【用語集】か行

カードローン

銀行又は協同組織金融機関（以下「金融機関」と総称）がカードを発行し、当該カードを用いて予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を貸し付けるものである。

カードは、金融機関によって異なるが、金融機関の総合口座のキャッシュカードを利用するものと、これとは別にカードローン専用のカードが発行されるものがある。また、ATM・CDについては、金融機関が設置するもののほか、金融機関が提携する金融機関が設置するものを利用する事が出来る。

買入債務

支払手形、買掛金などの総称。支払勘定、買掛債務ともいう。

買入債務回転期間

買入債務／売上高 × 365（日） ＝ 買入債務回転期間（日）

買入債務とは仕入に伴う債務の合計額であり、買掛金と支払手形の合計額を言います。この買入債務を支払うのに、何日分の売上高が必要かを表すのが、買入債務回転期間です。

外貨預金

アメリカドル、ユーロ、オーストラリアドルなど外国通貨建ての預金の総称。日本の金利が主要国のなかで相対的に低いため、金利差を期待できるうえ、外国為替（かわせ）相場で円安・外貨高が進む局面では、円に換算した元本が増え、為替差益を見込める。

逆に預金時より円高が進むと、為替差損が生じるリスクがある。

会社更生法

経営困難ではあるが再建の見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された日本の法律である。

日本における倒産法の一つ。最終改正は2006年（平成18年3月31日法律第10号）。なお、会社更生法に基づく更生手続のことを、「会社更生手続」と呼ぶことが多い。

会社分割

企業分割は、不効率な事業部門や合併・提携する相手企業との重複事業を分離・独立させ、独立採算制の導入や責任の明確化によって効率化をねらうときに行う経営手法。

このうち分離事業を子会社化するのを分社化というのに対して、会社分割は資本関係をなくして独立させる仕組み。

回収専一

銀行側で一旦「回収専一」という方針が下った場合には、債務者側の事情ではなく銀行側の事情で、期限の利益喪失（分割払いという債務者側の権利剥奪）・借入金の一括返済要求・担保処分・残債務の別会社移管・サービサーへの債権売却と粛々と手続が進んでいきます。

外為

外国為替とは、異なる通貨を交換することです。単に為替ということも多いです。

回転期間

回転期間とは、企業が経営活動において、経営資源である資産・負債・資本を どれだけ効率的に活用しているかを示す指標で、回転期間は、効率性を客観的に示す、 効率性分析手法の1つであり、回転期間は財務戦略には欠かせない指標です。

この回転期間は、主に売上債権、棚卸資産、仕入債務等の効率性分析の際に 利用します。

回転率

回転率は、資本や設備などの投入要素（ストック）が、どれほどの売上高や顧客数などのアウトプット（フロー）を生み出しているかを計測するための指標である。

一般には、フローの値をストックの値で除することによって求められる。

買戻請求

「買戻請求権」とは、銀行などが「手形割引」を行った手形が「不渡り」で決済されなかった場合に、割引依頼人に手形代金を請求することを言います。

銀行から見れば「融資金」の回収なのですが、手形割引が法律上「手形の売買」とされているために、「返済を請求する行為」が「買戻請求」となります。

架空売上

取引実態がないにもかかわらず、売上を計上することです。

架空在庫

取引実態がないにもかかわらず、在庫を計上することです。

格付け

企業などの信用度や、レベルなどに応じてグループ分けされたランキングのことである 経済・金融分野で、債券などの元本・利息がきちんと払えるかどうかの安全度を「ＡＡＡ」「ＢＢ」といった簡単な記号で表すこと。信用格付け。

また、公共工事入札で、入札する企業の施工能力を分類する際にも適用される。

貸し渋り

貸し渋りとは、金融機関が、経営に問題がない企業に対しても貸し出しに慎重になり、企業への新たな融資を断ったり、融資を引きあげたりすること。

金融機関の経営の健全性を保つため、貸し出し資産を圧縮していることが背景。

貸倒引当率

金融機関においては、融資先の格付けが下がると、それだけ貸倒引当金を積まなくてはいけなくなる。

これは会計上では損失となるが、基本的にリスケジュールを行った場合には「要注意先」となり引当率が１５％に拡大され、会計上の損失となる。これが金融機関にとって「できればリスケジュールを行いたくない」本当の理由。

但し、金融円滑化法により、経営改善計画書の作成と実行による格付けの引き上げ余地がこれまでよりも大きくなり、金融機関にとってもリスケジュールはより取扱がしやすくなった。

貸付金

貸借対照表を評価する際に、金融機関が最も資産評価から除外する可能性が高い項目の一つ。

短期貸付金の場合には「1年以内に返済可能であると認定できない限り」、長期貸付金の場合には「毎月ある程度以上の定額を返済していない限り」、0円と評価されることが多い。また、「何故その貸付を行ったのか」合理的な説明がなされないのであれば、それだけでも資産評価から除外される。

それ以外にも、中小企業においては「使途不明金」が最終的に貸付金に残りやすいことから、詳細不明な貸付金が多額である場合には、日常の資金管理体制そのものが定性評価としての評価を下げる要因となる。

