15.メルマガバックナンバー

上司と部下の関係 -2019年09月11日号

2019-09-12

『 上司と部下の関係 』

今回は、『上司と部下の関係』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチック成形メーカーです。
2社から4人が独立して設立した会社です。
4人(役員)は、それぞれお客様との取引を継続し、独立しました。

K社から独立した2名は、生産技術と購買を担当しておりました。
N社から独立した2名は、営業と技術を担当しておりました。
工場も建設し、独自開発の生産型の生産をしておりました。

本社・工場(K社出身者2名)と営業所(N社出身2名)
4名は、志を持って独立したのですが育った企業風土が違っており
4名あるいは、2名で本社と営業所を行き来し打合を入念に行ない
ました。
互いの考え方、知識をを共有し、今後の会社運営に役立てようとの
狙いがありました。

4名の他に社員が6名(型生産:3名、製品生産:3名)おりました。
主に社長が所属していた会社からの転職組です。
新たな会社で新たな開発がしたいとの考えで一緒にやっていくことに
なりました。

役員と社員も交流を積極的に行なっていきました。

と思っていたのは、役員だけで

後々、聞き取りをしていきと社員の中には、不満が蓄積していました。

●社長は、強引な受注を行ない、工程も余裕が無く現場は、納期に追われて
 休みも無い状態で対応している。
 社長には逆らえないので・・・
●客先からの受注で仕様がはっきりせず、対応が後手後手になっている。
 客先からは、納期督促がよくある
●受注品に関して、加工方法が曖昧な状態で受注してくるので現場は
 客先からのクレームに追われる

など様々な問題点が浮かび上がりました。
説明しているほうは、相手がわかっていると思って説明を行なっていても
相手(現場)は、わかっていないことが多く、上司などに質問できない雰囲
気あったようです。
上司も現場に出向き問題点がないか?を気遣う必要があります。

会社では、よくある光景です。現場の声、変化を読み取るには、日々観察が
必要です。
わかっている人がわかっていない人に教える難しさは、人によって違いま
すので永遠の課題として取組必要があります。

自社で問題が出てくるよう様々な取組を行なってみてください。


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まだ間に合う、軽減税率対策補助金 -2019年09月04日号

2019-09-05

『 認定支援税理士連携推進保証 』

一昨日、顧問先の経営者と一緒に、新しく導入するレジを見に、
家電量販店を回りました

顧問先の地元に見たいレジを置いてあるところがない、とのこと
で名古屋まで来ていただき、一緒に見て回ることになりました。

小売業のお客様で、今後、在庫管理を徹底することで、損益も
資金繰りも改善していこうとしているところです。

レジを見に行くと言っても、当然、レジスターそのものを見に
行ったわけではなく、小売店向けのPOSレジシステムが体験
できるところを複数回ってきました。

やはり実際、お店に行って、操作画面を触って、店員さんに
内容をお聞きすることで、イメージしていたものとの差異が
明確にできたようで、一旦、1件目のレジシステムは保留し、
2件目の店舗に行くことにしました。

2件目でも1店舗目と同様に、パネル操作で確認し、店員さん
からのヒヤリングで、ウチが求めている在庫管理の内容を把握
し、1件目のものより、この2件目のものの方がウチには適して
いると判断し、それを契約することになりました。

ものは決まったのですが、気になるのは補助金申請についてです。

先日、国からの発表があったように、ここにきて、手続き要件が
緩和されました。

今月9月までに設置・支払の完了をしていなくとも、契約完了
していればよくなったのですが、念のため、店員さんに確認しま
した。

(参考)
 経産省:軽減税率対策補助金の手続要件を変更します
 https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

店員さんからは、この時期からでは代理申請は間に合わない、
との返答で、顧問先の経営者も、せっかく良いレジシステムが
見つかったのにと落胆気味でしたが、店員さんの物言いがはっきり
しないところもあったので、直接、レジシステム会社へ、その場で
電話してもらい、状況を説明してもらいました。

