行は20年3月期までに現在の65店舗を法人営業や個人の取引など4つの業務内容に特化させる。

最大の狙いは新人のころから専門性を高め、行員の平均的なコンサル能力を高めることだ。その意識を根付かせるために人事評価制度も営業成績本位から、担当企業の分析リポートや対話件数に転換した。法人向けでは20年3月期までに支店を支援するコンサルチームを現在9人から20~30人規模まで拡大する。

 (中略)

北國銀行も個人の資産形成コンサルティングを強化する。預金金利が低迷する中で個人の関心が貯蓄から移り始めたことを好機と捉える。同行では取引先企業に専門行員を派遣し、従業員向け教育資金や保険のセミナーを開く出張サービスを増やす方針だ。

リスク意識の高い北陸地域の金融機関がいろいろな取り組みを始めています。
北國銀行が先駆けて始めた取り組みが、徐々に浸透している印象があります。

資金の仕入先として、どの金融機関と付き合っていけばよいのか、見極めて参りましょう。


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「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-12-26

2018年12月12日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」の記事が掲載されました。

 「 日本公庫、創業者に税理士紹介 北陸の団体と連携 」

(以下、一部抜粋です)

日本政策金融公庫の国民生活事業本部と北陸税理士会は12日、北陸3県の中小企業と小規模事業者の経営支援で連携する覚書を結んだ。日本公庫が融資する創業者に対して顧問税理士を紹介するサービスを来年から始める。
創業や事業承継を円滑に進め、地域経済の活性化につなげる。

 (中略)

創業者から税理士紹介の希望を受けた日本公庫が税理士会に取り次ぎ、顧問税理士を付けてもらうことで経営が軌道に乗るよう後押しする。

日本政策金融公庫の国民生活事業において、北陸地方の創業融資の円滑化が進められる様相です。
事業者にとっても、金融機関にとっても、税理士事務所にとっても、良い取り組みになればと思います。

ただ、事業者側としてご留意いただきたいのは、税理士事務所との相性です。

一度、顧問契約すると、なぜが事業者側としては、変更しにくい傾向があるようですので、じっくりとご自身で選ばれることをお勧めいたします。
事業者側に立って、一緒に歩んでくれる方とともに、事業を営んで参りましょう。


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「愛知県信用保証協会 創立70周年記念 保証制度の創設 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-10-31

愛知県信用保証協会が、創立70周年記念として、新たに保証制度を創設しました。

 「 Face To Face保証 」
  ( リーフレット )

要件は以下になります。

・対象企業は、取扱金融機関が申込人の経営状況を適時把握し評価をしており、継続支援育成方針として推薦書の提出が
ある中小企業者、とされています。
  「 推薦書 」

・取扱期間は、2019年03月31日まで、です。

・融資限度額は、2,000万円。

・融資期間は、10年以内。

今のところ、特段のメリットは聞かないのですが、記念事業で、期間限定ですので、保証承諾を受けやすいかもしれません。

最近は他にも、「あいち健康宣言応援保証」や、中部圏11協会共同地方創生保証「昇龍道・おもてなし」といった新たな保証制度が出てきています。

アンテナを立てて、情報収集しておくと、自社にマッチしたものと巡り合える可能性が高まります。
ぜひ、何本もアンテナ立ててくださいませ。


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「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」 CTP認定事業再生士 坂将典の日誌

2018-10-03

2018年09月14日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」の記事が掲載されました。

「 富山の地銀、事業承継対応急ぐ 」

(以下、一部抜粋です)

富山県内の地方銀行では北陸銀行と富山第一銀行もM&A対応の強化に動く。北陸銀は2020年3月期をメドに本部に10人いるM&Aを含めた事業承継担当者を倍増させ、中小企業の事業継続ニーズに応える方針だ。富山第一銀は20年3月までに事業承継の担当チームで約30人に経験を積ませ、他の営業店に移して事業承継の対応力を底上げする。M&Aの提案力向上にもつなげる。

また、2018年09月14日付けの日本経済新聞のWebサイトで「 富山銀、M&A支援拡大 件数倍の90件目標 」の記事も掲載されています。

「 富山銀、M&A支援拡大 件数倍の90件目標 」

(以下、一部抜粋です)

富山銀行は中小企業向けのM&A(合併・買収)紹介・相談事業を強化する。首都圏にあるM&A仲介会社に行員を派遣してノウハウを学ばせるほか、担当者を増員。M&A情報サイト運営のスタートアップとの連携も進めて顧客への提案力を高める。M&A紹介・相談件数を2020年3月期に18年3月期比で2倍の90件とする目標を掲げ、収益環境が厳しくなる中、コンサルティング手数料を収益の柱に育てる。

北陸地方の金融機関の動き方には、常に危機感を持って行動している気概が感じられます。
東海地方の金融機関からは感じられないものです。
(個々人では持ってみえる方はいますが)

企業側としても、こうした流れを意識して金融取引における情報収集に取り組んでみてください。
金融機関の情報力をうまく活用していきましょう。


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