貸付金（仮払金）清算プラン

平成20年前後に良く取扱された、保険の手法。

法人の持つ貸付金（主に代表者や役員への）を、結果的に保険積立金に振り替える形態をとる。具体的には、例えばＡ社社長にリース会社が融資を行い、その資金で会社からの借入（会社からみての貸付）を返済、その代わりに社長は保険に加入する。リース会社はその融資の保全として、保険に質権を設定し担保とする、という手法である。

金融機関の資産評価において、最も評価が低い貸付金を、評価の高い保険積立金に振り替えることから貸借対照表の改善手法とされているが、金融機関が会社と社長を一体化して評価すれば特に変わりがないこと、平成22年6月より貸金の総量規制が強化され、リース会社の個人への融資に限界が生じることから、既に陳腐化していると考えてい良い。

貸し剥し

貸し剝しは、すでに貸している所から資金を回収することです。

片端

片端入れとも言う。

片端入れは、金利（利息）などの計算で、初日（計算開始日）または最終日（計算終了日）の一方のみを入れて計算することをいう。これには、計算開始日は含まず、計算終了日のみを入れて計算するケースと、計算開始日は入れて、計算終了日は含まないで計算するケースの２つがある。

＜片端入れの具体例＞

• 預金の利息計算は、預入日から払戻日の前日までの日数を数える、365日の日割計算になっている。
• 債券の利回り計算や所有期間に対応する利払いの計算をする際などは、残存日数や経過日数等の日数計算の際に片端入れで計算する。

課長

担当者（平銀行員、主任、代理）の上で、管理職としては一番下ではあるが、現場と管理側の中間で、現場においては最も重要なポジション。

日常業務範囲内においては決裁権限を持つものも多く、優秀な人であれば、支店長（部長）へ意見具申もできるという点では、一般的な会社と何ら変わらない。

銀行においては、各々の支店（部）に預金・融資（営業・渉外）・融資（審査）・融資（回収専門）・ローン・外国為替がそれぞれ課をもっているため、その長という位置付け。

課長代理

銀行によって扱いが変わるものの、担当者としては一番格上のポジションだが、管理職ではない。

過払い請求

過払い請求とは、利息を決めている利息制限法と出資法という２つの法律の矛盾点をついて、今ある借金をゼロにして、かつ、本来であれば金融業者に対して払わなくてよかったお金を返してもらう方法です。

借入金依存率

借入金依存度＝有利子負債÷総資産×100（％）

企業が保有している資産のうち、どのくらいが外部からの借入金によって賄われているかを示す経営指標です。
各企業が毎年作成している決算書のうち、貸借対照表（バランスシート）に記載されている長期・短期の借入金、社債残高などの有利子負債の金額を総資産額で割って求めます。

一般に、借入金依存度の高い企業は、金利上昇などが経営や業績に与える影響が大きくなるため、財務の健全性が低いとみなされます。

借入金月商倍率

借入金月商倍率（倍）　＝　借入金　÷　月当たり売上高

借入金月商倍率 ＜ 3.0倍　 　→　安全（借入の範囲内）
3.0倍 ＜ 借入金月商倍率 ＜ 6.0倍　 　→　要注意（追加保証人等が必要）
6.0倍 ＜ 借入金月商倍率 　→　危険（借りることができない）

借入金月商倍率は、利益率や業種など一切関係なく算定していますので、 あくまで直感的な目安の数字でしかありません。

借入金推移表

各銀行別に借入金額・借入日・残高（保証付融資・プロパー区分分け）という区分けで、月次で借入金額の推移を並べた表。

借入金の粉飾

粉飾決算における代表的な手法の一つ。

例：A銀行から1億円の借入
　　B銀行から1億円の借入
　　C銀行から5000万円の借入
　　D銀行から5000万円の借入

をしている際、決算書の借入金額や勘定科目明細を操作し、多重帳簿をつくって

• A銀行に提出する決算書では
  A銀行：１億円　B銀行：1億円
  　計2億円
• B銀行に提出する決算書では
  B銀行：１億円　C銀行：5000万円　D銀行：5000万円
  　計2億円
• C・D銀行に提出する決算書では
  A銀行：１億円　C銀行：5000万円　D銀行：5000万円
  　計2億円

というように、借入金額を操作して、負債の金額を少なくみせようとする操作。

粉飾の中でも、多重帳簿をつくることが前提であり、また銀行にとって自分達の業界への不義理となることから、悪意があるものと銀行が受け止めやすく、現金や預金の粉飾と同様に発覚した場合は大きな問題になりやすい。

借入金利子負担率

売上総利益高に対する利子負担率＝{( 支払利息 + 割引料 ) – 受取利息 } / 売上総利益 × 100

借り替え

各融資の既借入残高をまとめる。
または各融資の既借入残高に新規事業資金を合わせた額の融資を受けること。

仮差押

仮差押とは、金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の決定をいう。

仮払金

貸借対照表を評価する際に、金融機関が最も資産評価から除外する可能性が高い項目の一つ。

そもそも仮払金については、ある程度大きな規模を持つか、若しくは仮払金が計上されてしまう何らかの理由がある場合を除き、100万円以上計上されていれば全て評価から除外される可能性が高い。

為替

為替（かわせ）は、為替手形や小切手、郵便為替、銀行振込など、現金以外の方法によって、金銭を決済する方法の総称である。

遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合のリスクを避けるために用いられる。特に輸出入をする際に用いられている。