結果、間に合うということが判明し、購入も家電量販店経由では
なく、直接購入する手筈となりました。

安心して帰途につかれました。

導入後に、まず、システムの設計や設定、入力といった業務が
あります。

会計ソフトとの連動も図って、入力の手間も省きつつ、タイムリー
に財務状況を把握していけるようにしていきます。

それらが完了して初めて、実績が見える化されます。

出た実績を見て、計画や予測や勘との比較を検証し、どう在庫を
調整すれば、より損益が向上し、より資金繰りが安定するのか、
を検討していきます。

まさに、これからが本番になります。

これからも伴奏支援をして、より良いものを追求していきたいと
思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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認定支援税理士連携推進保証 -2019年08月28日号

2019-08-29

『 認定支援税理士連携推進保証 』

今回は、愛知県信用保証協会の制度融資『認定支援税理士連携推進保証』に
ついてお話しさせて頂きます。

この制度は略称『T連携』と言われているもので、顧問税理士と連携して
経営改善に取り組む方が、無担保保証の限度額を拡大し、低保証料率で
借入ができる制度融資です。

【対象者】
 次の要件に該当し、経営改善に取り組む会社または医療法人となります。

 ・ 同一事業を3年以上営んでおり、直近決算において債務超過でなく、
   愛知県信用保証協会本協会における保証料率区分が3以上のかた

 ・ 認定支援税理士(認定経営革新等支援機関である税理士または税理士
   法人)と顧問契約を締結後1年以上経過し、認定支援税理士による支援
   を受けつつ、自ら事業計画書を策定し、月次管理を受けているかた

【融資限度額】
 ・5,000万円

【資金使途】
 ・運転資金・設備資金

【融資期間】
 ・運転資金 5年以内 
 ・設備資金 7年以内

【金利】
 ・取扱金融機関様の所定の利率

【借入形式】
 ・証書借入

【返済方法】
 ・均等分割返済

【担保】
 ・原則不要

【連帯保証人】
 ・原則として、法人代表者以外不要

【本制度の必要書類】
 ・事業計画書、税理士法第33条の2第1項の規定による書面の写し、推薦書

【保証申込先】
 ・取扱金融機関

【保証料率】
 ・料率区分3 年率1.40%
 ・料率区分4 年率1.25%
 ・料率区分5 年率0.95%
 ・料率区分6 年率0.80%
・料率区分7 年率0.65%
 ・料率区分8 年率0.50%
 ・料率区分9 年率0.35%
  *会計参与を設置している会社、または有担保の場合は、
   保証料率を上記より0.10%割引
  
今回ご紹介させていただきました制度融資は愛知県信用保証協会の制度融資で、
顧問税理士様と連携し改善に取り組む方をサポートしていただける制度であり、
お取引金融機関様に一度確認・ご相談をしていただく事をお勧めします。

                                        以 上


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生産性の向上とは -2019年08月22日号

2019-08-23

『 生産性の向上とは 』

◆「生産性」指標の基本

新たな中小企業評価の指針である、ローカルベンチマーク
によれば、生産性に関する指標は

・労働生産性 (営業利益/従業員数)
・営業運転資本回転期間
((売上債権+棚卸資産-買入債務)/月商)月

の二つが提示されています。
労働生産性については、「従業員一人あたりの利益」という
人に対する生産性と言えますし、
営業運転資本回転期間については、
「運転資金の回転期間が短い=資金が効率的に回っている」
という形で、手許の当座資産の生産性(効率性)と
言うことができるでしょう。

この二つは、これまで直接的に、という意味では
銀行の財務評価で登場することが少なかった
(今会社が清算されても貸したお金を回収できるか、
という意味ではあまり重要ではない指標)
でしたが、「生産性」の改善を基盤に「稼ぐ力」を持つ
企業を救済する、という点では確かに、
これまでよりは妥当な考え方なのでしょう。

さて、この背景を確認しましょう。

◆背景にあるのは「自社努力による改善」を浮き彫りにし、
 経営者自身の評価をすること

どうして、人や資産の生産性改善に焦点が当たるのでしょうか?
何故かというと…、人や資産は元々会社が持っているものであり、
その生産性(効率)の改善は、景気や災害など、経営者自身の努力では
どうにもならない環境変化の影響を受けにくいものだから、です。