為替スワップ

為替スワップとは、外国為替市場で、直物為替の売り（買い）と先物為替の買い(売り）の組合せの取引を同時に行う取引のことを言う。

英語名をそのまま使用してカレンシースワップ、通貨スワップと呼ぶことも多い。

為替売買益

為替売買益というのは、為替変動による売買で得た利益のことをいいます。
為替売買益は、キャピタルゲインともいいます。

為替メイン

銀行取引において、「メイン銀行（メイン行）」とは一般的に融資残高で決まりますが、「為替取引（振込等の取引）は●●銀行がメイン」という言い方をする場合があり、それをこのように呼びます。

為替取引は、銀行が得る収益が取引先企業の格付けと関係なく、手数料として計上されること、また与信取引ではないため稟議が要らないことから、普段目立たないものの、銀行取引の切り札として「為替メインをあなたの銀行に移すから、融資の条件をもう少しどうにかできない？」と言う場合が存在します。

為替予約

為替予約とは、一定の期日に一定の金額をその時点の為替相場とは無関係に一定価格で、為替取引を行う売買契約のことで、いわゆる先物取引の一種。

先物為替予約、先物外国為替取引とも呼ばれる。 為替レートの変動によるリスクをヘッジするために利用されることが多い。

元金均等

毎回の返済額が元金を均等割にした額と利息の合計となる利息の算出方式。

最初のうちの返済額は多いが、元金の減りに比例して利息分が減り返済額が小さくなる。元金が均等に減るため元利均等返済と比較すると利息総額（＝返済総額）が少なくなる。

関係会社貸付金

関係会社（第一は特定企業となんらかの資本的結合関係にある企業であり、子会社はこの典型である。

第二は、特定企業の業務活動について継続的に密接な関係にある企業であり、下請企業はこの典型である。に対して金銭のを貸し付ける（融資する）事を言う。

間接金融

資金が余っている個人や企業は、お金を銀行に預金をして利子を受け取ります。銀行は、資金を必要としている企業等に融資しています。このように、資金の「貸し手」と「借り手」の間に銀行等の金融機関が介在することを間接金融と言います。

なお、間接金融と対比される言葉として、直接金融があります。

元本保証

元本保証とは、金融商品において、必ず元本が返ってくることをいいます。

元本保証ということは、リスクがゼロということになります。そのかわり、リターンも少ないのが普通です。銀行の預金、郵便局の貯金などが元本保証の金融商品の代表です。

元利均等

毎回の返済額となる元金と利息の合計が、返済開始から決められた期間の終了まで均等となる利息の算出方式。

毎回の返済額が一定であるため、無理の無い返済が可能であるが、最初のうちの返済額の利息の割合が多く、元金の減りが遅い。そのため、元金均等返済と比較すると利息総額（＝返済総額）が多くなる。

期限の利益

期限の利益とは、期限が付されていることによって、当事者が受ける利益のこと。

例えば、債務者が金融機関から借入を行っている場合、その債務の返済の期限が付されていることは、金融機関が担保権の実行を猶予していること、また、債務者の債務弁済の履行が猶予されることによって利益を受けていることになる。

一方、債権者はその利益を与えている見返りに利息を受け取ることができる。これを期限の利益という。

期限の利益の喪失

定められた理由を満たされた場合、期限の利益は喪失し、債権者（金融機関）は債権（融資）の一括返済を要求する権利を持つことになる。その事由は大きく分けて「当然喪失」「請求喪失」の二つに分かれる。

当然喪失事由：

1. 支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算の申立があったとき。
2. 手形交換所の銀行取引停止処分を受けた時
3. 債務者、もしくはその保証人が債権者に対して持つ債権について仮差押、保全差押または差押の命令・通知が発想されたとき。
4. 債務者の所在が不明となったとき。

請求喪失事由：

1. 債務の履行を地帯したとき。
2. 担保の目的物について差押・または競売手続の開始があったとき。
3. 債権者に対する約定を違反したとき。
4. 債務者の保証人が、他の喪失事由に該当したとき。
5. 債務者が債務の弁済に支障をきたす相当の事由が発生したとき。

期限前返済

借入金を期限前に返済すること。

基準金利

住宅金融公庫融資の中で最も低く、指標とされる金利のことです。

この基準金利が適用される住宅を「基準金利適用住宅」といいます。原則として住宅金融公庫の基準金利は財投金利に連動して変動しますが、政策上同じ変動幅で連動しないこともあります。

基準地価

都道府県の調査による毎年7月1日時点の地価で、都道府県地価調査の通称。

国土利用計画法に基づき都道府県や政令指定都市が土地取引規制で価格審査の基準として用いるほか、一般の土地取引価格の目安ともなる。

季節資金

毎年特定の季節に定期的に発生する需要資金。

具体的には、法人税納付資金、夏期・冬期賞与資金、年末決済資金などが代表的なものである。

緊密先

緊密先とは、銀行と資本関係は薄いものの人的関係などで事実上の支配下に置いている不動産会社などを言う。

キャッシュフロー

もともとは、企業活動による一定期間の現金流入cash inflowと現金流出cash outflowそのものをいった。

現在では、企業の自己資金をさし、税引後純利益＋減価償却費として計算される。このようなキャッシュ・フローは、営業活動によって獲得された純現金量を示すとともに、株主や債権者に対して配当や利子として分配できる資金の大きさや投資の可能性を示すものとなる。

したがって、キャッシュ・フローは、経営者が各種の財務上の意思決定をする場合の重要なデータとなる。

旧債振替

旧債振替とは、金融機関が新規貸付をもって当該金融機関の既存債権の回収に充当することをいう。

信用保証協会は、中小企業者の事業資金の調達を円滑にするために信用保証を行っていることから、 単なる金融機関の債権回収に充当される旧債振替を制限し、違反した場合には、 保証債務の履行責任を負わないもの（いわゆる免責）として いる。

ただし、この旧債振替を事業経営上プラスになるという理由で中小企業者が希望し、信用保証協会が予め承認した場合には例外として認められることがある。

求償権

ビジネスローンに対する信用保証協会の求償権。

中小企業者がマル保融資（保証協会の保証付のビジネスローン）の返済を出来なくなり、期限の利益を喪失した場合、銀行等は保証協会に対して代位弁済を請求し、保証協会は債務者に代わってローンを返済することになる。これにより、ビジネスローンの債権や担保物権などは、求償権の範囲で保証協会に移転する。

給与振込

会社が支給する従業員のお給料・ボーナスの支払を現金に代えて振込により行う制度です。

業種別審査事典

「業種別審査事典」は、全産業、全業種1140業種を網羅しています。

執筆は、全国の金融機関、シンクタンクの研究員、経営コンサルタントなど実務家が担当しています。 内容は、I 業種の特色、II 業界動向（業況や主要企業の紹介・分析、課題と展望など）III 業務知識（製品、商品、サービスの特性など）、IV 審査のポイント（財務状況の見方、収支モデルなど）、V 収益向上・経営改善アドバイス（事業再生のポイントなど）、VI 取引推進上のポイント、VII 関連法規制・制度融資等、VIII 業界団体（業界主要団体の連絡先）などです。

強制競売

不動産に対する強制執行の一。

債務者の不動産を差し押さえ、入札・せり売りなどの方法で換価して債権者への弁済にあてるもの。

協調融資

協調融資は、「シンジケートローン」とも呼ばれ、大型の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関が協調して協調融資団を組成し、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行うことをいう。

具体的には、取りまとめ役（アレンジャー）の金融機関（主幹事）が、資金の調達側（企業等）と調整して利率や期間などを設定し、複数の金融機関と分担して融資する方式となっている。

協調融資では、金融機関側は貸し倒れのリスクを分散できる一方、調達側はまとめて多額の資金を調達することができる。また、主幹事行は、貸出金利に加えて、アレンジメントフィー（組成手数料）やエージェントフィーを稼げるため、メガ銀行などは投資銀行業務の一つの柱に位置付けている。

業務改善命令

金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つ。

金融機関の法令違反や、財務内容の悪化などが明らかになった際に、改善・再発防止が必要な点を指摘し、業務改善計画の提出を求める。銀行法・保険業法・金融商品取引法等が根拠。違反が重大な場合などは、業務停止命令が併せて下される。

業務停止命令

金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つ。

金融機関の法令違反が著しい場合や、財務内容の悪化が深刻な場合などに、期限付きで業務の一部または全部を停止することを命じる。業務改善命令も併せて出される。銀行法・保険業法・金融商品取引法等が根拠。

極度額

極度額とは、根抵当権によって受ける、担保的負担の最大限度の額のことをいいます。

緊急保証

国の緊急保証制度は、中小企業が金融機関から借り入れる際に保証協会が保証人となり、返済できない場合、協会が100%肩代わりする制度。

原則、無担保で8千万円まで保証され、企業は融資額の0・8%以下を保証料として協会に支払う。認定するのは市町村。

銀行取引停止処分

銀行取引停止処分（ぎんこうとりひきていししょぶん）とは、金融機関における取引が2年間の間停止されるという処分の事を指します。

この処分は手形や小切手を6ヶ月以内に2回不渡りとなった場合にとられる措置のことを指します。 手形が不渡りとなった場合には、不渡り届けが銀行から手形交換所に提出され、不渡報告として掲載されます。

処分としては、民間である手形交換所が行う処分ですが、事実上銀行取引ができなくまります。

銀行取引約定書

銀行取引の内、与信取引（融資を始めとした信用取引）を行う際に取り交わす基本契約書。

全国銀行協会連合会（全銀協）によって昭和37年にその雛形が制定されて以降、昭和52年の一部改定を経つつ、金融機関共通に使用された。しかし、平成12年以降、差入方式であることや、約定内容が銀行側に一方的すぎるとの批判を受ける形で全銀協が雛形を廃止、各銀行は独自に銀行取引約定書を制定することとなった。

現状においては金融機関によって書式は異なるが、大半は差入方式ではなくなり、相互記名する形式となったこと、過剰に一方的な条件を撤廃する等の条文の見直しが行われていること等が行われている。

金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）とは、将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。

一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多い。金消契約、ローン契約などと略称する。 消費貸借契約とは、借りたものそのものは消費することを前提に、借りたものと同じものを同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約のことであり、このうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費貸借契約という。