別の言い方をすれば、売上は相手が了解しない限り発生しませんし、
震災などの天災や、リーマンショックなどが起こってしまえば
中小企業にはどうしようもなく落ち込んでしまいます
(例え、一時的であっても)。
しかし、生産性は、売上が上がれば上がったなりに
下がってしまっても下がったなりに、経営者と会社の努力で
改善が可能です。

つまり、
経営者自身の改善努力が最も浮き彫りになるポイントだから
です。

そんな内的要因=生産性を重視することで
企業・経営者自らの改善努力を評価しようというのが
ローカルベンチマークによる生産性評価の背景です。

何より大事なことは、経営者が自らの努力と成果を証明して
銀行からの協力を得ることにあります。

御社の生産性向上のポイントはなんでしょうか?
それによって、指標はどれだけ改善が見込まれますか?

是非ご検討いただくと、銀行交渉はもとより
御社の経営そのものが改善する切っ掛けになります。


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リスケからの脱却 -2019年08月08日号

2019-08-09

『 リスケからの脱却 』

今回は、『リスケからの脱却』についてお話をさせて頂きます。

S社は、建設業です。。
公共工事と民間工事の比率が50:50です。

以前、受注量が減少し、債務超過1億円を超えておりました。
当然、リスケジュール(条件変更)を行ない、返済金額を
0円/月としておりました。

S社は、営業活動を強化し、着実に工事の受注を増やすと同時に
工程管理、原価管理の強化していきました。

金融機関への返済も年々増加させ元金15万円/月までになりました。
ただ、借入残高は、約8,000万円と依然として減りません。

工事受注も増加し、2年前より最終利益も1,000万円を超えるように
なり、取引金融機関に何度も新たな融資の依頼を打診しましたが
受け入れられませんでした。理由は、リスケジュール中だからでした。

建設機械の買換えを行ないたいのですがキャッシュを減らしたくないので
借入を検討したいと考えていましたが金融機関は、NGでした。

リスケジュール更新の際、決算書の提示と今後の受注予定を毎回提示して
おりました。
2年が経過した際、保証協会の担当者と金融機関の担当者が訪問してきました。
決算の内容もよくなり、債務超過解消も5~6年と見えてきたので
経営改善サポート保証(保証期間:15年)などの活用を行ない、正常弁済に戻
しませんか?との提案がありました。正常化することで今後の必要資金確保が
行なえるため提案を受け入れました。

以前から金融機関担当者には、経営改善サポート保証を活用し、15年の借換は
出来ませんか?と打診をしておりましたが難しいですね!などと断られていま
した。

金融庁などの指導もあるのでしょうが金融機関の姿勢が変わってきております。
金融機関の担当者に相談し、金融機関はどのように自社を見ているのか?
どのようにすれば融資が実行されるのか?の情報を入手して対応を行なってく
ださい。

金融機関も生き残りをかけ模索しております。
チャンスだと思って、自社の特徴をPRしてみてはいかがでしょうか?
敏感に金融機関とその周りの情報をとってください。


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承継にあたって現経営者がしておくこと -2019年07月31日号

2019-08-01

『 承継にあたって現経営者がしておくこと 』

前回、2019年7月03日(水)の本メルマガでは、「 承継にあたって
現経営者が考えておくこと 」と題して、執筆させていただきまし
た。

今回は相続の事例も踏まえて

「 承継にあたって現経営者がしておくこと 」

を書かせていただきます。

相続が発生すると、初めての経験の方も多く、財産の洗い出しの
仕方や、遺産分割の方法について、様々な相談を受けることがあり
ます。

特に事業を営んでいた方が逝去された場合は、事業に関するプラス
の財産やマイナスの財産がありますので、それらの対応について、
協議することがあります。

法定相続人が複数人いる場合ですと、皆様に集まっていただき親族
会議の機会を設けていただき、財産状況の概要と、遺産分割案を
説明させていただきます。

大抵の場合は、顧問の税理士先生がいますので、その税理士先生が
申告手続きも踏まえながら対応してくれれば良いのですが、今回の
事例ではマイナスの財産もあり、相続税の申告用件には該当し
なかったため、結局、分割協議等まで深く関わろうとすることは
ありませんでした。