金融検査マニュアル

金融庁が1999年に決定した、金融機関を検査する際の手引書。
正式名称は「預金等受入金融機関に係わる検査マニュアル」。

当初は銀行のみを対象としていたが、その後、信用金庫など他の預金取り扱い金融機関や保険会社、証券会社向けのマニュアルも作られるようになった。マニュアルでは金融機関に対して厳格な資産査定を促すとともに、金融機関ごとにまちまちであった自己査定の基準を一本化した。検査項目には、リスク管理に対する意識の向上、企業倫理に対する自覚の促進を盛り込んでいる。

さらに2002年には中小企業に特化した「中小企業金融検査マニュアル」が作成された。

金融庁

預金者、保険契約者、投資家らの保護から、金融システムの安定、円滑な金融機関の破綻（はたん）処理まで、ほぼすべての金融行政を一元的に担う行政組織。

金融庁設置法に基づく内閣府の外局で、2000年（平成12）7月に前身の金融監督庁と大蔵省の金融関連部局が統合して発足した。 明治以来、財政と金融行政は一貫して大蔵省が担当してきた。ただ大蔵省の権限が大きすぎるうえ、財政の論理ばかりが優先して金融機関の不良債権処理が先送りされるなど、金融行政のゆがみに対する批判が出ていた。

1995年に、住宅金融専門会社（住専）処理問題や大蔵官僚の過剰接待問題が起きると、財政と金融行政を分離すべきであるとする「財政・金融分離論」が台頭。1998年6月、大蔵省が担っていた個別金融機関の検査・監督部門を分離して金融監督庁が発足した。

金利後払い

金利後払いとは、例えば1年後～1.5年後の間の半年分の利息を1年後の時点で計算し、1.5年後に支払うという計算方法です。

金利減免

金利減免とは、銀行などの債権者が、経営難の企業など返済困難なの債務者に対し、貸付金の金利を契約時より軽減したり免除することをいう。

金利収入

金利収入とは、金融機関が貸出の業務から取得する収入のこと。

金利スワップ

デリバティブ取引により固定金利と変動金利を交換する、その商品名の総称。

銀行にとって収益性が高い（取引内容次第では、中小企業との契約であっても一取引で数千万円の銀行収益となった）ことから、平成10年代に多く締結された。中には（法律上はともかく）銀行からの無形・無言の圧力に屈する形で、望まない取引としての契約となることもあるが、そもそもデリバティブ取引も融資取引と同様に「与信取引」であり、本取引をすることで通常の融資が受けられなくなる恐れがあることに注意が必要である（但し、為替スワップに比べれば影響度は小さい）。

市場取引であるために中途解約は、その清算金を支払わない限り不可能とされている。

金利前払い

前払いというのはいくらの利息分を申込金額から引いた金額で借りるもの。

クーポンスワップ

クーポンスワップは、異なる通貨の金利部分のみを交換する、元本交換のない通貨スワップのことをいう。

これは、将来にわたって異なる通貨の金利（利息）のみを交換し、主に輸出取引や輸入取引における為替実需のヘッジ（為替リスクの軽減）に利用されることが多い。その金利については、固定金利同士の交換だけではなく、固定金利と変動金利の交換や変動金利同士の交換を行うものもある。

繰上返済

繰上返済とは、ローンの返済において、毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済しローン残高を減らすこと。

繰上返済には、ローン残高すべてを返済する全額繰り上げ返済と、残高の一部を返済する一部繰り上げ返済とがある。また、一部繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型がある。

期間短縮型というのは、毎回の返済額は変更せずにローン期間を短縮する方法で、この方法には利息を軽減する効果がある。また、一般的に、繰り上げ返済には手数料がかかる。

繰延資産

貸借対照表を評価する際に、金融機関が最も資産評価から除外する可能性が高い項目の一つ。

企業会計原則上では、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたもの」とされ、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費及び建設利息が挙げられる。

その妥当性を認定されない限り、金融機関は資産評価をしない。

グループ企業

グループ企業（会社）とは、資本において親子関係のある一連の会社群を指します。

親子会社の発展した概念です。ある親会社があって、その複数の子会社や関連会社があるとき、それは１つのグループになります。

さらにそれら子会社が子会社を持つと（最初の親会社から見て孫会社になります）、それら会社もこのグループの中の会社と考えられます。親子関係の頂点にある親会社はそれら子会社すべてに対して一定以上の経営権を持つことになりますので、最終的には頂点の親会社の利益になる方向でこれら会社は動くことになります。

１つの方向に向かって動くこれら１連の会社群をまとめてグループ企業（会社）といいます。

グレーゾーン金利

利息制限法が認めた上限金利（年15～20％）より高く、出資法が認めた上限金利（年29.2％）以下の金利帯。

多くの消費者金融業者（サラリーマン金融）が合法的にこの金利帯（グレーゾーン金利）で貸付をしていたが、多重債務者の増加が社会問題化し、廃止が決まった。

黒字倒産

黒字倒産とは、会計上利益はあがっているにもかかわらず、現金不足が原因で起こる倒産のこと。

現代では信用取引が発達し、取引に必ずしも現金が伴うわけではない。また、手形の決済に2度失敗することで、銀行取引ができなくなることから事実上倒産することになる。

このことから、会計上儲かっていても現金の入出金のタイミング次第では、手形の決済などに資金が回せなくなり倒産にいたってしまうことがある。これを黒字倒産という。

このような事態を事前に投資家に正しく判断させるために、キャッシュフロー計算書がある。

経営安定率

経営安全率とは限界利益に占める経常利益の割合＜経常利益÷限界利益×100＝経営安全率＞のことです。

経営安定率が高いほど経営の安定した倒産しにくい会社となります。経営安全率は15％以上を目指したいところです。

経営改善計画書

経営安全率とは限界利益に占める経常利益の割合＜経常利益÷限界利益×100＝経営安全率＞のことです。

経営安定率が高いほど経営の安定した倒産しにくい会社となります。経営安全率は15％以上を目指したいところです。

経営事項審査

経営事項審査とは、建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）第4章の2に定める「建設業者の経営に関する事項の審査等」のことである。