それで、財産の洗い出しをしていくうちに、事業外(簿外)の
マイナスの財産、また連帯債務等も存在することがわかりました。

まだまだ、どんなマイナスの財産等がでてくるかわからない状況
でした。

そこで、相続発生してから1か月目に親族会議の機会を設けて
いただき、現在の状況を説明させていただきました。

ご親族の皆様には、事業については相談者が承継するとともに
それに関わるプラスの財産とマイナスの財産も同様に引き継ぐ
ことを説明し、マイナスの財産や連帯債務も見受けられること
から相続放棄を提案させていただき、その方向で進めることに
なりました。

今回の事例では、法定相続人が3名いたのですが、相談者以外は
相続放棄する方向性であったので、家庭裁判所でその手続きを
おこなってもらいました。

必要書類を準備してもらっていたのですが、相続放棄予定者のうち
お一人は順調に進めていっていただいていたのですが、別のもう
お一人の進捗具合が芳しくありません。

状況を相談者に伺い、相続放棄には、原則、相続発生後の3ヶ月
以内に手続きする必要があることを再度お伝えいただくように
依頼しました。
それでも一向に進展がみられませんでした。

もしかして、と思ったのですが、やはりそうで、法定相続人の
別のお一人に関しては、その配偶者が相続放棄という手続きを
拒んでいる様でした。

事業経営者の相続に限らす、相続争いはあると思います。
俗にいう”争族”というやつですね。

ただし、よくあるものは、プラスの財産が多くて、その分割協議
で揉めるというものです。

今回の事例は、プラスの財産のほとんどは事業に関するもので、
売掛金や商品在庫、不動産も根抵当権が設定されており、それに
伴う借入金も残っています。

加えて、事業外の借入金や連帯債務もあるとう事案でしたので、
どう考えても、揉め事になるプラスの財産はありません。

相談者から幾度か、その法定相続人の別のお一人に説明をして
いただいたようなのですが、それでも、その法定相続人の別の
お一人の配偶者は理解が及ばないようで、改めて自分も交えて
親族会議をおこなうことになりました。

こうした事態は、親族間の良好な関係に溝を作ることになり
かねません。

特に直接の法定相続人ではない方(よくあるのは今回の事例の
ように配偶者)が口出しするはターンは、少なからず見受けられ
ます。

相続が起きた後では被相続人の求心力もなくなってしまうため、
相続が起こる前にどういった財産分割をする考えなのか、を相続
予定者に伝えておく必要があります。
(遺言という手法もその一種ですね)

また、その際に、相続予定者の関係人からの口出しが想定される
ことも告げておく必要があります。

自分(坂)がそういう依頼を相続発生前にすると、良く返ってくる
回答が「ウチは仲が良いから揉めることはない」というものです。

確かに直接の相続予定者の間は仲が良く揉めないかもしれません。
ただ、結婚等されて家庭環境が以前と異なっている場合は、口を
はさむ方も出てくる可能性は否めません。

事業に関しては経営を厳しくおこなっているのに、片や承継や
相続については甘く捉えている方が結構多いのには驚かされます。

きつい言い方になりますが、それは責任放棄ではないでしょうか?

残された方々が揉めないように困らないように、事前にでき得る
限り手配しておくことが、良い承継・相続をおこなうための基本
だと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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推進保証(A推進) -2019年07月24日号

2019-07-25

『 推進保証(A推進) 』

今回は、前回にて予告させて頂きました、『推進保証(A推進)』に
追加してお話しさせて頂きます。

これは愛知県信用保証協会の制度融資の一つで最大2憶円まで
無担保・低保証料率で借入ができる制度融資です。

【対象者】
 次のすべての要件を満たす会社または医療法人となります。
 ・設立後3年以上同一事業を継続している事
 ・取扱金融機関のプロパー融資残高があるまたは本業(企業価値の向上)
  支援やソリューション
  提案などの経営支援を実施している
 ・直近決算において、債務超過でなく、本協会における保証料率区分が
  6以上である事

【融資限度額】
 ・2億円
  *無担保保証の場合は、直近決算の平均月商の3ヶ月分が限度

【資金使途】
 ・運転資金・設備資金

【融資期間】
 ・運転資金 10年以内 
 ・設備資金 15年以内
  *但し無担保保証の場合は10年が限度

【金利】
 ・取扱金融機関様の所定の利率

【保証料率】
 ・料率区分6 年率0.80%
 ・料率区分7 年率0.65%
 ・料率区分8 年率0.50%
 ・料率区分9 年率0.35%
  *会計参与を設置している会社、または有担保の場合は、保証料率を
   上記より0.10%割引
  