同法第27条の23では第1項で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」と規定され、第2項では経営事項審査は、「経営状況」及び「経営規模等」（経営規模、技術的能力、その他の客観的事項）について数値による評価をすることにより行う」と規定している。

また、第3項では「経常事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。」と規定しており、制度改正には必ず中央建設業審議会（中建審）が開催される。

経営資本営業利益率

経営資本とは「総資本のうち経営活動に使用されている資本」の事であり、総資産から建設仮勘定・投資等・繰延資産を引いた額となります。

経営資本＝総資産－建設仮勘定－投資等－繰延資産

この経営に使用した資本において、どの程度の営業利益を獲得できたかを示す指標が「経営資本営業利益率」と言う事になります。

営業利益 × 100／ 総資産－建設仮勘定－投資等－繰延資産＝ 経営資本営業利益率（％）

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

中小企業基盤整備機構が運営する共済制度で、旧名は中小企業倒産防止共済。

月額８万円迄の積立により、一定条件を満たしていれば、取引先が倒産し売掛債権の回収が困難となった際に最大で３２００万円の貸付を受けることができる制度。

経済的合理性

経済的な価値基準に沿って論理的に判断した場合に、利益があると考えられる性質・状態。

経常運転資金

経常運転資金とは、売上債権の滞留資金と在庫維持資金が仕入債務の 金額より多い場合に発生する資金のことで、一般的に、経常運転資金は、 所要運転資金、必要運転資本、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）、 必要運転資金、運転資金と同じ意味で使われており、経常運転資金は、 企業の営業活動の裏づけがある資金といえます。

経常収支

国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計。

物の売買の帳尻を示す貿易収支、サービスの売買の帳尻を示すサービス収支、投資収益の結果を指す所得収支、贈与や対価をともなわない現物援助を示す移転収支の4項目を合わせたもの。経常収支が黒字か赤字か、経常黒字の減少・増加、経常赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。

経常収支比率

経常収支比率とは、資金収支表である資金繰り表などの経常収入に 対する経常支出の割合のことで、経常収支比率が100％の時が、 現金収入と現金支出が釣り合っている状態であり、経常収支比率は 企業の資金繰りの状態を示す重要な財務指標の1つで、経常収支比率は、 財務分析の安全性分析手法でもあります。

この経常収支比率は、企業の真の支払能力を的確に示す指標なので、 経常収支比率は、企業の倒産危険度を示す指標ともいえ、当座比率等の 財務比率分析が静態的分析と呼ばれるのに対して、経常収支比率分析は 動態的分析と呼ばれ的確に企業の資金繰りの状態を表す分析手法なのです。

経常利益増加率

経常利益増加率とは、前期から当期にかけての経常利益の増加の割合を見るものです。 経常利益は、企業の総合的な利益となりますから、この指標で企業の総合的な成長を確認することができます。
計算式は、損益計算書から

(［当期経常利益］-［前期経常利益］)/［前期経常利益］ ×100 (%)

となります。 経常利益は、突発的な収入や支出(特別利益及び損失)を含みませんので、実質的な利益といえます。 そのことから、売上高伸び率と同じような割合で伸びているのが理想です。

継続

※借り替えとの違い
継続して融資を受けること。

化粧

お化粧買いとは、決済期末に保有している株式の価格を上げるために買い注文を入れること。

有価証券というのは、期末の時価によって評価額が決まってくるというシステムを利用したとも言える。

限界利益

変動費(原材料費、運搬費、外注費、歩合給等)と、売上とは関係なくかかる固定費に分けます。固定費は人件費、管理費等が主なものですが、ざっくりと変動費以外を固定費とみなすこともあります。

　売上－変動費－固定費=利益

そして売上高から変動費を引いたものを限界利益と呼びます。管理会計の定義ですから、財務会計で作られる損益計算書(P/L)には表示されません。次のように表現できます。

　売上－変動費=限界利益　または　限界利益=固定費＋利益

現金その場限りの原則

「現金その場限り」の原則。

相手の面前で言葉に出して金額を数えて確認するなど、｢正確｣｢迅速｣「丁寧」が鉄則である。

検査

銀行業界は、その公共性からとても規制の多い業界です。今や規制緩和で少しずつ普通の業界のサービスを提供できる環境になりつつありますが、いかんせんまだまだ遅れているのが現状です。

そんな規制の多い銀行には、数年に一度金融庁や日銀が検査に入ります。

行員がコンプライアンスに違反していないか、不正な融資は行っていないかなどをチェックするのですが、本部だけでなく抽出されたいくつかの支店にもやってくるのです。そして、これらの検査でたまたま素行の悪い支店が抽出されたら、その銀行全体の評価が悪くなってしまうのです。