【借入形式】
 ・証書借入

【返済方法】
 ・均等分割返済

【担保】
 ・原則として不要

【連帯保証人】
 ・原則として法人代表者以外は不要

【申込先】
 ・取扱金融機関

【その他】
 ・事業承継応援割引対象制度
  中小企業・小規模事業者の事業承継を後押しする取組として、
  次の要件等を満たすかたに対して、
  信用保証料率を現行から0.1%引き下げます。
 ・必要書類として推進保証に関する説明書が必要となります

【対象となるかた】
 ・保証申込時点で、申込会社の代表者の年齢が満60歳以上である
 ・申込会社の代表者が、特例代表者である
 ・特例承継計画を策定し、都道府県知事の確認を受けている

今回ご紹介させていただきました制度融資は愛知県信用保証協会様と
金融機関様が連携し資金繰りをサポートしていただける制度融資であり、
お取引金融機関様に一度確認・ご相談をしていただく事をお勧めします。

                                        以 上


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決算書しか出さないのは損? -2019年07月18日号

2019-07-19

『 決算書しか出さないのは損? 』

◆決算書の提出と、「支援方針稟議」

企業の決算は3月が多いですが、中小企業の場合は
決算の2か月後の5月には申告がなされます。

すると、もう融資取引のある金融機関には決算書を提出し、
金融機関は決算書をベースに、企業の評価・格付けを
行います。

近年では、大半の金融機関では格付けとともに「支援方針稟議」
(金融機関によって名称は様々です)を行い

「プロパー融資を含め、積極支援」
「保全(マル保)対応」
「回収専一」
「季節資金の短期対応は可」
「他行との競合は不可」
「プロパー融資は事前協議」

といった具合に、融資企業への支援方針を定めています。
この支援方針というのは中々やっかいなものです。
例えば「保全(マル保)対応」と一旦決められてしまうと
後から覆すのはハードルが高くなるのです。

不都合な方針をとられてしまうと、見直しには次回決算評価を
待たなくてはならないため、
企業にとって決算書の提出は、金融機関の出方を決める
重要なタイミングになります。

◆決算書だけでは季節要因や月次推移は分からない

決算書を見れば1年間での企業の事業実績全体は分かるのですが、

・特定の月・時期の変動が分からない
・足元の状況(例えば、売上や利益が12ヶ月前より今の方が
 改善基調にあること、等)

は見えにくいものです。
ひと昔前、何でもかんでもマル保・長期での対応をしていた頃は
これでよかったのかもしれませんが、今日では
融資評価にも不都合がでやすいことを
企業経営者も知っておくべきでしょう。

事業性評価や新たな融資制度によって、金融機関も
プロパー融資の拡充に取り組んではいるものの、
プロパー融資は

融資金は、何に使われるのか(資金使途)
どのようにお金が回収されるのか(返済原資)

は特定される必要があります。
そして、金融機関がそれらを理解するためには
決算日だけの数字では足りません。
企業の事業・資金の推移や傾向を、もっと知っていただくために
別の資料で補完するべきです。

◆推移表の提出が、必要な融資を得るポイントになる

私のお客様には、決算書提出時には、決算書とは別に
年間の月次推移表も添えて提出していただいています。
これによって、

・○月ごろに、売上が低下しやすい
⇒現預金はその翌月に低下しやすい
⇒そのタイミングで、短期でいいからプロパー融資が欲しい

ことを明らかにし、支援方針に盛り込んでもらうためです。

実際、リスケ中でもこの方法で融資を得られたことも
何度もあります。

正直なところ、実際にやられている企業様は数分の一以下と
思いますが、だからこそ、やってみると注目されます。

融資は困ってからではでないものです。
しかし、困る前に準備しておくことはできます。

是非支援方針を御社の資金需要に合う形で
得られますように、提出資料を再考されて下さい。


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クレームの原因究明を -2019年07月10日号

2019-07-11

『 クレームの原因究明を 』

今回は、『クレームの原因究明を』についてお話をさせて頂きます。

M社は、プラスチックの製造会社です。
電気用BOX、浴槽、タンクなどの生産をしております。

受注先は、大手が多いため品質管理は、徹底し得とりましたが
クレームOとは、いきません。

受注先からは、様々な注文が来ます。
(浴槽の例を上げてみましょう)
・サイズをフランジの長さを3ミリ小さくしてほしい。
・フランジ部にφ15の穴を開けてほしい
・特注色を3台生産してほしい