検索の抗弁権

検索の抗弁権は、保証債務において、債権者から保証人に「貸した金を返してほしい」などの請求を受けた場合、主たる債務者に弁済の資力があることを証明して、その請求を拒否できる権利をいう。

検査部

銀行員にとって、組織内での警察、若しくは風紀委員。

予告の有る無し双方によって支店や法人営業部に現れ、事務規程やコンプライアンス規定通りに業務が行われているのかチェックを行う部門であり、人事評価にも大きく影響する。

支店（法人営業部）単位で有る程度以上評価が悪かった場合、再検査となることから、銀行員は検査が入った場合には本業を投げ打ってでも、その対応を行わざるを得なくなる。書類不備等もこの際に全て訂正しなければならなくなるため、顧客側にも負担がないとはいえない。銀行は厳しい管理が求められる組織であるため、大変に必要な組織ではあるが、日常においては中々に厄介な存在。

限定保証

保証金額の限度もしくは保証の期限を定める保証を、限定根保証といいます。

現物

資産運用においては、実際に受渡しをすることができる対象を指し、具体的には株式・債券・コモディティ（金、プラチナ、銅、アルミニウム他）などが挙げられる。

なお、金融の世界では、現物に対して、そこから派生したデリバティブがある。

公共性の原則

銀行融資は、預金者からの預金で融資を行っていることから、公共性を考えなければなりません。

健全な社会の発展に役立つもので、世間から非難を浴びるような融資をしてはなりません。

交差主義比率

これは在庫投資の効率性を図る指標で単に交差比率とも言います。算式は下記のとおりで、数値が大きいほど商品効率が良いと考えられます。

　交差主義比率＝売上総利益／平均在庫高
＝売上高／平均在庫高×売上総利益／売上高×１０
（商品回転率）　　　　（売上総利益率）

公示地価

公示地価とは、法令に基づき国家機関等により定期的に評価されている公的地価のうち、個別の地点、適正な価格が一般に公表されているもので、日本では地価公示法の公示価格を指す。

工事見合

官公庁の工事を中心に、受注した工事を担保として扱う融資で、工事代金が入金になれば一括で返済するという約束です。

後順位

土地や建物の不動産（登録自動車も含む）について担保権の設定で1番抵当権をつけれれば回収が確実なこともあり、銀行など金融機関が融資する場合に利用することが多いです。

一番、二番、三番と順位をつけて設定することができるため、後順位になればなるほど担保価値としては低いものになります。

公正取引委員会

内閣府の外局。独占禁止法（正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」昭和22年法律第54号）に基づき、自由経済における公正かつ自由な競争を促進し、企業の創意を発揮させ、消費者の利益を確保することによって、国民経済の健全な発達を促進することを目的として設置された行政委員会。

略称は公取委（こうとりい）または公取。 公取の権限は、行政的権限、準司法的権限、および準立法的権限から構成される。

拘束性預金

拘束性預金とは、融資を受けるに際して、融資の返済まで引き出しが事実上不可能となっている預金のこと。

1963年に公正取引委員会が、拘束性預金に対する独占禁止法違反のおそれを指摘したため、昨今では少なくなっている。

公定歩合

公定歩合とは、日本銀行が市中銀行に資金を貸し出すときの金利をいう。

日銀は公定歩合を変更することにより、通貨価値の安定や景気の調節を行い、実体経済をコントロールする。景気が過熱しすぎた場合には、公定歩合を引き上げれば市中銀行の貸出金利が上昇するので企業の資金需要が減少し、反対に景気が沈滞した時には、公定歩合を引き下げることにより資金需要を活発にし、経済活動を活性化させる。

公的金融機関

公的金融機関とは、政府が全額または一部の資金を出し、政策に沿った形で民間の企業、個人事業者へ民間金融の補完的機能を果たす目的で、融資を行っている金融機関です。

中小企業が利用する、代表的な公的金融機関は、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫です。

公的信用保証機関

「信用保証協会」は、信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

事業を営んでいる方が、金融機関から事業資金を調達されるときに、信用保証協会の「信用保証制度」をご利用いただくことで、資金の調達がスムーズになります。

現在、信用保証協会は、各都道府県を単位として４７法人、市を単位として５法人（横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪）、全国であわせて５２の法人が設けられています。

公的融資

公的融資とは、

• 国民生活金融公庫
• 中小企業金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 制度融資

を利用して受ける融資を言います。

いずれも、低金利で返済期間が長く、借りる側にとっては非常に有利な融資です。しかも、民間金融機関では借入れが難しい企業でも借入れが可能であるというメリットがあります。

コーポレートガバナンス

会社統治や企業統治と訳され、企業が社会や個人のために、どのような活動の方向にあるべきかを示す考え方。企業の運営や活動は、株主をはじめとして、顧客、従業員、取引先、金融機関など、多くの利害関係者（ステークホルダー）によって成り立っている。

そのため、経営者の勝手な暴走を許さないようにするために、相互の利害関係を円滑に調整しながら経営を方向付けていく必要がある。その考え方として、コーポレートガバナンスという用語が提唱された。