製品の仕様は、予めメーカーと打合わせを行ない、メーカーの
立会いにて試作品を生産し、問題点を洗い出し、量産に活かして
いきます。
ただ、量産していく中での問題点もありますので仕様変更は、
絶えず検討を行ないます。もちろん出荷前検査、メーカーでの
受け入れ検査は、仕様書に基づきチェックを行ないます。

このような厳しい検査があるにもかかわらずクレームは、発生
しまた。
やはり人間がチェックをしますので人によって理解度と基準が
違っていたのです。
浴槽のフランランジが2ミリ長くなっていました。
社内検査を通常の人以外が行ない、出荷してしまいました。
また、新しくカット用の冶具を作り直し確認を怠ったことも
原因でした。

原因究明の打合わせを何度も行ないました。
もちろん直接的な原因は、検査ミスと冶具のサイズ間違いですが
何故そんなことがおこったのか? さらに追求していきます。

検査した人が上長で誰も疑わなかった。また社内で言えない
雰囲気があった。冶具についても同様であの人が作ったものだから
大丈夫と思い込んでいた。など人の要因が浮き上がってきました。

M社では、最終検査の権限を絶対ときめ社内検品ででた不良は、
各現場が集まり対策を講じることとしました。

当たり前の光景ですが出来ていない会社も多く見られます。

社内を見回し再検討を行なってみてください。
会社は、絶えず進化しなければなりません。

その参考になれば幸いです。


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承継にあたって現経営者が考えておくこと -2019年07月03日号

2019-07-04

『 承継にあたって現経営者が考えておくこと 』

弊社には様々な相談が持ち込まれます。

そんな中でも最近は、やはり、承継のご相談が多いです。

業績の良い企業は、業績の良い企業なりに悩み事がありますし、
業績の芳しくない企業も、業績の芳しくない企業なりの悩み事が
あります。

法人には寿命はありませんが、個人には寿命があります。

現経営者は、ご自身のご年齢を考えて、承継のタイミングを
探らなければなりません。

そうした中で、業績の良い企業の現経営者でも、業績の芳しくない
企業の現経営者であっても、念頭に置いておいてもらいたいことが
あります。

それは基本は、一子相伝 にしていただきたいということです。

法律的には法定相続分というものがあります。

法定相続人としては、それが権利です。

ただ、一般家庭と、事業を営んでいる家庭とでは、やはり異なった
対応が必要だと思うのです。

現経営者からすると、後継候補者のお子様も、そうでないお子様も
同じお子様であり、同じようにかわいいことでしょう。

どちらかに偏った分割ではなく、できるだけ平等にしたいと考える
のも、親心としては普通なものかもしれません。

しかしながら、普通ではいけないのです。

そうしなければ存続・継続できない世の中になってきているのです。

分散することで弱体化するようになってしまっているのです。

承継を終え、遠い将来、承継されなかったお子様が何かに困った
ときに、後継者のお子様が助け舟を出してあげられる環境を整えて
おくことが重要だと思います。

昔ながらの長男が家督相続する方法と同様で、古い手法と思われる
かもしれません。

今の時代背景にそぐわないと思われることもあるかと思います。

ですが、この考え方をベースとして取り入れ、それが当たり前で
ある、という考え方を早くからお子様方に認識してもらうように、
遂次、伝えていかれることをお勧めいたします。

家業や実家が頼られても大丈夫である財力を残しましょう。
分散は避けましょう。

万が一、後継者でないご親族に助けを求められた折には、必ず助ける
といった意思を伝えていきましょう。

それが法人の存続・継続していくコツだと思います。

この度の情報が、ご参考になれば幸いです。


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