5カ年損益予定（計画）表

五ヵ年損益予定表とは、主に損益計画書を直近期以降5年分、将来に対して予測を行い、作成した表のことです。

「事業計画」「売上計画」「経費計画」「人員計画」等、企業にとってのあらゆる計画を含んだ将来への取組の意思表明です。

5号認定

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

＜対象中小企業者＞
以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

• 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。
• 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
• 指定業種に属する事業を行っており、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として、最近１か月間の売上高等が前年同期比20％以上減少、かつその後2か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業者。

個人信用情報

個人信用情報とは、あなたが過去にクレジットカードやショッピングローン、キャッシングカードの申込をした際に申告した属性情報と、クレジットの利用履歴、支払い状況の記録のことを指します。

これらの記録はクレジットカードの発行、利用、返済、完済、事故発生（延滞発生）など、最新の取引日から約５年間記録されるのです。また、クレジットカードに申込みをしたという事実も６ヶ月間記録されます。

五大利益

五大利益とは

1. 売上総利益・・・・売上高から売上原価を差し引いた利益で、通称「粗利益」と呼ばれています。商品に魅力や価格競争力があるかの目安になります。
2. 営業利益・・・売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益で、「本業」によって得られた利益を示します。
3. 経常利益・・・営業利益に、営業外収益や営業外費用の財務活動の損益を加減した利益で、当期の経営活動の成果を示します。
4. 税引前当期利益・・・経常利益に特別利益や特別損失等の特別・臨時的な損益を加減した利益です。
5. 当期利益・・・税引前当期利益から法人税、住民税及び事業税などを差し引いた後の最終的な利益です。

固定金利

固定金利とは、借入時点で将来の金利水準を定めてしまうことをいいます。

例えば、固定金利住宅ローンといえば、住宅ローンを借り入れる段階で将来の金利を一定に定めてしまうタイプの住宅ローンのことをいいます。

固定資産回転率

固定資産回転率（回）＝売上高/固定資産

年間の売上高を固定資産残高で割って算出されます。
他の回転率のように「1年間に何回入れ替わったのか」を意味するのではなく、固定資産の利用度や投資効果などを見る指標です。

この比率が高いほど固定資産が有効に活用されたことを意味し、この比率が低いほど固定資産への過大投資がある、あるいは固定資産の有効利用がなされていないことになります。

固定長期適合率

計算式： 固定長期適合率（％） ＝ 固定資産 ÷ (自己資本 ＋ 固定負債) × 100

固定長期適合率とは、安全性分析の一指標であり、固定資産のうちどの程度が自己資本と長期の借入金で賄われているかを示す指標。 長期固定適合率と呼ばれることも多い。

固定資産は事業の用に供し事業から得られる収益で回収がなされていくものであることから、長期性の資金ですべて賄われている必要がある。 この指標が100％以上となった場合、固定資産の維持調達について流動負債にも依存していることを示すことから、相当に資金繰りが厳しい状態と考えられる。

固定費

固定費とは、売上高や生産高など、企業の主たる事業活動によっても変動しないで発生する費用を総称したもの。

企業が販売活動や生産活動をやめたときにも発生する費用。 建物の賃料減価償却費、従業員の人件費などがある。

固定比率

計算式： 固定比率（％） ＝ 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

固定比率とは、安全性分析の一指標であり、固定資産のうちどの程度が自己資本で賄われているかを示す指標。 固定資産は事業の用に供し事業から得られる収益で回収がなされていくものであることから、借入ではなく自己資本で賄われているのが理想である。

この指標が100％以上となった場合、固定資産の調達について他人資本にも依存していることを示す。

個別保証

個別保証とは、個別の融資契約ごとの単位で、保証をするものです。

個別の融資契約ごとに決めますので、保証範囲が比較的限定されます。

コベナンツ

コベナンツとは、約款、制約条項のこと。予め設定した条件に該当する事態となった場合、その効力が発生する条項のこと。

融資取引におけるコベナンツとは、「情報開示義務」「財務制限条項」「資産処分等一定の行為に対する制限」などがある。 シンジケートローンなどにおいては、コベナンツが規定されることが一般的。

金融業界で、単純にコベナンツといった場合、通常債権者が債務者の財政状況に応じて貸付金を引き上げることができることを約した財務制限条項のことを指すことが多い。

コミットメントライン

コミットメントラインとは銀行が取引をしている企業にたいして定めた融資枠である。

銀行と取引先の企業があらかじめ融資の上限枠を協議しておき、この融資の枠内でなら一定期間いつでも審査を必要とせずに銀行が企業に資金を提供することを保証する制度である。

1999年に特定融資枠契約に関する法律が制定されたことによって銀行側の手数料の設定の自由度が高まったことがコミットメントラインの広がりにつながった。

ころがし

短期の手形貸付を決済日に決済せず手形書替継続を行うことにより、実質的に長期の手形貸付とすること。

コンプライアンス

コンプライアンスの遵守すべき範囲は、ここまでという明確なものはありませんので、各企業が、法令・社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献などの範囲で自発的な取り組みとして行なわれます。

ゆえに、各企業での取り組み方も千差万別で、『最低限のコンプライアンス』を追求する企業から、信用やブランド力を勝ち取るために積極的に取り組む企業など様々です。

企業の信用やブランド力の向上には、法令に留まらず、企業理念や社会貢献までを範囲とし、これらを基礎に企業文化や社風を改善して行くことが必要となります。